アホだな

しかし、同じアホとして見てみたいという気持ちはよくわかる

借金まみれの米国が借金を返せるのか。

はたまた借金踏み倒しが、どちらに掛ける？

日本のもつ米国国債が紙切れになる確率は高いのではないか。

　【ワシントン＝五十嵐大介】「米国がデフォルト（債務不履行）した前例はなく、影響は壊滅的だ」。政府債務（借金）の上限引き上げ期限が今月中旬に迫るなか、米財務省は３日、与野党の協議が失敗した場合の影響をまとめた報告書を公表した。

　報告書は、米国がデフォルトした場合「金融市場が凍結し、ドルが急落して金利が急騰し、世界中に悪影響が波及する」とした上で「２００８年の金融危機（リーマン・ショック）以上の不況に陥るおそれがある」と警告した。

http://www.asahi.com/business/update/1004/TKY201310030469.html

１０月３日、ポートフォリオマネジャーらによると、米連邦予算と債務上限引き上げをめぐる政治的な対立によって米国がデフォルトに陥った場合でも利益を上げる手段があるという。写真は連邦議会議事堂。９月、ワシントンで撮影（２０１３年　ロイター／Kevin Lamarque）

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［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米連邦予算と債務上限引き上げをめぐる政治的な対立によって米国がデフォルトに陥った場合、投資家は一般的な行動を取れば痛い目に遭う見通しだが、ポートフォリオマネジャーやストラテジストによると、そうした事態を回避し、利益を上げる手段があるという。

モルガン・クリーク・キャピタル・マネジメントのマーク・ユスコ最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者（ＣＩＯ）は「今後２週間に多くのポートフォリオが打撃を受ける可能性がある」と指摘した。

今週始まった米政府機関の一部閉鎖や、１０月１７日までに連邦債務の上限引き上げで議会が合意できない可能性に関して、ユスコ氏のような専門家は声をそろえて市場の混乱が拡大する可能性を警告している。

政府機関の閉鎖が続くなか、３日の米株市場は続落。ドルは幅広く売られた。今のところ、市場の売りは秩序立ったものだが、財政協議に合意の兆しがないまま週末を迎えれば、投資家の懸念は強まるだろう。

こうした状況をうまく利用する１つの方法は、株式市場や債券市場の乱高下を乗り切ろうとするのではなく、市場のボラティリティーが一段と高まると予想することだ、とポートフォリオマネジャーらは指摘する。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３日、１７近辺と約２カ月ぶりの高水準で推移した。だが、前回債務上限引き上げで議会の合意が危ぶまれた２０１１年につけたピークの４８は依然として大幅に下回っている。

ユスコ氏は「デフォルトへの妥当な脅威でさえ、ボラティリティーを３０の水準にまで押し上げるだろう」と指摘。「短期間で多額の利益を得ることが可能だ」との見方を示した。

同氏によると、投資家は「ｉＰａｔｈ　Ｓ＆Ｐ５００ＶＩＸ(VXX.P: 株価, 企業情報, レポート)」や「ベロシティシェアーズ２ｘＶＩＸ(TVIX.K: 株価, 企業情報, レポート)」を通じてエクスポージャーを得られるという。

また、指数が２０１１年の水準に近づくと予想するのであれば、コールオプションを買うのが割安とみられ、損失に対するヘッジの得策になる可能性がある。

ＢＴＩＧのチーフグローバルストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は、同様のことがＳ＆Ｐ総合５００種.SPXのプットオプションを買うことにも当てはまると指摘。「状況は明らかに異なるものの、政治面で似通った状況であることを踏まえると、なぜボラティリティーがまだ上昇し始めていないのか疑問に感じている」と語った。

＜キャッシュも安全ではない＞

投資家はパニック売りが起きた場合、キャッシュでさえも安全ではないことを２００８年の信用収縮から学んだ。

多くのマネー・マーケット・ファンドは短期証券（Ｔビル）などの現金等価物に投資しており、米政府がテクニカルデフォルトに陥った場合、こうした短期資産のデフォルトリスクが最も高くなるからだ。

現在、投資家は１０月半ばから下旬、１１月上旬にかけて期限を迎えるＴビルを敬遠している。これを受けて１カ月物Ｔビルの利回りは３日、昨年１１月以来の高水準となる０．１３％に上昇、３カ月物の利回り０．０２％を大幅に上回った。

スタンダード・ライフ・インベストメンツのグローバル戦略担当責任者、アンドリュー・ミリガン氏は、支払いができなくなれば非常に大きな打撃だが、数年前にアルゼンチンのデフォルトリスクが高まったときとはまったく異なると指摘。その上で「徐々にドルの地位が損なわれる。取引ができない日が１日でもあれば人々の記憶に長く残り、リスクの分散化を促すことになるだろう」との見方を示した。

リスク分散化の恩恵を受けるのは日本やドイツ、スイス、英国など先進国の政府債とみられる。

ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）のアナリストは顧客に対し、米国債がデフォルトする可能性は低いものの、デフォルトをめぐる市場の懸念の高まり自体がヘッジの対象になるリスクだと助言している。

ソジェンのアナリスト、Eamon Aghdasi氏は、ブラジルレアルやメキシコペソのオプションなどを通じてボラティリティーを買うことを投資家に推奨した。

米資産運用会社ルーミス・セイレスのダン・フス副会長は「米国と、世界における米国の地位低下に関する深刻な懸念がみられている」と指摘した。

（Steven C. Johnson ／ Jennifer Ablan記者；翻訳　佐藤久仁子；編集　佐々木美和）

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2013年 10月 4日 15:17 JST
［３日　ロイター］ - 米国では３日、一部政府機関の閉鎖が３日目に入った。議会のこう着状態が長引くことで経済への影響が懸念されており、労働現場にも影響が及び始めている。連邦政府機関の職員や資金に依存している米企業にも波紋が広がる可能性がある。以下に政府機関閉鎖の影響が出ると警告している企業や金融機関をまとめた。

◎航空機大手ボーイング(BA.N)

航空機の認証を行う航空関連当局で多数の職員が一時帰休となっているため、最新鋭中型旅客機「７８７ドリームライナー」など一部航空機の納入が遅れる恐れがあると発表した。防衛部門でも、多数のプログラムや製品に影響する可能性がある。

◎航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）(UTX.N)

軍事製品の製造作業を監督する政府機関の機能が来週も停止した場合、４０００人に上る従業員が一時帰休を余儀なくされると発表した。政府機関閉鎖が来月も続いた場合は５０００人以上が一時帰休になる恐れも。

◎小売り大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)

傘下の会員制倉庫型店舗チェーン「サムズ・クラブ」では、政府機関に近い店舗で先週末の売上高が小幅減少したが、ロザリンド・ブルーワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は軍事施設の売店閉鎖が続いた場合、食料品の売り上げが増加するのではないかとの見通しを示した。軍事関係者の家族は会費なしで、軍事施設の近くにある５０の直販店を利用できるようにするという。

◎ウラン濃縮会社ユーゼック（ＵＳＥＣ）(USU.N)

ウラン濃縮計画向けの政府資金の拠出を待っており、１５日以降も政府機関閉鎖が続く場合、一部従業員の一時帰休や業務の遅延につながる可能性があると発表した。

◎ゴールドマン・サックス(GS.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、ＡＩＧ(AIG.N)、モルガン・スタンレー(MS.N)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)

大手金融機関のＣＥＯらは、政府機関閉鎖が長引き、連邦債務上限引き上げが１０月半ばまでに合意できない場合、悲惨な結果を招くと警告した。オバマ大統領との２日の協議でゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯは、米国のデフォルト（債務不履行）を招きかねない手段を使い、医療保険改革法（オバマケア）を阻止しようとしている共和党を暗に批判した。
　

　
2％目標に向け想定される道筋着実に進んでいる＝黒田日銀総裁
2013年 10月 4日 16:44 JST
［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日、金融政策決定会合後に会見し、日本経済には前向きな循環メカニズムが働いているとの見解を示し、日銀が掲げる２％の物価安定目標に向けて想定される道筋を着実に進んでいると語った。異次元緩和は経済・物価に着実に効果を発揮しているとし、現行政策で２％の物価安定目標は実現できるとの考えを示した。

また、万一テールリスクが顕在化した場合には「それに対応する金融政策を行う」との考えもあらためて示した。

安倍晋三首相が２０１４年４月からの消費税率引き上げを決めたことについては、意味のある大きな決断と評価、５兆円規模の政府の経済対策自体は成長率のプラス要因だと言明した。
　

8月経常黒字は5490億円の見通し、円安効果で所得収支の黒字持続
2013年 10月 4日 15:30 JST
［東京　４日　ロイター］ - ロイターが集計した民間調査機関の事前予測によると、財務省が８日に発表する８月経常収支は中央値で５４９０億円程度の黒字となった。貿易収支は赤字予想が引き続き大勢だが、円安などの影響で所得収支が高水準の黒字となる見込み。

経常収支上の貿易収支も、先に発表された通関統計と同様に赤字を計上する見通し。足元の輸出増を見込んで赤字幅の縮小を予想する声もあったが、第２次オイルショック以来の１４カ月連続赤字を計上した８月貿易統計が示した姿から、大きな変化はなさそうだ。

所得収支が経常黒字を支えるとの専門家の見方は、今回も変わらず。証券投資収益の受け取り増に加え、外国人旅行者数の増加でサービス収支の赤字幅が縮小するとの分析もあった。

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ＡＰＥＣ:７日から首脳会議、ＴＰＰ妥結目指す-米大統領欠席

　　10月４日（ブルームバーグ）：アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は来週インドネシアのバリ島で開く首脳会議で、12カ国が参加している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に弾みをつけたい考えだ。
オバマ米大統領は米政府機関の一部閉鎖を理由にＡＰＥＣ首脳会議への出席を取りやめた。ケリー国務長官が代わりに米代表団を率いると、カーニー大統領報道官は説明した。主要産業の保護を求める圧力が強まる中、各国交渉担当者の要求は数多く、年内妥結に向け米国は進展を示すことを迫られそうだ。
米国が域内経済政策の土台と呼ぶＴＰＰをめぐる交渉は、日本の農業保護策や、たばこ規制の除外を求めるマレーシアの提案、為替操作による市場への影響といった問題が進展の妨げとなっている。
ＴＰＰ交渉は当初、バリでの首脳会議が妥結の目標とされていたが、合意の遅れは地域全体を揺るがせている中国とインドの景気減速の影響を増幅させる恐れがある。また、オバマ米大統領の欠席を受けてアジアでは、同大統領が内政課題への対応に追われ過ぎ政権２期目の優先課題として掲げる「アジア重視」政策を堅持できないと懸念が強まる可能性もある。
原題：Asia-Pacific Leaders to Hash Out Trade Deal in Bali:Economy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Shamim Adam sadam2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;Stephanie Phang sphang@bloomberg.net;Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/04 16:17 JST
　
日本株、ＴＯＰＩＸが昨年７月来の６日続落に−米財政、円高懸念 (15:45)
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが昨年７月以来の６日続落。米国の財政問題の長期化や非製造業景況指数の下振れ、約１カ月ぶりの円高進行などが嫌気された。一部アナリストの投資判断引き下げを受けた住友ゴム工業など、ゴム製品株が業種別下落率でトップ。保険やパルプ・紙、証券、鉄鋼株など幅広く売られた。

金融政策の据え置きを決定、量的・質的緩和の効果見極め−日銀会合 (11:51)
【クレジット市場】野村の信用力、ゴールドマンを逆転−｢政策｣が支え (16:03)
三井住友ＦＧ：中間純利益予想4800億円−アベノミクスで一転増益に (16:57)　

　
【日本株週間展望】調整続く、米議会・経済が不透明−円高も

　　10月４日（ブルームバーグ）：10月２週（７−11日）の日本株は、調整局面が続きそうだ。予算協議が難航する米国の議会動向、政府機関閉鎖による経済への悪影響が警戒され、輸出関連など景気敏感業種が安くなるとみられる。ドルを売る動きから、為替の円高・ドル安基調が続く可能性が高い点もマイナス材料だ。
セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「米議会に起因する財政の問題はしばらく続き、先行き不透明感から売り優勢になろう」と予想。国内企業の中間決算も円安の恩恵を受けやすい一部セクターを除き、「全体としてはそれほど強くはない」とみている。
第１週のＴＯＰＩＸ は、前の週末に比べ4.4％安の1163.82と続落。米議会の暫定予算協議が期日までにまとまらず、混迷長期化による実体経済への影響が懸念され、日本株市場でもリスク回避の動きが広がった。為替は円高・ドル安方向で推移し、業種ではその他金融や証券など金融株、ゴム製品、鉄鋼、不動産株など幅広い業種が売られた。
米国では、医療保険制度改革法（オバマケア）の実施時期をめぐり、民主党が過半数を占める上院と、共和党が主導権を握る下院との議論がこう着。暫定予算案が議会を通過せず、１日から17年ぶりに一部の政府機関が閉鎖された。４日時点でも目に見える進展はなく、このまま17日までに債務上限の引き上げでも議会がまとまらない場合、米国は債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。
米財務省は３日、米国がデフォルトに陥った場合、「壊滅的な事態になる恐れ」があるとのリポートを発表。デフォルトは経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、「金利上昇や投資削減、債務返済の増大、さらには経済成長の減速といった打撃が次の世代まで続く恐れがある」と警告した。
円安止まり業績期待後退も
ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「過去の傾向も、政策面での不透明感が強まる局面では米国株は調整しやすい」と指摘。また、これまでの長期金利上昇の悪影響が「住宅関連指標を中心に遅効的に表れる可能性もある」とし、米国株の調整リスクに警戒感を示している。
為替の円高基調も、日本株の重しとなりそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に量的緩和の縮小を見送って以降、米長期金利は低下基調。米議会の混迷や弱い経済指標も重なり、一時１ドル＝100円台に乗せたドル・円相場は、足元で96円台を付けるなど約１カ月ぶりの円高水準に振れた。月初に発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では、下期の想定為替レートは94円14銭となっており、円が一段高となれば、業績の下振れ懸念につながる。
９日には、米国で９月のＦＯＭＣ議事録が公表予定。声明では「資産購入ペースの調整を行う前に、情勢の改善が持続的なものになるというさらなる根拠を待つことを決めた」とし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は会見で、「今日の労働市場をめぐる状況は、われわれ全員が望むような状態からは程遠い」と述べた。10月のＦＯＭＣでの緩和縮小の有無を探る上で、委員の見解などに注目が集まる。
国内では、２月期決算企業の業績開示が始まっており、７日にイオン やファミリーマート 、８日にローソン やＪ．フロントリテイリング 、などの発表がある。また、３月期決算企業の業績観測記事やアナリストの事前予想リポートも徐々に出てきそう。上期決算発表時に通期計画が上方修正されるとの期待が一部であることに、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は慎重姿勢。「円安の恩恵を受けるのも一部の自動車セクターだけで、輸入物価上昇の影響などから、下期は恐らく下振れする」と読む。
日銀短観９月調査では、大企業の13年度経常利益の前期比増益率は前回６月の8.4％から13.9％に改善し、製造業は14.6％から24％に上昇していた。米国でも、アルミニウム最大手のアルコア が７−９月期決算発表の先陣を切る。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、欧州と中国の景気底打ち感が強まっており、「これまで国際企業は苦戦していたが、そこに改善の兆しが見えてくるかどうかが鍵」としている。
下値は限定的に、海外勢買い継続
ただ、相場の下値も限定的となりそうだ。東証が３日に発表した９月４週の投資部門別売買動向（東証、名証の１・２部等合計）によると、海外投資家 は日本株を2538億円買い越し、買い越しは４週連続。政策による国内景気の浮揚期待などを背景に日本株需要は強いもようで、下値では買いが入る可能性がある。
このほか、第２週の日本株に影響を及ぼしそうな材料は、国内で８日に９月の景気ウオッチャー調査、10日に８月の機械受注など。海外では、８日に中国でＨＳＢＣ非製造業ＰＭＩ、米国では10日に新規失業保険申請件数、11日に小売売上高の公表が予定されている。また、７−８日はインドネシアのバリでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があり、週を通じてノーベル賞各賞も発表される。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/04 16:07 JST

アメロ？

>>08　アメリカがデフォルトしたら困るからお金をあげようと言うバカな国は無いでしょうね。FRBがお金を出すと言う手はどうなのでしょう

違うよ

FRBや日本が金を出したくても、米議会が日本化しネジレテいるから追加の国債発行（借金の申し込み）ができないのが現状

>アメリカ様がおっしゃるように新自由主義を貫き金融緩和を続行すると言うのでしょうか

仮に米国がデフォルトして急激な円高が進んだら、追加緩和する確率は高いだろうな

ISD条項に代わる「投資家保護」メカニズムの提案

2013年8月27日初版
2013年9月11日第２版
2013年9月23日第３版
公認システム監査人・IFRSコンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田淵　隆明

TPPにおけるISD条項は、自民党の決議やJ-FILEの通り、認めてはなりません。一方で、発展途上国におけるカントリー・リスクを回避するため、投資家保護の仕組みを求める勢力があるのも事実です。そこで、「被投資国の主権の保護」と「投資家の権利の保護」の調和を図ることが必要です。ただし、NAFTA以降のISD条項は本来の趣旨を逸脱した拡大解釈が横行し、明らかな「言いがかり」や、濫訴や悪用が頻発しており、制度としての信用は失墜していると言えます。
　そこで、私は我が国の主権を守り、かつ、「被投資国の主権の保護」と「投資家の権利の保護」を両立するために、ISD条項に代わる「投資家保護」協定のしくみを提案します。

【重要ポイント】
(1)ISD条項の本来の趣旨は、「スエズ運河の接収」のように、政情不安定な発展途上国
や後進国において、暴力的な接収等が行われた場合の救済策として導入された。また、長期間に亘って審理が開始されないなど、司法制度の不備な発展途上国や後進国における投資上のリスクの回避策として活用されてきた。
　しかし、英米法では「慣習法」が「成文法」に優越するだけでなく、「間接的な接収」という用語が拡大解釈され、一部の米国企業により、濫用・悪用されてきた歴史がある。
特に、ICSIDが「密室・一審制」であることは悪用の温床となっている。これは企業の論理が国家の主権を蹂躙する可能性を認めており、植民地主義的な制度である。

(2)ICSIDにおける3人の仲裁人は「被告」「原告」「世銀の指名した者」であるが、最後の
「世銀の指名した者」は世銀の影響が大きく、かつ、世銀は米国の影響下にあるため、これまで、米国企業が原告として敗訴したことはあっても、米国連邦政府・州政府が敗訴し、賠償金の支払いが命じられたことは一度もない。
　このことは、次項で述べる「米国内での米国法の優越」という「不平等性」にも起因
している。

(3)また、NAFTA、米韓FTA、米豪FTAなどでは、米国は「国内法を優先する議会承認」を行っている(限定批准)しているため、米国法が優先される。つまり、次のようなことになる。つまり、明確な不平等条約である。
★この点については、岸田外相の認識は甘いと言わざるを得ない。

　米国の連邦法 > 米国の州法 > NAFTA > カナダの連邦法 > カナダの州法
　米国の連邦法 > 米国の州法 > NAFTA > メキシコの連邦法 > メキシコの州法
　米国の連邦法 > 米国の州法 > 米韓FTA > 韓国の法律

　一方、TPPは組織体であるため、米国の法律よりも優越することとなる。今回のTPP
交渉に、カナダ・メキシコ・豪州などが参加した背景の一つには「不平等条約の改正」の
側面があることを、我々は理解する必要がある。

(4)日中韓投資協定では、「価値の既存」だけでは「間接的な接収を構成しない」と規定
されている。
★これは悪用の防止規定として有効である。

(5)我が国が発展途上国のFTAで入れているISD条項では、第一次裁判権は当事国に
ある。そして、ICSID等第三者機関への回付は「国内手続きによる同意」が必要である。

★これに対して、NAFTAや米韓FTAでは、「国内手続きの省略」に事前包括同意する
条項があるため、悪用の温床となっており、事実上の「治外法権」として機能してし
まっている。最もその被害を受けているのはカナダである。
　近年では、2012年、豪州の禁煙政策を巡って、フィリップ・モリスの子会社が「豪州と
香港のFTA」の同規定を悪用して提訴した事例がある。

★江田憲司衆議院議員、金子洋一参議院議員などは「我が国はISD条項で訴えられたことはないから大丈夫」と言っているがこれは詭弁である。米国には辣腕弁護士が多数おり、訴訟の乱発が危惧される。
　そもそも「我が国が過去に入れたISD条項で提訴されたことがない」のは、�@「国内手続き省略形」ではなく、第一次裁判権は当事国にあること、�A「間接的接収」に制限があることによるところが大きい。従って、法理的には「NAFTA・米韓FTA型のISD」と「日本型のISD」は全く異なることに留意が必要である。

(6)日豪FTA、OECD、FTAA、WTOなどでは、豪州、フランス、ブラジル、インド等の強硬な反対により、米国の野望は頓挫した。従って、今回も日・豪が団結すれば阻止できる。
　なお、昨年成立した豪州とマレーシアの二国間FTAにもISD条項は含まれていない。
また、日本と豪州が暫定合意した二国間FTAにもISD条項は含まれていない。

　この新しいISD条項では「カメラが入る」、「2審制になる」など、WTOのパネルに近い形式となっている。この点では大幅な改良といえる。実は、韓国は米韓FTAの見直しとして、新方式へのISD条項への変更を再交渉したが米国側によって拒否された(2012年4月)。

　サンベルト・ウォーター事件などの再来は考えづらいが、国家主権(司法主権)の侵害
であることには変わりがない。従って、自民党の衆議院選の公約で言及されている「国の主権を損なうようなISD条項」であることには変わりがない。

※1.本年8月22日に米国USTRがタバコについて提案した妥協案は、事前の国内手続きを
「協議」として加えたものであるが、被投資国の拒否権が明記されておらず、司法主権の侵害であることには変わりなく、自民党の衆議院選の公約で言及されている「国の主権を損なうようなISD条項」であることには変わりがない。この提案について、8月26日夕刻、豪州・マレーシア・ベトナムは拒否の声明を発表した。

※2.「被投資国における国内手続き」の有無が決定的に重要である。この手続き明確化し、「第三者機関での仲裁プロセスに関する、被投資国の拒否権」を明確に保証する必要がある。

※3.豪州では、9月7日の総選挙の結果、政権が交代し、アボット元首相が首相に返り咲いたが、同氏2006年に締結された米豪FTA(発効は2007年)において「ISD条項」を除外した張本人である。従って、豪州のスタンスは今後共不変であると考えられる。

※江田憲司衆議院議員らは、繰り返し「ISD条項は(損害)保険のようなもの」と述べているが、もしそれが真実であるならば、まさに損害保険によるべきである。

　また、国際司法裁判所(ICJ)やWTOのパネルのような制度もあり、数々の貿易上のトラブルを解決してきた実績を考えると、あくまでも国家対国家の問題としてこれらの国際機関の活用も考えるべきである。特に、抑止の観点でも国際司法裁判所(ICJ)やWTOの活用は有効である。従って、TPPという通商条約の枠組みの中で、投資家サイドの「カントリー・リスク」からの保護を考える場合も、「損害保険」及び「WTOのパネル」の考え方が基本となる。以下に、その必要条件を述べる。

(a)適用除外となるプロテクト条項(適用除外)を明記すること。特に、税制や医療・健康・環境や基本的人権、思想・信条の自由に関する事項は適用除外とすること。

(b)適用対象を、「ポジティブ・リスト方式」で明記すること。

(c)審理においては密室性を排除し、上訴を可能とすること。特に、WTOのパネルへの上訴を可能とすること。

(d)第三者機関への回付については、「原告」・「被告」双方の合意が必須の前提条件であること。特に、「被告」となる被投資国の司法主権を侵害しないため、被投資国の拒否権を保障すること。

(e)第三者機関は複数とし、「原告」及び「被告」の当事国と異なる第三国において審理が
行われること。

※この結果、米国政府または州政府が「被告」の場合、及び、米国企業が「原告」の
場合、世銀傘下のICSIDは審理機関から除外されることになる。これにより、カナダ、メキシコ両国の懸念は解消されることになる。

(f)事実に基づかない提訴、濫訴または制度の悪用の防止のため、原告側の属する国家にもその責務を負わせ、実際にかような事象が発生した場合について、「原告側投資家／企業」と「原告が属する国家」双方への両罰規定が設けられること。

※自国の政府も説得できないような提訴は、もともと合理性が無いと考えられる。
TPPの趣旨・目的を鑑みれば、冷戦期のCOMECONのように一国の利害に偏するものであってはならず、全ての加盟国がWin-Win-Winの関係である必要がある。

　投資におけるカントリー・リスクの抑止の観点からは、投資家に対する一定の保護の
必要性については一理ある。しかし、ISD条項には重大な問題があり、数多くの悪用が
行われてきた悪例がある(下記の【1】〜【6】を参照)。特に、ISCIDの中立性には多くの疑問が呈せられており、カナダ政府が被告となった「サンベルト・ウォーター事案」、豪州政府が被告となった「フィリップ・モリス事案」など、国家主権の侵害を意味する、悪用・乱用事例が跡を絶たないことは事実である。従って、(正当な目的での)「投資家の権利の保護」と「被投資国の主権の保護」の両立が枢要な課題である。
　筆者の提案する制度は、被投資国の司法主権の擁護を重視しているため、カントリー・リスクに関する即効性が弱いとの指摘もあるが、上述のようにカントリー・リスクのヘッジは第一義的には損害保険への加入で行うべきものである。従って、下記に提案する制度は、投資家による損害保険への加入との併用が行われる場合も整合性が維持されるように考慮している。
　また、「パネル・プロセス」が行われること自体、被投資国におけるカントリー・リスクの存在を全世界に知らしめることになり、被投資国における不公正な行為への抑止効果が期待できる。また、昨年の中国における日系企業に対する暴動が、多数の日系企業の中国からの撤退を惹起したことに見られるように、カントリー・リスクの発生自体が投資の現象に直結することも考慮する必要がある。

　そこで、これまでのGATT及びWTOのパネル等の実績を勘案した上で、被投資国の国家主権を尊重しつつ、投資家の権利を保護するために、「ISD条項に代わる、投資家保護の制度」を提案する。その概要は以下の通りである。

(1)TPP締結国は、「紛争解決基金」を設立する。その管理はWTOが行う。また、その
分担金は人口・GDP等により決定するものとする。

(2)外国人投資家／企業が、被投資国家またはその州政府の政策や制度により損害を被ったと思料する場合は、当該外国人投資家／企業は、その属する国家(以下、「原告側国家」とする。) に対して、「被投資国に対する二国間パネルの設置の要求」を要求することができる。ただし、この要求を行う以前に、被投資国の司法制度に基づく提訴を行っていなければならない。

※「日中韓投資協定」の規定を参考にした。つまり、第一次裁判権は被投資国にあることを明記する。

(3)ただし、税制や医療・健康・環境や基本的人権、思想・信条の自由に関する事項については前項の要求はできない。

※2011年11月12日のAPECにおいて合意された「基本合意」を参考にした。

(4)また、被投資国の司法判断(判決・仮処分等)に関する(2)に定める要求はできない。

※被投資国の司法主権の尊重を明記した。

(5)当該の外国人投資家／企業の属する原告側国家は、その要求が事実に基づかない場合や、「濫訴」または「制度の悪用」であると判断した場合は、二国間パネルの設置を要求しないことができる。

※乱訴防止の責務を原告側国家にも負わせる。

(6)前項の二国間パネルの設置については、当該事案に関する被投資国の司法制度に基づく提訴の後、6カ月以内に第1審の審理が開始されなかった場合を除き、被投資国家はこれを拒否することができる。

※「日中韓投資協定」の規定を参考にし、拒否権の保障を明確にした。

(7)二国間パネルの設置を要求する際、当該の原告側投資家／企業は、要求する金額の1/5の供託金を第1項の「基金」に供託しなければならない。(この場合の通貨は、自国の通貨またはIMF第4条に定める自由利用可能通貨(米ドル・ユーロ・日本円・英ポンド)とする。)

(8)二国間パネルの設置の決定により、原告側投資家/企業による、被投資国における原告としての裁判権は放棄(提訴取り下げ)したものとみなされる。

※パネルで敗訴した後に、被投資国の司法制度に基づく裁判は出来ない。

(9)二国間パネルの設置の決定により、原告側投資家/企業と原告側国家は、以降の審理のプロセスについて連帯して責任を負う。

(10)前項の協議が不調の場合は、両国の合意の上で、(ICSID等の第三者機関では無く)TPP締結国会議全体による全体パネルの議題とすることができる。

(11)前項の全体パネルの結論に不服な場合、原告側国家または被告側国家は、WTOのパネルに上訴することができる。

(12)(9)または(10)の協議の結果、原告側投資家/企業の提訴が認められた場合は、(1)に定める紛争解決基金から支払われる。この際の支払通貨は供託部分を除き、原告側国家の自国通貨または自由利用可能通貨とする。
　また、当該被投資国は、支払われた金額を基金に納入する。ただし、当該被投資国の事情により、分割払いや一定の減免も認められるものとする。

※供託金部分については、「供託時と同一の通貨」とする。これは、当該のプロセスがローカル・カレンシーからハード・カレンシーへの、為替手段として悪用されることを防止するためである。

(13)(9)または(10)の協議の結果、原告側投資家/企業の提訴が認められなかった場合は、供託金は没収され、紛争解決基金の収入となる。また、当該投資家／企業は10年間、提訴する権利を失う。

(14)前項の場合、パネル・プロセスに要した費用は、原告側投資家／企業及び原告側国家が連帯して負担するものとする。

(15)当該の提訴が、事実に基づかない提訴である場合、または、「濫訴」または「制度の悪用」であるとTPP締結国会議で認定された場合は、当該の提訴を行った原告側投資家／企業及び原告側国家は、要求金額から供託金を控除した残額を、連帯して(1)に定める「紛争解決基金」に納付しなければならない。

※「濫訴」または「制度の悪用」等の防止は、原告側国家の責務であることを明確化した。
(4)に定めるように、「事実に基づかない提訴」、「濫訴」または「制度の悪用」については原告側国家が二国間パネルの設置以前に防止することを求めている。

　 　以　上

★ISDの問題は、「公平性の欠如」と「濫用・悪用」にある。
　なお、ICSIDであっても、審理の場所は第三国であり、建前上"中立的立場"の仲裁人も第三国人である。しかし、その人を氏名するのが、両者の協議が不調の場合は世銀が指名することで、米国の利害が強く反映されている。

★NAFTA型のISDの問題点は次の3点に集約される。

A:米国政府/米国州政府が被告となる場合、必ず棄却される。つまり、米国政府/州政府が敗訴したことはゼロ。

B:米国企業が提訴して場合、濫用・悪用に近いものでも認められることがある(サンベルト・ウォーター事件など)

C:密室かつ一審制(ただし、米国-カナダ間のみいずれか一方の要求で事後公開される。)

※1.A及びBは、世銀が米国の利害に左右されるという点で大問題である。

※2.政府が敗訴しても、「取り消し」「無効申請」などで抵抗することは可能である。
→鶴岡交渉官が「日本は強いから」という奇妙な自信はこのあたりにあると思われる。

※3.日本は連邦国家ではないので、被告となるのは中央政府のみ。

※4.ISCID規則によれば、準拠法は「国際法」及び両者が合意した「国内法」。
合意がない場合は、被告側の国内法に基づいて判断される。我が国の場合、

　　憲法>条約>法律>内閣府令>省令>条例

であるので、憲法に抵触することは、条約として国内法に組み込まれない。
→鶴岡交渉官が強気になる背景の一つに、これがあると思われる。実は、憲法が条約に優先すると明記してある国は限られている。韓国にはこの規定はない。

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【1】提訴先
　NAFTAは提訴先が世銀傘下のICSIDのみであるのに対し、日本型は複数。
例えば、日中韓投資協定では次のとおり。

(1)「ＩＣＳＩＤ条約」に基づくICSID

(2)「ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁規則」に基づく、「国際連合国際商取引法委員会」

(3)「世界貿易機関設立協定」に基づく、世界貿易機関(WTO)

★ベトナムはICSID条約に加盟していない。従って、もしISDが盛り込まれる場合、
提訴先は必ず複数となり、ＵＮＣＩＴＲＡＬやWTOが候補となる。ICJ(国際司法裁判所)も候補となる。
　この結果、米国政府/州政府が被告となる提訴において、日本の企業・投資家が
勝訴する可能性が出てくる。

★従って、ここでは「提訴先がICSID以外にもできること」が重要であり、上記の問題点Aをクリアするためには重要である。

★NAFTAの場合、例えば米国とメキシコの争いがあると、世銀傘下のカナダの施設で
審理が行われる。この場合、一定の条件の下、カナダの裁判所において、仲裁判断の無効とされた例がある。

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【2】管轄権と国内手続き　
　日本型は、裁判管轄を当事国にするか国際機関にするかが協議事項であり、一方的に国際機関にはできない。日本型を「国内手続き経由型」、NAFTA型を「国内手続き省略型」という。筆者資料の35ページの右側の注釈をよく見ていただきたい。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21449093

　NAFTAや米韓FTAでは、「自国の裁判権放棄に関する包括同意条項」があり、6ヶ月
の期間が経過すれば、企業/投資家は一方的にISCIDに提訴できてしまう。
これが「治外法権」と呼ばれる所以である。

　江田憲司・金子洋一が振り回す「我が国は訴えられたことがない」理論は詭弁である。我が国が提訴されたことがないのは当たり前である。なぜなら、外国法人・外国人も我が国の司法機関を十分に活用できるからであり、それが日本型ISDの特徴である。

★従って、交渉においては、「国内手続きを残す」ことに加えて、「国際機関への回付」を「双方の合意の上」とすることが必要である。こうしておいても、発展途上国の場合は回付に応じる可能性が高い。実際、コロンビアは米国の経済制裁圧力により同意した。
(実は、米国とコロンビアの間は、国内手続経由型である。)

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【3】まとめ
　発展途上国に対する投資について、暴力的な収容から保護するという点ではISDは
有効である。しかし、先進国同士では有害無益である。先進国間でのISDは1992年12月17日(ブッシュ(父親)再選敗北直後)に締結されたNAFTA(1994発効)が最初である。

　江田憲司の言うとおり、「ISDは保険のようなもの」というならば、筆者提案のとおり、ISDに代わる投資家保護制度として、保険と基金の組み合わせの制度を創設するべきであり、我が国はそのイニシアティブをとるべきである。

今回のは予行練習なのではないか。どうやら生きている間に日米同時デホルトが見えてきた、わくわく。

"国家"という名の幻想・罠からは、結局今もなお多くの人々が抜け出せない。

連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS）はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る"企業体"で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB) を統括する組織形態を特徴とする私立銀行群。英語では主に the Fed と略称する。（ただし正式な略語では無い）

日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と制度を運営する「理事会」はあまり区別されず、両者とも FRB と呼ばれることが多い。また、連邦準備制度理事会の長は議長 (Chairman of the Federal Reserve Board) と呼ばれる。2006年2月1日からはベン・バーナンキ議長。

1776年の建国以来、アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のような試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、中央銀行は成立せず、個々の銀行等が米国債や金準備を使って紙幣を発行していた。しかし、1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、アメリカ合衆国内の決済システムが混乱した。その対策として、1910年11月22日、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、FRB設立について計画が討議された。J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオーウェン・グラス法に署名し、同年""多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて""12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。「準備」とは預金準備のことを意味する。発足当時は政府の強い影響を受け、金融政策の独立性は保証されなかったとされるが、ノーベル経済学賞受賞の経済学者ミルトン・フリードマンをはじめとして、「世界恐慌にまで発展した1920年代のアメリカの金融バブル崩壊に際して、連邦準備制度が明白な不作為によって事態を深刻化させた」と指摘する論者がいる。この考え方は今ではバーナンキをはじめとして広く受け入れられている。

膨れ上がった世界経済に一定のモラルを導入するべきではないのか。資本主義が腐敗して堕落している現実と正直に向かい合う勇気が今のリーダーに求められている。

アメリカ合衆国政府が今の状況に至ってる原因はアメリカ建国以来から存在する資本のコントロールができなかったことにあるのではないのか。個人の資産を認めるアメリカが世界に勇気と希望を与えてきた時代は確かに存在した。

しかし今の資本主義は強欲な資本家主義に変貌を遂げているという現実に決して目を背けるべきではない。相互理解とは妥協を意味するのではなく、合法的なモラルを確立して相互に利益するものであるという基本に立ち返るべきだ。英断が期待される。

Good luck !!

アレだろ
歴史上最古の
最も成功したねずみ講
血と汗と涙を吸い上げ
ブクブクに膨れ上がって
腐臭を放っているがね
もうそろそろいいんじゃないかね

アレだよ、アレ！

三要素だよ。労働者と資本と土地だよ。

資本主義の主人公は生きてなんぼの労働者だ。または、そうであるべきだ。

強欲に資本の増益を計算どうり実行するならば、三要素のうち他の二要素が

場合によっては破壊されることもあるのが、今の世界経済の状況と言えるだろ。

星の数ほどある緻密な経済論では全く歯が立たないのが今の経済状況だ。

資本主義が堕落する一途を辿ってきた原因は、資本主義の主人公である労働者を

生きたものと見做そうとしない強欲かつ違法な債権行使である。それを人間が

資本家主義に行ったから徐々に資本主義は辻褄合わせの局部的経済主義に陥った。

腐敗するだろ、人が生き残らず資本が増えて土地がバブルで荒れだしたら。

連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」
(2008/9/26)
...よく分からないのは、日銀とは何か、です。
...米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と何がどう違うのか、です。

米国の連邦準備制度（連邦準備銀行：ＦＲＢ）については強い関心を持ち、あれこれ考えたりいろいろな推測をしています。

明確な理論的説明がされている書籍や実態を説明している資料が見当たらないので、断片的な資料から構築するしかないので呻吟しています。

最近強く確信しているのは、連邦準備制度は日銀やイングランド銀行とは異質の“中央銀行制度”であり、ドル紙幣は日銀券とは異質の“貨幣”だということです。

米国そのものが「人工理念国家」ですが、連邦準備制度も「理念的中央銀行制度」のようです。

まず、ドル紙幣は一般の通貨と見かけや機能はまったく同じですが、いわゆる貨幣（通貨）ではなく、「利子がつかない小額の国債」であるという認識がポイントになります。
逆に言えば、米国の「利子がつかない小額の国債」証書が米国内のみならず世界の基軸通貨になっているということです。

連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」＝“無利子化された国債の断片”　　投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 08 日

ドルは名称自体が銀行券ではなく、フェダレルリザーブノート＝連邦準備券です。そして、公的債務・私的債務の支払い手段として使えることが明記されていますが、それは、国家が国債債務の履行を通じてドル紙幣の債務を保証しているからという論理になります。

このような仕組みにしたわけが、合衆国憲法で規定されている議会の貨幣発行権に抵触しないための回避策なのか、それを超えた目的が隠されているのかわかりませんが、その他の先進国の中央銀行制度や通貨と根本的に違う性格です。

これが、連邦準備制度に関する“最大の陰謀”だと思っています。

連邦準備制度は、かつてのイングランド銀行や日銀のように準備金を基礎に発行した紙幣を銀行に貸し出しすることを通じて通貨を供給するというより、国家（政府）が差し入れる「利子がつく巨額国債」の代償として通貨＝「利子がつかない小額に分割された国債」を発行することで通貨供給を行います。

そして、通貨供給を減らしたいときは、「利子がつく巨額国債」のある部分を売却して「利子がつかない小額の国債」をかたまりとして回収します。

このような操作を行っているのがニューヨーク連邦準備銀行です。

※ＦＲＢはほとんど金を保有していません。金資産は１１００億ドルですから、日銀の３倍弱の保有量、およそ３５０トン程度だと推測できます。米国が保有している金は８０００トンですから、７７００トンは政府保有になっているはずで。（これが最後の“大陰謀”でＦＲＢ所有者の手に移ることになると妄想しています）

このような仕組みは、ドルの発行残高が増加するということがイコール米国債（連邦政府債務）が増加することを意味します。

ＦＲＢの全資産の８８％ほどが米国債です。
（全資産７７１０億ドルのうち６７６０億ドルが米国債。負債のほとんどは代償に発行したドル紙幣で６９００億ドル）

ドル紙幣は、連邦準備制度が受け取った「利子がつく巨額国債」を１ドル札・５ドル札・１０ドル札・・・といった小額の価額表示をした紙切れに分割して流通させているものと考えれば論理に即した理解になります。

米国連邦政府の徴税は、国債が分割されて出回っているドル紙幣を回収する作業とも言えます。

財政収支が黒字を続け、回収したドル紙幣で国債を償還していけば、経済社会で通貨不足が起きるという奇妙な制度です。

連邦準備制度は、金などの価値実体の“準備”がなくても通貨が発行できるという画期的な中央銀行制度であり、「国債本位制」通貨の先行形態です。

連邦準備制度は、金本位制の時代に生まれた制度でありながら、端から金本位制を超えた論理を内包していると言えます。

ＦＲＢの株主たちは、利子が付く膨大な国債を手に入れる代わりに利子がつかないドル紙幣を発行することで、利息分をまるまる利得にしています。

ご指摘のようにＦＲＢは法人税が免除されているので、１兆５千億ドル（２、３年前のデータ：約１６０兆円）の純利益に税金がかかりません。

「これは、アメリカ国民の富の略奪以外の何ものでもない…」では済まず、日本をはじめ世界からの富の略奪機関がＦＲＢだと思っています。

では、日本はどうなのか…です。日銀も国民の富を略奪する機関なのか。何のためにインフレやデフレを引き起こして富を略奪するのか。それとも略奪なぞしていないのか。

“彼ら”に手を貸す政策や経済破壊行為を日銀は行ってきましたが、日銀の利益はほとんどが政府の国庫に納められる仕組みになっていますから、国民の富を直接略奪する機関にはなっていません。

現在の日銀は、今後国民の富を略奪する機関になってしまうのかどうかの分岐点にあると思っています。

今のところは、所有権の過半数が日本政府にある（はず）ので政府の支配が及んでいますが、国会議員でありながら「日銀の独立性」を称揚するアホな連中が増え、そのような流れと理念主義的自由経済主義者たちの“民営化”路線が結びつくと、日銀の民営化＝私物化もあり得ない話ではありません。

日銀は、財務構造的に連邦準備銀行に近づいています。
１４９兆円ほどの全資産のうち１００兆円が国債と、連邦準備制度のＢ／Ｓに似たものになっています。

（ほぼ同規模のＧＤＰであった９５年の日銀全資産は６０兆円ほどですから、国債の買い入れで資産を２倍以上にし、その分日銀券発行残高＋当座預金残高という負債を膨らませたことになります。

ＦＲＢの総資産７７００億ドル＝８３兆円に較べて膨大な資産規模になっています。名目ＧＤＰ比で見れば、日銀の資産は３０％、ＦＲＢの資産は７％、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の資産は１２％となっています）

日銀が“私物化”＝民営化されることになれば、間違いなく国民の富を略奪する機関になります。

＞国債利払い費が、税収の約２０％を占めているという「事実」から考えると、すべてが日銀に流れていないとしても日銀にも相当な利益があるという意味だと思いますが、日銀へと流れたこの「利益」を受けてとって笑っているのは誰なんでしょう。それとも日銀は、なんらかの構造によって儲けていないということもあるのかな。この辺りがよく分からないんです。

現行制度であれば、日銀が保有する国債に利払いを行っても、国庫に戻ってくる仕組みになっています。
このようなことから、日銀が国債を保有すれば、政府の利払いコストは実質的に減少すると説明しています。

日銀の剰余金（利益）は、その５％（昨年度は特例として１５％）が法定準備金というかたちで内部留保（８３億円）され、５００万円が配当金（年５％）として流出し、残りの４７２億円は国庫に納付されます。

配当金の過半は政府（国家）に支払われている（はず）ですから、外部に流出する金額は２００万円ほどでしかありません。

日銀が民営化されたとき、日本は完全に“彼ら”の隷属国家になります。

無能者や売国奴でない限り、国会議員や政府は、日銀の“独立性”ではなく、日銀の国家機関化と政策の合理性チェック（介入）を追求しなければならないのです。

ＦＲＢについては実態も論理もまだ読み切っていないので、資料や考えるきっかけを提供していただければ助かります。

参考記事：違法のFRB（連邦準備理事会）

2007/6/18
　
＜友達にも教える！＞

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変な日銀、自分の足を持ち上げることはできない。
＞日銀が物価1％展望できるまで基金残高維持検討へ、事実上無制限緩和
2012年 10月 23日

３．１１の陰謀をやる国ですから、デフォルトで大きく儲けようと言う輩がいてもおかしくない。
まさかと思っていることを事前に知っていればこれは確実に大儲けできる訳ですから、やりたい誘惑に駆られるはずです。

ああこわ。

そしてアメリカは政府はなくすのでおまえらも政府はなしや、そのかわり世界の政府をおこう。それはわいがなるでええなということや。

現在、通貨の価値は市場が決めることになってるよね、一応。その上でおのおのの通貨を持つ上で当然リスクはあるわけで、もっともハイリスクな通貨はやはり円だと思うわけで、わたしは若干のドルポジションを保有中です、しこたま円安になったらお国のためにそれで円買いを致す所存です、見上げた国民でしょ。

　　気は確かか？　脳は大丈夫か？