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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131003-00042557-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 10月3日(木)15時25分配信
前回、モナコの富裕層について書いたが、それに関連して、欧米諸国や日本のようなゆたかな国では、ビリオネア(資産1000億円)は無理でもミリオネア(資産1億円)になるのはそれほど難しくない、という話を紹介しておきたい。
参考:モナコの花火大会にクルーザーで集うお金持ちは二流!?
なおこれは、『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術』の「あとがき」の一部を加筆・訂正したものです。
● 億万長者になるのは簡単だ！
いまから10年ほど前に私は、金儲けについてはじめて真剣に考えた。そして、「億万長者になるなんて簡単だ」と気がついた。
アメリカには面白い研究をしている学者がたくさんいるが、元ニューヨーク州立大学教授のトマス・スタンリーもそのひとりで、1973年に友人のウィリアム・ダンコとともにアメリカ全土の億万長者を対象とした大規模調査を実施し、その本がミリオンセラーとなって自らも億万長者の仲間入りをした(『となりの億万長者 成功を生む7つの法則』)。
スタンリーはこの本のなかで、「期待資産額」という指標を紹介している。これは、自分が金持ちかどうかを知るための魔法の方程式だ。とてもシンプルで、だれでも一瞬で計算できる。
期待資産額=年齢×年収/10
あなたの純資産(金融資産や不動産資産の時価総額から住宅ローンなどの負債を引いたもの)が期待資産額を上回っているならば、あなたは金持ち(蓄財優等生)だ。逆に期待資産額を下回っていれば、どれほど収入が多くても貧乏人(蓄財劣等生)だ。
たとえば、あなたが40歳で年収600万円とすると、期待資産額は2400万円になる(40歳×600万円/10)。55歳で年収1000万円なら5500万円だ(55歳×1000万円/10)。こうしてみると、蓄財優等生のハードルがかなり高いことがわかるだろう(私もサラリーマンだったことがあるが、明らかに劣等生だった)。
スタンリーの方程式は、アメリカの典型的な億万長者が、ニューヨークのペントハウスではなく、労働者階級の暮らす下町のありふれた家に住んでいるという発見に基づいている。億万長者は、六本木ヒルズではなく、あなたの隣にいる。なぜなら、お金を使えば資産は貯まらないからだ。
スタンリーの本には、3000万円を超える年収を得ながら、本人と家族の浪費癖のためにほとんど貯蓄がなく、将来の不安にさいなまれている医師が登場する。その一方で、公立学校の教師として働きながら五十代でミリオネアの仲間入りをし、退職後の優雅な生活が約束されている夫婦もいる。資産とは、収入の多寡によって決まるのではなく、収入と支出の差額から生み出されるものなのだ。
スタンリーが描くアメリカの金持ちは、とても質素だ。彼らは安物のスーツを着て、頑丈だが燃費のいい車を乗りつぶし、周囲はだれも彼らが億万長者とは気づかない。収入の10〜15％を貯蓄に回す倹約をつづけていれば、誰でも彼らのような億万長者になれるとスタンリーはいう(正確には「平均年収の倍の収入」を得ることが条件になるが、これは夫婦ふたりで働けば達成できる)。
日本では、平均的なサラリーマンが生涯に得る収入は3億〜4億円と言われている。共働き夫婦の生涯収入を総額6億円として、そのうち15％を貯蓄すれば、それだけで9000万円だ。仮に貯蓄率を10％(6000万円)としても、それを年率3％程度で運用できれば、やはり退職時の資産は1億円を超えているはずだ。
スタンリーの調査によれば、アメリカの支配層と考えられてきたWASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント)は絶対数ではもっとも億万長者の数が多いが、人口比では4位まで順位が下がる。人種別に見たミリオネア率の上位はロシア、スコットランド、ハンガリーからの移住者で、その多くは第一世代だった。これは社会の底辺にいる、差別されているひとのほうが億万長者になる確率が高いことを示唆している。金持ちの家に生まれたお坊ちゃん、お嬢ちゃんは遺産を食い潰すだけだが、野心のある虐げられた人々はそこから這い上がるために倹約するのだ。
● 格差社会のアメリカで大量の金持ちが生まれている
FRB(米連邦準備制度理事会)の消費金融調査によれば、アメリカでは資産100万ドル以上の世帯数が2004年に900万世帯を超えた。1995年には400万世帯弱だったから、わずか10年でミリオネアの数は2倍以上に増えたことになる。アメリカの総世帯数1億1000万に対してミリオネア世帯の比率は約8％、およそ12世帯に1世帯が億万長者ということになる。
*同調査によれば5000万ドル以上144万世帯、1000万ドル以上53万世帯、2500万ドル以上11万世帯。
アメリカのような競争社会では、富める者はますますゆたかになり、貧しい者は社会の底辺に押し込められて格差が拡大するといわれている。それも現実の一部だろうが、FRBの統計は、格差社会のアメリカが大量の富裕層を生み出してきたことを示している。
ウォールストリート・ジャーナル紙の記者ロバート・フランクは、台頭する新富裕層の集団を独自の文化と経済を持つ国家のなかの国家「リッチスタン」と命名した(『ザ・ニューリッチ――アメリカ新富裕層の知られざる実態』)。このヴァーチャル国家の年間所得総額(アメリカの資産額上位1％)は約1兆3500億ドルで、フランス、イタリア、カナダの国民所得を上回っている。
フランクによれば、リッチスタン国の住人は3つの階層に分けられる。
もっとも人口が多いのはロウアー・リッチスタンで、純資産100万〜1000万ドルの約750万世帯が属する。企業幹部、医師、弁護士、銀行員、デザイナー、アナリスト、資産運用マネージャーといった高学歴の専門職からなる彼らは、郊外の建売大型住宅に住み、SUVを乗り回し、資産の半分以上を給与所得から、約3分の1を投資利益から得ている。
ミドル・リッチスタンは純資産1000万〜1億ドルの約140万世帯で、大半が別荘を持ち、美術品を収集する余裕もある。彼らは専門職のなかでもとくに所得の高いひとたちか、起業家や企業オーナーである。
アッパー・リッチスタンは純資産1億ドル以上の数千世帯で、その頂点に純資産10億ドル以上のビリオネア約400世帯が君臨する。彼らは成功した起業家(ビル・ゲイツ)や資産運用家(ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス)で、広大な敷地に大邸宅を構え、慈善事業にも熱心で、家計を預かるファミリーオフィスはそれ自体がひとつの企業だ。
リッチスタンの多くは、ミドルクラスやアッパー・ミドルクラスから自力でのし上がってきたひとたちだ。資産を相続で得た富裕層は、全体の10％にも満たない。
ロックフェラー財閥やメロン財閥に象徴されるように、かつてのアメリカではゆたかさは血筋によって決まり、新たな資産家が現われることは稀だった。だが1980年代後半からの歴史的変化が、富をめぐる状況を一変させた。
冷戦が終焉し世界市場が誕生すると、製造業やホワイトカラーの事務作業が新興諸国にアウトソースされる一方で、高度な知識を必要とする専門職の給与が上昇した。情報技術の急速な発展によってシリコンバレーを中心に革新的なベンチャー企業がつぎつぎと生まれ、それが金融市場を活性化させて投資収益が向上した。その収益が中国やインドなどのエマージング諸国に再投資され、世界市場は拡大し、投資家や企業家にさらなる大きな利益をもたらした。こうした富の循環によって、ミリオネアとビリオネアだけで構成されたリッチスタン(金持ち国)が誕生したのだ。
● 金持ちの中の格差拡大
ロバート・フランクによれば、興味深いことに、リッチスタンのなかでも深刻な格差問題が生じている。過去10年間でロウアー・リッチスタンの平均所得は年率3％程度増えているが、ミドル・リッチスタンやアッパー・リッチスタンの伸び率は5％近い。ロウアー・リッチスタンはアメリカ人の95％よりゆたかだが、リッチスタン国のなかでは相対的に貧しくなっているのだ。
ニューリッチは消費活動も旺盛で、彼らが競って高額商品(ブランドものや高級車、別荘や子どもを通わせる私立学校)を手に入れようとするため、リッチスタン国のインフレ率は6％(全米平均の2倍)にも達する。金持ちの三種の神器であるお城のような豪邸、プライベートジェット、豪華クルーザーになるとその価格は天井知らずだ。
“貧しい”ロウアー・リッチスタンがミドル・リッチスタンやアッパー・リッチスタンと同じ生活を送ろうとすると、必然的に借金に頼らざるを得ない。その結果、ロウアー・リッチスタンは過去10年で20億ドルの借金を抱え、住民の20％は支出が収入を上回るに至った。トマス・スタンリーの表現を借りるならば、彼らの多くが典型的な蓄財劣等生なのだ。
ロウアー・リッチスタンは、過大な消費を高額の給与でなんとか支えているため、仕事上の失敗などちょっとしたきっかけで家計は簡単に破綻してしまう。ミドル・リッチスタンやアッパー・リッチスタンでも、ベンチャー企業の創業者などはスキャンダルや株価暴落に巻き込まれてときどき一文無しになる。だがビリオネアになれば経済的な不安からは完全に解放され、使い切れない富をどのように処分するかに頭を悩ませることになる。現代のビリオネアの代表であるビル・ゲイツとジョージ・ソロスは、財産を無駄に後世に残すことを嫌って慈善活動家に転進し、ウォーレン・バフェットは財産のすべてを慈善事業を目的としたバフェット財団に寄付することにした。
スタンリーやフランクの調査が明らかにしたことは、アメリカではもはや億万長者が珍しくないという驚くべき事実だ。
アメリカでは最富裕層の所得が二桁の勢いで伸びているのに対し、平均的な家庭の所得は下がりつづけている。資産額上位1％の層が総資産の33％以上を所有し、その資産総額は下位90％を上回っている。富裕層のライフスタイルがマスメディアを通じて中流層の欲望を刺激した結果、ひとびとは所得以上の“セレブ”な生活を追い求め、借金に追いまくられるようになった。
その一方で、富裕層も子育てや離婚、膨れあがっていく家計支出の管理などさまざまなトラブルに悩んでいる。アメリカの富裕層のうち「資産のおかげで以前より幸せになった」と感じているひとは全体の半数にも満たず、資産100万ドル以上の層の10％(女性に限れば16％)が、資産は問題を解決するよりむしろ問題を増やしていると考えている(彼らの最大の悩みは自分の子どもたちがパリス・ヒルトンのようになることで、ほとんどの場合、親の期待は裏切られることになっている)。
多くのひとが誤解しているが、富める者と貧しい者の生活水準のちがいが格差問題の本質なのではない。
富裕層が特定の家計に限られている差別的な社会では、裕福になれないのは運が悪かっただけで、本人の責任ではない。だがすべてのひとに億万長者になれる可能性が開かれていて、実際に総世帯数の1割ちかいミリオネアのいる社会では、貧乏は自己責任と見なされ、その理由を運や差別に転化することができない。このようにして、富裕層が増えるにつれて相対的に貧しい(だが世界基準ではゆたかな)ひとたちの怒りと挫折感が積みあがっていく。
アメリカや日本のようなゆたかな社会では、特別な運や才能がなくてもだれでも億万長者になれる。だが皮肉なことに、この“ユートピア”はきわめて残酷な社会でもある。絶対的な貧困よりも、ゆたかさのなかのささやかな格差がときにより深くひとを絶望させるのだ。
【追記】
ロバート・フランクのデータは世界金融危機前の2004年のものだが、現在でも富をめぐる状況は変わっていない。
スイスの大手金融機関クレディ・スイスが2012年10月に発表した世界の富裕層ランキングによれば、純資産100万ドル以上を持つ富裕層は1位がアメリカの約1100万人(人口比3.5％)、2位が日本の約360万人(同2.8％)、3位がフランスの約230万人(同3.6％)となっている。
「ワールド・ウェルス・レポート」(2012)ではイギリスの資産運用会社が、居住用不動産を除いて100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層の数を推計している。それによれば1位はやはりアメリカの約300万人(人口比1％)で、2位は日本の約180万人(同1.4％)、3位はドイツの95万人(同1.1％)だ(これを富裕層の定義とするならば、日本はアメリカを抜いて、人口比では世界でもっともゆたかな国になる)。
国勢調査によると、2010年度の日本の世帯数は約5200万。ここから「ミリオネア世帯」の比率を概算してみると、居住用不動産込みで人口の約7％、14世帯に1世帯が「億万長者」ということになる(自宅を別にすれば全世帯の約3.5％)。
橘玲
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