最近まで円安でお困りだった円預金主体の投資家たちにとって、絶好のチャンスではある

その際の常とう手段は委員会の設置など将来動くことに合意する「先送り」を行うことで、与野党ともに政治的な勝利を宣言しながら具体的な成果は保証されない。

今回の予算問題に関する政治停滞は政府機関の大半が閉鎖される事態を招いているが、１７日に連邦債務の法定上限を引き上げる必要をめぐる論争と合体すれば、米国のデフォルト（債務不履行）につながる恐れも出てきた。

そして共和党保守派が医療保険改革（オバマケア）の先送りないしは予算停止という、民主党側にとって交渉不能な要求を突き付けているという点で、過去の政府機関閉鎖とは様相が異なっている。

政府機関閉鎖を終わらせるためのいくつかの手段が議論されてきており、これらの手段を組み合わせることも可能だ。ただしどれが事態打開につながるかを判断する手掛かりは今のところ見当たらない。

具体的な内容は次の通りだ。

◎共和党の面子を立てる方法

保守派の共和党議員は、オバマケアの反対闘争において何か勝利の証が必要だと考えている。

下院共和党は既にオバマケアの予算停止という当初の要求を、実施の１年先送りとオバマケアの財源となる医療機器への課税の撤廃を求める方向に軌道修正した。

もし医療機器課税撤廃案を、より過激な他の反オバマケア提案と切り離せば、医療機器産業の雇用が多い州で選出されている民主党の上院議員にはある程度アピールする可能性がある。

ただそれはオバマケア向けの財源から約３００ドルを削る、事実上の予算停止となる。オバマ大統領はそうした事態は受け入れられないと明言している。

共和党は、公平性の観点からオバマケアの議員や議会スタッフに対する特別扱い廃止も提案するとみられる。

これが認められても共和党にとしてオバマケアに対するささやかで象徴的な勝利にとどまり、保守主義草の根運動の「ティーパーティー（茶会）」系の下院議員のほとんどを恐らくは満足させられないし、政府機関を閉鎖に追い込んでいる要求を取り下げるほど面子を立てることもできず、ましてや債務上限への抵抗をやめさせるのは無理だろう。

◎付帯条件なしの予算案承認

今年度予算法案からオバマケアを阻止するための条項を除いてしまえば、政府活動への資金が手当てされ、政府機関閉鎖には終止符が打たれる。

しかし現時点では、こうした法案が確実に成立するには下院で２０人前後の共和党穏健派議員と２００人の民主党議員の大半が手を組んで共和党保守派議員の希望を打ち砕くしか道はないように見える。

それは共和党のベイナー下院議長が法案を本会議で採決にかけることを認めない限り実現しないが、議長はほとんどの共和党員にとって好ましからざる形で政府機関閉鎖を終わらせることになるこうした手続きを進めることに抵抗している。

もし強行すれば共和党議員の間に深刻な溝が生まれて、政府機関閉鎖をてこにした議会戦術は失敗とみなされ、議長の立場が揺らぎかねない。

◎大波乱の懸念が歩み寄りを促す展開

多くの有力共和党議員は、予算問題と債務上限問題を一体化して交渉したい意向だ。

政府機関閉鎖では混乱や不便が生じているが、まだ危機が訪れているというムードは広がっていない。ただ、米政府がデフォルトに陥ったり単にデフォルトのうわさが出回るだけでも、金融市場に恐怖感を引き起こす。それは巨大な嵐だ。

理論的には政治家の間に、市場の崩壊とそれに伴う国民の反発への懸念が高まれば、与野党ともにもっと真剣に交渉して合意が形成される可能性が出てくる。

２０１１年の債務上限引き上げをめぐる危機においては、与野党が財政赤字削減に取り組む特別委員会を立ち上げることでまとまった。もっとも委員会は赤字削減策を策定できず、新たな危機を呼ぶだけに終わった。

今回の場合は、議会における常設の委員会を通じて対応策を策定する可能性の方が大きい。

議会はごく短期間のつなぎ予算案を承認することで足並みをそろえて、政府機関を再開し、債務上限を引き上げ、与野党間に存在する財政上のあらゆる意見の違いは上下両院の合同委員会に持ち込む可能性がある。
　

米債務上限引き上げなければ世界経済に打撃の恐れ＝ＩＭＦ専務理事
2013年 10月 4日 03:09 JST
［ワシントン　３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３日、米連邦債務上限が引き上げられなければ米国だけでなく世界経済全体に打撃が及ぶ恐れがあると警告し、引き上げで早急に合意することが不可欠だと強調した。

米経済は過度の財政引き締めによってすでに痛手を受けており、２０１３年の成長率は２％を下回るとの見方を示した。１４年は１％ポイント程度加速する見通しとした。

米国以外では、日本やユーロ圏で改善の兆しが見られるとしたうえで、より安定した成長への移行には時間がかかる可能性があるとの見方を示した。

日本については、大規模金融緩和が１％程度の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げに奏功しているようだと指摘。「デフレは収束しつつあり、新たな明るさが漂っている」と述べた。ただ、債務削減に向けた確かな計画を打ち出し、社会保障制度改革を実行することが依然として求められるとした。

ユーロ圏は６四半期にわたるリセッションを経て春に後退が一服したとし、１４年は約１％のプラス成長を遂げるとの見通しを示した。

新興国に関しては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小の見通しを示したことで資金が流出した結果、打撃を受けたと指摘。この影響で主要新興国のＧＤＰは０．５─１％ポイント押し下げられる可能性があるとした。

専務理事は米国について「（金融政策の正常化を）回復ペースや雇用情勢と関連付けて秩序ある形で行い、明確に伝えるとともに他国と対話を行う特別な責任がある」と述べ、自国の政策が世界中の市民や市場に影響を及ぼすということを認識するよう促した。

中東・北アフリカの混乱をめぐっては、解決が最も困難で時間もかかる可能性があるとの見解を示し、「解決には国際社会の揺るぎない支援が必要だ」と訴えた。

専務理事はさらに、金融セクター改革は各国間の相違などで進展が遅れていると指摘し、各国政府に連携を深めるよう求めた。

特に、通常の銀行融資などとは別ルートで信用を提供し、正式な規制の対象となっていない「シャドーバンキング（影の銀行）」の危険性に言及。米国ではシャドーバンキングが銀行セクターの２倍の規模にのぼり、中国では今年の信用供与の半分をシャドーバンキングが占めたと指摘し、グローバル化した世界で金融規制は容易ではないが、世界の金融安定が懸かっているとして対応を促した。

日銀が異次元緩和の継続決定、景気判断も据え置き
2013年 10月 4日 13:14 JST
［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日の金融政策決定会合で、資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。景気認識は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。

前回の９月会合で引き上げた景気判断を維持したが、設備投資については「企業収益が改善するなかで、持ち直している」に上方修正。前回は「持ち直しつつある」としていた。住宅投資も「増加している」に判断を引き上げた。輸出や個人消費、生産などの判断は前回会合を踏襲。１日発表の９月日銀短観を踏まえて「企業の業況感は改善を続けている」との文言を新たに盛り込んだ。景気の先行きは「緩やかな回復を続けていく」とし、回復持続を見込んでいる。

物価については、足元の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が０％台後半に伸び率を高めており、先行きも「プラス幅を次第に拡大していく」と展望。予想物価上昇率は「全体として上昇している」との認識を示した。

海外経済は「一部に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている」と指摘。一方、引き続きリスク要因に、１）欧州債務問題の今後の展開、２）新興国・資源国経済の動向、３）米国経済の回復ペース──という海外経済をあげ、「日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい」としている。

金融政策運営は、２％の物価安定目標の実現を目指し、必要な時点まで異次元緩和を継続する。経済・物価情勢のリスクを点検した上で、必要があれば調整を行う考えもあらためて表明した。

会合では、木内登英審議委員が２％の物価安定目標を中長期的に目指すとの議案を引き続き提出し、反対多数で否決された。

(伊藤純夫　竹本能文；編集　内田慎一)
　

ドル97円前半、米不安でポジションとれず
2013年 10月 4日 13:09 JST
［東京　４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点からほぼ変わらずの９７円前半。米財政協議が難航するなか、投資家はエクスポージャーを膨らますことができず、積極的な売買は手控えられた。日銀は金融政策を据え置くことを決めたが、予想通りで相場への影響は限られた。

＜米不安で投資家動けず＞

正午までのドル／円は９７円台で取引された。日経平均株価.N225が下げ渋る中で、一時９７．４１円まで上昇したものの、日経平均が下げ幅を拡大させると失速、一時９７．０３円まで下落するなど、全般的に方向感に乏しい展開となった。

大手邦銀関係者によると、下げる場面では輸入企業の買いを見越した投機筋の売りが入っていたという。この関係者は「米不安がくすぶるなか、投機筋はポジションを膨らませることはできない。このため、こうした実需フローを利用して売買するにとどまっている」と話していた。

ドル／円は６月１３日安値を起点としたサポートラインを割り込んでいるうえ、海外市場では心理的節目である９７円も一時下回るなど、「チャートが完全に崩れている」（外資系証券）状況にあり、下値模索の展開となっている。

市場では、８月安値９５．８１円まで「大きな節目が見当たらない」（国内証券）と警戒する声が出ていた。

もっとも、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「１８年ぶりの政府窓口閉鎖というニュースから受けるネガティブな印象ほどは、ドル／円は下がっておらず、意外に底堅い」と指摘する。

同氏は「マーケットは不安に思いつつも、米国債のデフォルトは絶対起きないし、政府窓口閉鎖もどこかでは解消するはずだとみているのではないか」と指摘。その上で「決着した瞬間に反動でドルが上がる可能性があり、不用意にドルショートを持つのが怖いという気持ちもあるのだろう」との見方を示した。

＜黒田総裁会見に注目＞

日銀は３─４日開催の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。ドル／円は発表直後に小幅に下落したが、すぐに買い戻されており、相場の反応は限られた。

こうしたなか、市場の関心は消費税率引き上げ決定後初となる黒田東彦総裁会見に向かっている。黒田総裁は９月５日の会見で、消費税率の引き上げを前提に経済・物価見通しを作成していると説明したが、同時に「物価安定の目標の達成が難しくなるということがあれば、当然、それに応じて必要な措置を採る」とも強調した。

市場では「消費増税で景気失速が懸念されているだけに、総裁が追加緩和をにおわせるような発言をすれば、円が売られる可能性がある」（外為アナリスト）との声が出ていた。ただし、米財政協議が難航していることを踏まえると、「エクスポージャーを小さくする以外に選択肢はない」（大手邦銀）との見方が大勢で、そうした発言が出たとしてもドル／円の上値は限られる可能性が高い。

(志田義寧)
　

米国の２０１４年度予算案をめぐる混乱は結局、会計年度末を越え、今月から政府機関の一部閉鎖が始まった。前回の政府機関閉鎖は１９９５年末から９６年１月にまでさかのぼる必要があり、近年ではあまり例がない。

しかし、７７年から９６年までの間で見ると、政府機関が閉鎖に追い込まれたことは１７回もあった。そのうち９回で閉鎖は３日以内に終了しており、短期間で終わることも多かったが、今回のケースでは前回の２６日間を越える閉鎖期間となるリスクも想定しておく必要があるかもしれない。

現在の状況に鑑みると、民主党と共和党の予算案をめぐる確執は、政府債務の上限をめぐる問題にも拡がりを見せ、結局は両問題が一緒に協議されることになりそうだ。大雑把に言えば、予算案の紛糾ポイントは医療保険制度改革（オバマケア）に関する支出を認めるかどうかという点だ。これは政府債務の上限を引き上げるべきか否かという問題にもつながってくる。つまり、政府債務の上限が引き上げられるという結果になるまで、政府機関の一部閉鎖が続く可能性も考えられる。

＜１０月中は予想以上のドル安・円高に要注意＞

ルー米財務長官によれば、これまで行なってきた特別措置もいよいよ限界を迎え、１０月１７日には米国の債務は法律で定められた上限に届いてしまうとの見通しである。ただ、政府機関が一部閉鎖されたことにより歳出が減っているため、債務が上限に到達してしまう日はもう少し先に伸びるかもしれない。

それでも、１１月１日には６７０億ドルの歳出が予定されているため、遅くともその日には債務は上限に到達することは確実だ。それまでに議会が上限を引き上げられなければ、米国債はデフォルトになってしまう可能性が高まる。

つまり、逆に言えば、今回の混乱が本当の大問題につながり、世界の金融資本市場を混乱に陥れるまでは、まだ１カ月弱の余裕があるとも言える。それまで共和党と民主党の意地の張り合いが続いてしまうリスクも想定しておかなければならない。

このような米国の財政をめぐる混乱はドル安につながる可能性が高い。米国は巨額の経常赤字国であるため、そもそも市場には常に大きなドル売り需要がある。したがって、通常は巨額の投資資金が米国に流入することによってドルは安定するわけだが、今回のような問題が生じると、米国への資本流入が極端に減ることになる。前回、政府債務の上限問題がギリギリまで懸念された１１年７月には、上限引き上げ決定（債務上限は８月初に引き上げられた）までの２週間でドルは実効レートベースで２．５％、ドル円は８１円台から７６円台まで約６％下落した。

また、米政府機関の一時閉鎖は当然、米国の経済成長にとってマイナスとなる。ＪＰモルガンの米国エコノミストは政府機関の閉鎖が１週間続くと、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を年率０．１２％押し下げると予想している。閉鎖が長引けば長引くほどマイナスインパクトは大きくなり、世界経済にも悪影響を与える。市場のボラティリティ（予想変動率）も上昇する可能性が高く、そうなると世界の投資家は大きなポジションを保有し続けられなくなる。

今、世界の投資家が保有しているポジションで最も大きいのは、恐らくアベノミクスに期待した日本株の買い持ちポジションと、日本の投資家などによる対外投資増加を期待した円の売り持ちポジションだろう。日本が問題の根源ではなくても、世界経済が鈍化し、金融資本市場のボラティリティが上昇してしまえば、世界の投資家はポジションを手仕舞う必要に迫られ、結果的に日本株を売り、円を買い戻さざるを得なくなる。

筆者は米国債がデフォルトに陥る可能性は極めて低いと考えているが、そのギリギリのところまで米国議会における民主党と共和党の対決が続いてしまうリスクは小さくはないと見ている。したがって、それまでの間、つまり１０月中はドル円相場が予想以上に大きくドル安・円高方向に振れるリスクを警戒する必要があると考えている。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

　
日銀が景気判断据え置き、総裁「物価は今後も上昇」
2013年 10月 4日 19:51 JST
［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日の金融政策決定会合で４月に導入した資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす異次元緩和の継続を全員一致で決め、国内の景気判断は先月と同じ「緩やかに回復している」との表現で据え置いた。

黒田東彦総裁は会見で、緩和効果が順調に発揮されており、今後も物価は上昇を続けるとの見通しを強調した。

景気判断は、企業の景気判断も改善を続けており、住宅投資も増加していることなどから据えておいた。設備投資については「企業収益が改善している中で持ち直している」と判断を引き上げた。

木内登英審議委員が２％の物価安定目標を中長期的に目指すとの議案を引き続き提出したが、反対多数で否決された

＜米財政問題長引けば、世界経済に影響＞

黒田総裁は会見で、４月に始めた異次元緩和が「金融市場と実体経済、物価の面で着実に効果を発揮している」と述べ、追加緩和を伴わない現行政策のままで２％の物価安定目標は実現できるとの考えを示した。消費者物価指数の前年比は「６月プラスに転じ８月は０．８％まで上昇、今後も基本的に上昇傾向は続いていく」との展望を示した。

政府が消費税率を予定通り来年４月に３％引き上げる決定をしたことについて、「国の財政運営の信認を確保する意味で大きな意義がある」と評価した。政府の経済対策は「かなりの経済成長率のプラス要因になる」とした。

米国の財政問題により債務不履行に陥りかねない事態である点については「財政をめぐる不透明な状況が長引くと金融市場が不安定化したり、景気を下押しするリスクがあり、米国・世界経済に影響を及ぼす恐れがある」との懸念を示した。

市場では「会見内容は、報道を見る限りサプライズはない。相場への影響も限定的」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、六車治美氏）との声が聞かれた。

消費増税と歩調を合わせた追加緩和に関するコメントを期待する向きもいたが、「そのシグナルを感じさせるものはなく、収穫の乏しい会見内容」（第一生命経済研究所の副主任エコノミスト、藤代宏一氏）との指摘もあった。

(ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文；編集　山川薫)

日銀総裁「2％目標に着実に進んでいる」：識者はこうみる
2013年 10月 4日 18:55 JST
［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日、金融政策決定会合後に会見し、消費者物価指数（ＣＰＩ）は今後も上昇していくとし、４月に打ち出した異次元緩和の効果で物価は２％目標を目指して着実に上昇していく述べた。

日銀総裁会見に関する識者の見方は以下の通り。

●追加緩和のシグナル出ず、収穫乏しい

＜第一生命経済研究所　副主任エコノミスト　藤代宏一氏＞

消費増税決定後の会見であり、注目していたのは増税に歩調を合わせた追加緩和に関するコメントだったが、そのシグナルを感じさせるものはなく、収穫の乏しい会見内容だった。株式市場では当面、米財政協議に関心が集まりやすく、何らかの進展がなければ債務上限の引き上げ期限が近付くにつれてリスク回避姿勢が強まるとみている。

●追加緩和の実施時期は消費増税後

＜松井証券　シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏＞

黒田総裁は市場の一部で期待されていた追加緩和策に関して全く触れなった。消費増税による影響や米債務上限引き上げ問題などが不透明ななか、今後のために弾を取っておくという判断だ。テールリスクが顕在化すればそれに対応する金融政策を行うとしたが、米国がデフォルト（債務不履行）する可能性をテールリスクとして意識しているのだろう。

外部環境に大きな変化がなければ、追加緩和実施のタイミングは消費増税後となる可能性が大きい。足元で国内景気指標が悪化しているというデータが出ておらず、追加緩和はしづらいのではないか。むしろ増税後に想像以上の駆け込み需要などの反動があった場合に備えているとみている。

●米財政問題で経済下振れリスクに言及

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア債券ストラテジスト　六車治美氏＞

会見内容は、メディアが報じているヘッドラインを見る限り、サプライズはない。相場への影響も限定的だろう。

黒田総裁は、景気・物価は日銀の想定通りに進んでいること、金融政策については、仮に景気の下振れリスクが顕在化すれば追加緩和があり得るとの従来の主張を繰り返した。強いて言えば、米財政問題で不透明な状況が長引くと経済の下押しリスクになるとして、下振れリスクに言及したことが目新しい。

●為替の反応は限定的、ドルのセンチメント改善見込めず

＜野村証券　金融市場調査部　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

黒田日銀総裁は、５兆円の経済対策が成長率にとってかなりのプラス要因であるとの認識を示した。きょうの会見のニュアンスをくみ取れば、２０１４年４月の消費増税直後に日銀が追加緩和に踏み切る可能性は低いと考えられる。追加緩和の検討がなされるとすれば、消費増税から３カ月ほど経過した７月ごろからではないか。

為替市場はもともときょうの総裁会見からハト派的なコメントを期待しておらず、反応は限定的だった。

来週については、前日発表された米ＩＳＭ非製造業景況指数が弱かったことや、暗礁に乗り上げている米財政協議、米債務の法定上限をめぐる不透明感から、ドルのセンチメントが悪い状況が続きそうだ。

一方で海外ファンド勢は、依然相当規模のドル／円のロングポジションを抱えている。ドルのセンチメントの改善が見込まれないなか、投機的なドルロングの投げが始まることも予想され、９６円前半のドル安はあるとみている。
　

　来週のドル／円、米財政協議の行方を注視
2013年 10月 4日 18:25 JST
［東京　４日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は米国の財政協議をめぐるニュースフローに神経質な展開になりそうだ。米与野党の協議で進展があれば急伸すると予想されている。

ただ、与野党の対立が解けず、米政府機関の閉鎖が長期化するほどに米実体経済は下押され、年内の量的緩和（ＱＥ）縮小観測が後退する結果、対立解消時のドル／円の反発力も弱くなるとみられている。

予想レンジはドル／円が９５．５０―９９．５０円、ユーロ／ドルが１．３５００―１．３８００ドル。

暫定予算案をめぐる米与野党の対立が解けないまま、１日に米政府機関は一部閉鎖に追い込まれた。米実体経済への悪影響が懸念され、ドル／円は３日に９６．９３円まで下落。８月２８日以来の安値をつけた。ユーロ／ドルは１日以降、騰勢を強め、８カ月ぶりの１．３６ドル台となった。イタリア政局不安の後退などユーロ固有の好材料が出たこともあるが、ドル安傾向の強さを印象づけた。

市場関係者は、米財政協議の帰すうに神経を尖らしている。「財政協議の行方次第で振らされる相場。落ち着いてドルを売ることも難しい」（邦銀）との声が出ている。

米ホワイトハウスは３日、オバマ大統領のインドネシアおよびブルネイ訪問の取り止めを発表。大統領のアジア歴訪は中止され、インドネシアで７日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も欠席する。

週末に米与野党協議が進展すれば、ドル／円は来週の週明け早々から急伸するとみられている。それだけに、４日の東京市場では積極的なドル売りに慎重な向きが目立った。

一方、協議が難航を極めて米政府機関閉鎖が長期化した場合、米実体経済に暗い影を落とし、政府機関の閉鎖が解けてもドル／円の反発力は弱くなるとみられている。市場では「年内のＱＥ３縮小開始は難しいのではないか」（大手邦銀）との声も出始めた。

ＱＥ３の縮小開始時期を見極めるうえで注目を集めていた９月米雇用統計は米政府機関閉鎖のあおりで４日の発表が延期となったが、りそな銀行・市場トレーディング室の尾股正寿シニアクライアントマネージャーは、９月米雇用統計が今後正式に発表されても、集計の正確性への疑念から統計数値への不信感が生じやすいとみている。

９日には９月に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表される。市場の予想に反してＱＥ３の縮小開始が見送られた会合であるだけに注目されるが、会合後の各メンバーの発言からタカ派とハト派の見解の違いは判明済み。

外為どっとコム総研のジェルベズ久美子研究員は、ＱＥ縮小への具体的な条件などが示されず、メンバーの見解のばらつきを改めて示すような内容にとどまれば、マーケットの反応は一時的なものにとどまるとみている。

市場では、ドル／円の下値メドを２００日移動平均線（４日＝９６．６２円付近）とする向きが多い。同線は昨年１１月半ば以降の「アベノミクス相場」で一度も割り込んでいないだけに、仮に明確に下回ることになれば、さらなる下落への警戒が高まるとみられている。

(為替マーケットチーム)