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消費増税、高まる生活圧迫懸念…広がる物価上昇、基本給減、需要反動減も追い打ち(Business Journal) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/820.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 04 日 07:39:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131004-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 10月4日(金)5時0分配信


 安倍晋三首相は10月1日、消費税率を2014年4月に現行の5%から8%に引き上げると正式に表明した。景気の腰折れを防ぐため、消費増税に備えて、公共投資を柱にした補正予算や企業向け減税など5兆円を超える経済対策を12月上旬に策定する。国民が負担する3%の増税分8兆円のうち2%分に相当する5兆円を、企業などに戻して景気を下支えするシナリオだ。

 消費増税で、私たちの生活はどうなるのか?

 大和総研の是枝俊悟研究員の試算では、世帯年収600万円の共働き(正社員+パート)4人世帯で、14年4月から15年3月までの1年間に使えるお金は10万7700円減る。現在と比べて毎月9000円のお金が使えなくなる計算だ。アベノミクスによる円安で輸入物価の上昇が続き、食品を中心に値上げが相次ぐなか、消費増税が追い打ちをかける。

 10月1日から、乳飲料、ごま油、清酒などの出荷価格が引き上げられた。家庭用のごま油は10%以上の値上げ。清酒の値上げは19年ぶり。輸入大豆の高騰で、関西の豆腐メーカーは出荷価格を2割引き上げた。輸入小麦の政府売り渡し価格は、平均4.1%引き上げられる。半年ごとの価格改定に伴い、昨年10月以来3回連続の値上げだ。家庭用小麦粉やパン、麺類の値段にも波及しそうだ。ハンバーガーはすでに値上げした。

 食料品以外にも値上げが広がる。海外旅行ツアーの料金は3〜10%の上昇。自動車保険の保険料(任意)は、損保大手3社が平均1〜2%引き上げられる。

 電気やガスなどの公共料金、郵便料金、銀行の手数料なども増税分の転嫁で一斉に上がる。現行のATM利用手数料は1万円以下は105円、1万円超は210円だが、それぞれ108円、218円に14年4月から値上げする方向だ。

 8月の消費者物価指数は1年前と比べ0.8%上昇した。だが、基本給は14カ月連続で減った。会社員が加入する厚生年金の保険料(労使折半)は16.766%から17.120%に上昇。諸手当含め月額30万円の人の場合、毎月の天引き額が531円増える。一方で年金支給額は10月分から1%の減額が始まる。政府は「物価スライド特例分」の解消を口実に、年金の2.5%の削減を決めている。

 消費税増税は食料品の値上げで苦しくなっている家計に、さらに大打撃を与える。

●消費増税が個人消費に与える影響

 過去の消費税率引き上げは、個人消費にどんな影響を与えたのかを見てみよう。

 消費税は1989年4月に税率3%で導入され、97年4月に5%に引き上げられた。89年度の導入時は物品税廃止によって自動車など耐久財の多くが実質減税となったため、増税幅は3%より小さかった。

 97年の消費税の引き上げ幅は2%、負担増は5兆円だった。特別減税打ち切り、年金・医療保険改革による負担増があり、結果的に9兆円近い大きな負担となった。

 14年4月に消費税率が8%に引き上げられると、それだけで8兆円以上の家計負担増になる。さらに、厚生・国民年金保険料の引き上げ分を合わせると9兆円の負担が生じると民間調査機関は試算している。

 97年の増税が多くの示唆を与えている。今回の消費増税では今年4〜6月期の経済成長率が年率換算で3.8%のプラスだったことを重要視しているが、97年4月の増税の1年前、96年4〜6月期の経済成長率は年率換算ではプラス4.3%だった。にもかかわらず、景気は腰折れしてしまった。半年前の経済指標で判断しても、半年後の景気がどうなるかは判断できないということだ。

 97年の消費増税時、個人消費に大きな影響を与えたのは、増税前の駆け込み需要。税率引き上げ前の96年後半に発生し、97年前半に反動減が出た。97年1年間に限れば、消費税率引き上げによる物価の上昇の影響よりも、駆け込み需要の反動減のほうが大きかった。

 2013年も住宅、高級時計・貴金属、軽自動車など耐久消費財の駆け込み需要が発生している。97年のケースを当てはめると、実際に増税となった上に、駆け込み需要の反動が集中する14年は消費の落ち込みが大きくなると想定できる。民間調査機関によると、民間消費の駆け込み需要の反動減は3兆円を超える。それでも家計や企業はなんとかショックを吸収し、景気の腰折れまでに至らない、というのが政府の見方だ。アジア通貨危機などが重なった97年の増税時と状況が異なるのに加え、今回は経済産業省のシナリオに沿って5兆円超の経済対策をする。

●本当に賃上げにつながるのか?

 安倍首相は、「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大させる未来への投資だ」と経済対策を説明。企業の税負担を軽くすることで企業を儲けさせる。そうなれば雇用や賃金が増え、税収も増え「経済の好循環を作ることができる」と強調した。

 本当に、企業が利益を賃上げに回すかがポイントだ。だが、欧米や中韓の企業と激しい競争をしている日本の製造業が、競争力の低下につながる賃上げを積極的に行うとは考えにくいとの指摘も多い。日本経済新聞が行った緊急経営者アンケートでも、「賃上げを検討」は23.5%にすぎない。その内実は「来年度に月例賃金か一時金の引き上げを検討」なのである。圧倒的に一時金派が多い(一時金のみの引き上げが13.0%)。「(賃上げについては)何ともいえない」が65.0%あり、「賃下げ」という厳しい回答が0.8%ある。「現状のまま据え置き」も8.1%。「月例賃金のみの引き上げ」と回答した経営者はわずか2.4%である。

 2001年から5年半続いた小泉政権時代に、企業の稼ぐ利潤は1.9倍に増えたが、サラリーマンの平均年収は1割減った。代わりに企業の内部留保が増えた。企業は儲かった分を賃上げに使わずに、しっかり貯めこんだのである。今回も、これと同じことが起きる可能性は高い。政府による手厚い支援で儲かった企業が賃金を増やし、お金が家計に戻ってくると安倍首相は目論んでいるが、大方の国民は、物価の上昇と消費増税のダブルパンチを受ける結果となってしまいかねない。そうなれば、増税の結果、大企業と中小企業、富裕層と低所得層の格差が広がり、二極化がさらに進むことになる。

編集部


 

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コメント
 
01. 2013年10月04日 09:30:18 : TCFJLvfKfE
大体、当たってる。間違ってるのは安倍だけだ。

02. 2013年10月04日 09:56:50 : 0QqlZhtXW6

民意が議席に反映しない小選挙区制の為に、ついに消費大増税がされてしまった。

これから庶民は苦しめられるぞ。

 
選挙制度、総てこれに尽きる。



03. 2013年10月04日 10:29:43 : BYpCFZ22Po
消費税 首相判断「支持したい」「評価したい」
大手紙 増税を支援

 安倍晋三首相が消費税率引き上げを正式表明したことを受けて、増税を一貫して後押ししてきた大手メディアは2日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。来年4月の増税実施には多くの国民がなお反対、慎重姿勢を表明しているにもかかわらず、“増税先にありき”の姿勢を崩さない異様な論調です。


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 来年4月からの増税実施を積極評価したのが「産経」「日経」「毎日」の各紙です。

 「ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい」(「産経」)、「17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい」(「日経」)、「首相の判断は妥当と言える」(「毎日」)と礼賛しています。

 「読売」「朝日」も多少トーンが違うものの、「首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい」(「読売」)、「それでも、消費増税はやむをえないと考える」(「朝日」)と支持しています。

 増税とセットで打ち出された大企業減税への評価も異常です。

 とくに“被災地置き去り”との批判が強い復興特別法人税の前倒し廃止について、「産経」は「日本経済に活力を与えることを目指すものだ」と首相を全面擁護。法人税実効税率引き下げについても、「主要国よりも高い実効税率の引き下げに踏み込む必要がある」(「日経」)、「首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい」(「読売」)とあおっています。

 「経済対策」に対し“公共事業ばらまき”“企業優遇偏重”との批判が続出していることについては、「賃金や雇用、投資を増やした企業の税負担を軽くする手立てに集中すべきではないか」(「朝日」)、「公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない」(「毎日」)と、くぎを刺す程度の論調しか見られません。

 国民の声を無視し、横並びの社説を掲げる大手メディアの姿勢が問われます。

財界・建設業界に還流
地方紙は批判も
 一方、地方紙では、消費税増税への疑問や批判を強く押し出す社説が多く見られます。

 北海道新聞は「首相が言う賃上げ策も、確たる保証はない。デフレ脱却も福祉の充実も果たせず、財政再建にもつながらない増税なら認められない」と主張。西日本新聞は「消費増税に対する『国民の理解』は深まったか。安倍政権はあれこれ演出してきたが、うまくいったとは言いがたい。増税反対はなお強い」と論じています。

 沖縄タイムスは「経済を成長軌道に乗せることができるかどうか大きなリスクを抱えた政治判断」と首相の判断に疑問を投げかけかました。

 「経済対策」も大きな批判の的です。

 岩手日報は「復興特別法人税を2013年度限りで廃止する予定だが、なぜ企業だけなのか。個人増税は残り、著しくバランスを欠く」と指摘しています。「あまりに企業優遇に走りすぎてはいないか」と懸念を示す信濃毎日新聞は、「復興財源になる復興特別法人税を廃止するなど論外だ」と断罪しています。

 中日新聞は、「国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図」と強調。「このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-04/2013100401_04_1.html


04. 2013年10月04日 12:11:12 : nJF6kGWndY

いずれにせよ増税は必要だが、

タイミングが悪かったな


05. 2013年10月04日 23:10:43 : BYpCFZ22Po
〖アベノミクス〗消費増税への対応、マスコミ対策と再分配のススメ[桜H25/10/4]
http://www.youtube.com/watch?v=eN2V5uhQbW4
・〖直言極言〗アーミテージが示した戦後レジームの骨組みとは[桜H25/10/8]
http://www.youtube.com/watch?v=uE0ewwiWbAU

06. 2013年10月04日 23:47:00 : BYpCFZ22Po
☮〖メディアの嘘を見抜け〗新宿→渋谷、外回りに乗ってしまったアベノミクス[桜H25/10/4]
http://www.youtube.com/watch?v=Fs-dAr171dw

07. 2013年10月07日 22:20:53 : 6yftoZLjfU
増税中止へ共同さらに
消費税をなくす会が総会

 安倍内閣による来年4月の消費税増税の閣議決定で緊迫した情勢のなか、消費税をなくす全国の会は6日、東京都内で第24回総会を開きました。強く大きな「会」をつくって、来年4月の増税を中止に追い込む一点でも共同と運動を発展させる方針を確認しました。

 提案に立った牧野由子事務局長は、「大増税を中止するたたかいは4月までの半年が正念場だ」と強調。増税反対の国民世論を確信に署名、宣伝などを旺盛(おうせい)に展開しようと呼びかけました。

 全国から128人が参加。討論では運動が勢いよく広がっている様子が次つぎに語られました。

 地方議会の請願運動に力を入れる三重県の代表は、街頭宣伝で自民党の支持者が「首相は選挙で増税するといわなかった。裏切りだ」と署名に応じ、激しい怒りを寄せてきたと紹介しました。

 東京電力福島第1原発事故の被害とたたかう福島県の代表は、「被災者を二重、三重に苦しめる増税を何としても断固阻止する」と意気高く表明しました。

 消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長が連帯あいさつ。

 日本共産党の小池晃副委員長が発言し、「今こそみなさんの出番です。“道理のかけらもない増税は中止”の声をあげよう」と訴えました。

 総会では、全国世話人、常任世話人を選出。新事務局長に木口力氏を選出しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-07/2013100701_05_1.html

法人減税で賃上げはごまかし
NHK番組 小池副委員長が批判

 日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は6日、NHK「日曜討論」で、来年4月からの消費税8%への増税の中止を求めるとともに、法人税を減税すれば賃上げになるという政府の主張のでたらめさを批判しました。

 政府は消費税増税による景気悪化を防ぐための「経済対策」として、投資減税や、賃金を引き上げた企業の法人税減税などを行うと表明しています。

 小池氏は「今までさんざん法人税を減税してきても賃金は減り続けてきた。97年以降に法人税減税がくりかえされたが(大企業の)内部留保だけが100兆円以上も増えている」と指摘し、法人税を減税すれば賃上げになるという政策は「夢みたいな話だ」と語りました。

 その上で、賃上げというのであれば、中小企業への支援を厚くしながら最低賃金を1000円以上にすることを「なぜやらないのか」と主張。賃上げを目指すといいながら労働法制の規制緩和をやって非正規雇用を増やすような政府の動きについて「これは逆行だ。こういうやり方では賃上げにならない」と述べました。これに対して与党側は何も反論できませんでした。

 小池氏は、270兆円もの内部留保を抱えている大企業に減税し、中小企業や庶民に負担をかぶせる消費税増税をすることは経済対策としても間違っていると述べ、「今必要なのは、日本経済の土台を支えている中小企業に財政支援し、最低賃金を引き上げて消費を活発にすることだ」と主張。「いろいろな意見の違いがあったとしても、来年4月の増税中止という一点で力を合わせようと呼びかけたい」と語りました。

 (詳報)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-07/2013100704_02_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-07/2013100701_03_1.html

NHK日曜討論 小池副委員長の発言

 6日放映のNHK「日曜討論」では、来年4月からの消費税増税と、それと同時に実施される「経済対策」について各党の政策責任者が討論しました。


--------------------------------------------------------------------------------

 最初に、消費税増税と経済対策をどう見るか、フリップを示して発言しました。

8兆円増税し6兆円ばらまく。 支離滅裂だ
 日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は消費税増税について「中止すべきです」、経済対策について「方向が間違っています」とのフリップを示し、「8%に引き上げるだけで8兆円の大増税。一方で景気が悪化することを心配して6兆円ばらまく。支離滅裂です」と批判。「いま消費税増税を中止することこそ最大の景気対策だ」と強調しました。

 野党では、民主党は「仕方ない」、日本維新の会が「当面やむなし」と述べたほか、みんなの党、生活、社民は「凍結」「反対」を表明しました。

 復興特別法人税の廃止などの「経済対策」に対しては、野党から「被災地をないがしろにしたもの」「大企業だけ優遇するのはおかしい」などの批判が相次ぎました。自民党の高市早苗氏は「復興財源は減らさない」などと弁明しました。

 小池氏は次のように述べました。

法人税減税は内部留保を増やすだけ     
 小池 今のは説得力がないと思います。いくら財源を確保したって、消費税は被災地に一番重い。それを増税しておいて、黒字企業だけに増税やめますよというのは、だれが見ても納得できない。

 消費税の増税とセットの法人税減税は、景気対策としても誤りだ。結局、国民の所得を奪って、内需を冷え込ませ、企業の経営だって悪くなる。設備投資だって減退する。そこで法人税の減税をやってもだぶついた内部留保がさらに増えるだけ。日本経済の病理がますます深刻になるだけです。

 高市氏は「内部留保に回っていたのはデフレが長く続いたからです」と述べ、経済政策の確かな成果が出てきていると発言。小池氏は「でも、賃金は上がっていませんよ」と反論しました。

 高市氏は「大企業もダメになると中小企業にも仕事がいかない。全体的な底上げで、経済成長の恩恵が行き渡る形を目指したい」と開き直りました。

 小池氏は、こう発言しました。

大企業に減税、庶民に増税でいいのか
 小池 全体の底上げといいながら、実は法人税の減税は黒字企業にしか恩恵がいかないわけで、ほとんど大企業です。結果として大企業支援になるわけです。やはり270兆円もの内部留保を抱えているような大企業に減税し、中小企業や庶民に消費税の増税をする、こういうやり方でいいんだろうかということが問われている。

 政府の経済対策には野党から「ばらまき」などと批判が出ました。自民党の高市氏は「具体的に何と何がばらまきなのか教えて」と発言。小池氏は「法人税の減税、あるいはゼネコン向けの大型開発とかあるじゃないですか」と指摘しました。

富裕層や輸出大企業に応分の負担を     
 最後に、消費税増税の「目的」とされた社会保障と財政再建について議論となり、小池氏は次のように発言しました。

 小池 社会保障のための消費税という掛け声だったんですが、増税分の大半が、8兆円を増税して6兆円も経済対策にばらまくというわけですから、社会保障に全部使うとおっしゃるけれど、お金に色はついてないわけで、結局これは法人税の穴埋めに回るというのは、だれが見てもそういうことになる。

 財政再建のためということも、むなしく響きます。消費税を増税すれば、景気が悪くなって所得税・法人税の税収が減る、しかも景気対策だと言って法人税の減税をやればさらに税収は減っていきます。このままでは財政健全化にもならず、財政はますます悪化します。

 私たちは、社会保障の財源は消費税ではない別の道で生み出すべきだと思っていて、増税するのだったら富裕層やアベノミクスでもうけた輸出大企業に応分の負担を求めていきたい。

 同時に、将来の税制の在り方に意見の違いがあっても、来年の増税中止の一点で、すべての政党に力を合わせようと訴え、臨時国会の論戦にのぞみたい。


08. 2013年10月08日 00:25:03 : 6yftoZLjfU
☮〖水島総〗国民運動の反省と実践、10.5 首相官邸前緊急国民行動[桜H25/10/7]
http://www.youtube.com/watch?v=a2IfXCVR6F0

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