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米国郵便局が倒産の危機 10月末事実上のデフォルト  日本の郵便局は大丈夫か?  
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/807.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 10 月 03 日 16:05:52: Vgi3QvtUnz6pE
 

Postal Service defaults on $5.6 billion payment


The U.S. Postal Service has defaulted on a $5.6 billion payment for retiree health benefits that was due on Monday, just as the Postmaster General had warned it would.
"We have not made the required $5.6 billion Retiree Health Benefits prefunding payment due Sept. 30, 2013," wrote USPS spokeswomen Patricia Licata in an email to CNNMoney. She added that the default has absolutely nothing to do with the federal government shutdown. "We have been saying for several months that we will be defaulting on this payment. This is the third time we have [done so]," Licata wrote.


Postmaster General Patrick Donahue told the Senate Committee on Homeland Security and Government Affairs that the default was going to happen on Sept. 19.


At the time, he said the Postal Service was "in the midst of a financial disaster" and that it is "burdened by an outdated and inflexible business model" that prevents it from making payments.


(要訳)


アメリカ郵政公社(郵便局)は、政府からの資金援助が得られない場合、
今月の支払55億ドル(約4,000億円)の資金繰りがつかず、事実上デフォルトする模様だ。


◆6月末で195億ドル(約1.5兆円)の債務超過


Postal Serviceは公社と訳したものの、政府の一機関と言うのが正確なところだ。
米国では政府機関であるPostal Serviceも民間上場企業と同じように10K、10Qを提出している。


6月末までの第3四半期累計の10Qを見て見よう。
 売上高 498億ドル
 営業損益 55億ドルの損失


第3四半期累計で55億ドルの営業赤字とは、すさまじい規模の損失である。
B/Sに読み進むと、
 政府の出資分 31億ドル
 累積損失 226億ドル
ネットで195億ドルの債務超過になっている。


◆大きな赤字の原因は売上の8割に上る人件費


大きな債務超過、どこから来たものだろう。
NY Times の分析では、公社は売上とコスト両側から締め上げられてきたという。
インターネットの発達で郵便物は減少する中、人件費は高止まっていた。
労働組合との解雇禁止協定がコスト高を招き、売上高に占める人件費は80%にも上った。
競合するUPSは53%、FedExは32%なのにである。
健康保険でも、他の連邦職員より手厚い恩恵を受けてきた。


◆長官らは赤字削減に努力するも、手かせ足かせが多すぎる


NY Timesの記事の中で、ある年金アクチュアリが、公社が年金基金に600億ドルほど(約4.6兆円)過払いしていると言っているとある。
もしも本当ならば、すごい計算違いだし、それを取り戻すことで問題は一気に解決、お釣りまで来る。
しかし、オバマ政権の調べでは過払いがあるかどうか疑わしいらしい。
いずれにせよ、年金に小額の過払いがあったとしても、それを取り戻すことはストックの解決でしかない。


フローでは赤字を垂れ流し続けることになる。
この数週間、ドナヒュー長官は大鉈をふるおうとしてきた。
 ・土曜日の配達の停止
 ・郵便局など3,700か所の閉鎖
 ・自然減10万人に加え、12万人のレイオフ


このような案の実行のためには、議院の委員会の承認が必要だったり、組合との合意が必要だったりだ。
特にレイオフは現行の協定を撤回することが必要だが、当然ながら組合は対決姿勢を見せている。


◆政争の具となり解決の糸口が見えず


先に、米国郵政公社は公社というより政府そのものであると述べた。
これが問題をより難しくする。


米国政府の債務制限はなんとかその場しのぎの回避をしたが、本質的な解決は見えないままだ。
この公社の問題は、まさにその債務制限と一体のものなのだ。
上位方針である債務制限に解決が図られないから、個別の問題である郵政公社にも解決策が見込めない。


また、Postal Serviceは政府機関であるがゆえにオペレーションに制約が加えられてきた。
民業の圧迫となるような兼業は厳しく制限されてきた。
トップラインの減衰を多角化などでしのぐことが許されていないのである。


◆日本はどうか?


郵便事業株式会社の2011年3月期決算を見て見ると
 売上高 1.7兆円
 営業損益 1,034億円の赤字


いずこも同じ風景だ。
B/Sの風景はだいぶ違う。
 資本金+資本剰余金 2,000億円
 繰越損失 84億円
株主資本は1,915億円のプラスである。


人件費については
 売上原価1兆7831億円のうち1兆1275億円
 販管費1,002億円のうち352億円
この合計額は売上高の65%に上る。


米国郵政公社ほど悪くはないが、UPSやFedExほどはよくないわけだ。


人件費負担が重いことに呼応して、B/Sでは1.6兆円の総負債のうち1.0兆円は退職給付引当金である。


ただし、日本の場合は米国郵政公社とは大きく異なる面がある。
日本の場合、郵便事業株式会社の兄弟会社として郵便局株式会社が存在する。
こちらは黒字決算の優良事業であり、それを一緒に考える必要もあるだろう。


NY Times記事は最後に米国郵便事業者協会のローランド会長の言葉を紹介している。


この問題は米国における最も古い機関にかかわるものだ。
郵便は電報の出現でも生き残り、電話の出現でも生き残った。
ありとあらゆる手段で郵便を維持し、(環境変化に)適用させることが必要だとコメントした。
 

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コメント
 
01. 2013年10月03日 17:15:45 : nJF6kGWndY

>ありとあらゆる手段で郵便を維持し、(環境変化に)適用させることが必要

別にいらないだろ


02. 2013年10月03日 17:17:12 : Ez264JDDpM
郵政民営化をしていたのは、小泉売国奴政治家。

裏にアメリカの改善要望書がある。
日本の抵抗勢力の政治家が正しかった。

郵便局がなくなると、、、ゾーとするな。


03. 2013年10月03日 18:06:26 : KOuPsoorRU
郵便局が潰れるのはユダ金が食い尽した後だろう。

04. 2013年10月03日 21:01:49 : A4fYmD1Y0y
民営化直前の郵政事業は、郵貯・簡保も入れればちゃんと採算がとれていた。
それをバラバラにして意図的に赤字会社を作り、黒字部門はハゲタカに
売り飛ばそうとしたわけだ。日米間でその仲立ちをしたのがケケ中。

まあ、因果応報だな。


05. 2013年10月03日 22:47:44 : KOuPsoorRU
そう言えば何だかブラックマンデイが近付いているような不安に襲われるのはどうしえだろう。消費税増税もTPPに参加する事も誰にも反対されず妨害もされることなく決めたし後は野となれ山となれ安倍は気楽なものだ。どんなに汚染水が漏れようと東京オリンピックも決めたし後は野となれ山となれ。これで安倍はアメリカに気に入ってもらいあと3年は日本の総理大臣として安泰だと菅変えているだろう。どうするみなさん。これで良いのでしょうか。

06. 無段活用 2013年10月04日 02:46:13 : 2iUYbJALJ4TtU : ddGVSlWexS
>米国郵便局が倒産の危機 10月末事実上のデフォルト

CNNの記事には、9月30日期限の債務56億ドルについてデフォルトした、と
書いている。

既に米国郵便はデフォルトしたのだ。

記事タイトルと記事内容が大きく食い違うのは、どうしてだろうか?


07. 2013年10月04日 09:03:19 : KOuPsoorRU
>05
訂正
菅変えて→考えて

08. 2013年10月04日 18:57:52 : jqhAmbnPiX
>>06
共和党寄りのCNNのストーリーなんか鵜呑みににしちゃダメだよ。
デフォルトを騒ぎ立てて共和党に有利に働きかけ、
先進国で最低の保険制度さえなし崩しにしたいのだからね。

09. 趣味は散歩 2013年10月04日 19:14:23 : YjT33zyrWtgYM : glKcP5vENc
05→確かに、世界の状況は、1987年のブラックマンデーの前と酷似しているという情報はちらほら、ありますね。
http://markethack.net/archives/51887560.html

先日のFOMCで、バーナンキが金融緩和QE3の縮小を延期した事からも、足元の景気は回復力が弱いのでしょう。
少なくとも、米国最大の消費シーズン、感謝祭の後のバーゲンセールが終わるまで、11月の末までは、なんとか景気を維持させたいのではないかと思います。

その前に、FRBが金融緩和を絞り、景気にブレーキをかけたら、既に米国の港に到着しているバーゲン品、倉庫に積み上がっている消費財の山、中国製品、日本製、韓国製、東南アジア製に限らず、あやゆる商品が不良在庫になってしまい、単に金融の人々だけでなく、世界の実経済、生産国の庶民の生活にまで、大きな傷ができる事は、めに見えています。それは、ベンちゃんも避けたいのだと思います。


ーーーーーーーーーー
以下は補足。
アメリカの感謝祭は11月の最終木曜日。一年で最も大切な祝日の一つです。感謝祭翌日の金曜日から一年で最も大きなセールが始まり、その名も「ブラック・フライデー」。全米のお店が黒字になるからという理由です。 
http://www.ab-road.net/north_america/usa/new_york/guide/05438.html


10. 2013年10月05日 03:05:24 : 1uPotT1V3c
これを見てくれ。こそどろか?自民党よ

日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99203I20131003?sp=true
・・・安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを1日に決断し、歳入の増加は図られるものの、膨張する歳出に歯止めをかける点は「野放し」状態になっていると言っていいだろう。

 このままでは仮に消費税率を10%に引き上げても、債務の累増問題を解決できない危機に直面する。
 米国のような債務上限の設定や歳出を強制的にカットできる条項を設定すべきだ。

★私には、米国債のデフォルト回避に向けて議論している米国の方が、無制限の債務膨張を止められない日本よりも、ずっと健全であると映る。

<消費増税分を社会保障に充てるとの理念、急速に後退へ>
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
●与党の中には、消費増税で歳入が膨らむことを当て込み、14年度の予算編成ではかなりの予算額が獲得できると目論む声が広がっているようだ。増大する社会保障関連費に消費増税部分を充てるという理念が、急速にかき消されつつあるように感じる。

<広がるワニの口、あごが外れる危険性高まる>

歳出総額と一般会計税収の推移をグラフで並べると、歳出のグラフが上向きになり、税収のグラフが下向きになるいわゆる「ワニの口」となっている。


まさに、この通りだ。アメリカはまともだ。
自民党も官僚もこそ泥の集団ではないか?
憲法違反選挙、不正選挙でやりたい放題か?

自民党は、アメリカ様〜〜の真似をするふりをして、国民を騙して、カネを着服するつもりか?


11. 2013年10月05日 06:58:23 : znzaSuJIVw
>>09
今月の労働統計の発表が延期されたら、少なくとも10月のQE縮小は無くなったね。
で、12月のFOMCまでバーナンキ議長の公演予定はないから、11月にやると完全にサプライズになるんで市場は動揺する、9月に続いてサプライズ連発になるんでそれは避けたいだろう。
やるなら年末だけど、こんなぎりぎりの任期末でやるかな?

それと、来年はリーマンショック以降に発行された国債償還が今年より大分増える。
来年の拡大縮小は無理、と言うか確実にQE追加・拡大して対応する他ないと思われる。
個人的な意見だが、このチャートはやばいw 

>http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=USGG10YR%3AIND


12. 2013年10月05日 08:04:13 : Rf86LAxHiI
なんだ、アメリカは、民営化されてないのか

郵政民営化 笑


13. 2013年10月05日 12:26:49 : jnIojR7VMw
ここはまずアメリカが郵便局を完全民営化して範を示すべきだな
高い配達費用、高くて遠い金融機関、高くて使いづらい保険制度、etcのなかでのたうち回るアメリカ国民の姿を見せればきっと北朝鮮もアメリカのことを見直すと思うよ。

14. 2013年10月05日 18:26:32 : nLEvtS9LCI
USポスタルサービスが倒産するのか? ランスにスポンサー料金を返還請求すればいいのに。(分かる人限定)

15. 2013年10月06日 02:35:14 : Fbrymlivsk
USポスタルサービス不要論は昔からあるよ。郵便物配るの面倒で大量に捨てたり、小包の扱いが雑だったり、それで俺は、米国では現地の黒猫とか使ってた。
USポスタルサービスが消えても誰も困らない。
米国が国債発行の上限を上げなければ、米国は財政規律を守る国としてドルの評価はあがるが、シャブ中毒の株式市場は一旦冷え込む。
米国が国債発行の上限を上げれば、米ドルの信頼は損なわれドルは下落するが、市場にじゃぶじゃぶドルがあふれるので株市場は活況になる。
米国は、一遍、デフォルトしてみるのもいいんじゃないか? 

16. 2013年10月06日 17:03:36 : BqXkvXro2o
アメリカは国営だからともかく、日本の郵便局は生き残りようがある。カネもサービスもすべてがデータで回線上を行き来する時代において現物輸送はさらに重要性を増しつつある。近距離配送のビジネスチャンスをつかむことだ。

民業圧迫を口実に縛られていた手足を解き放てば、最初は苦しくとも持ち前のネットワークは貴重な経営資源である。労働者は株主の利益のための労働強化や賃下げは受け入れないが、労働者を守るためのそれは受け入れる。


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