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株価急落主因は史上空前超デフレ政策決定にあり (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/825.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 04 日 17:26:00: igsppGRN/E9PQ
 

株価急落主因は史上空前超デフレ政策決定にあり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-7867.html
2013年10月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


日経平均株価は9月29日に14,799円の高値を記録して以来、大幅に下落している。

拙ブログでは9月29日に、

「「絶好調」全開安倍政権に巨大な暗雲が迫りつつある」

と題する記事を掲載した。

10月4日には、日経平均株価が取引時間中に14,000円の大台を割り込んだ。

『金利・為替・株価特報』2013年9月30日号のタイトルは、

「2014年度「財政の絶壁」への対応が不可欠」

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

である。

ロイターは、

「日本株は続落、日経平均が一時1万4000円割れ−米財政と円高」

と題する記事を配信しているが、もっとも重要な問題に対する指摘がない。

それは、安倍政権が史上最大の「デフレ政策」を実施する決定を示したことだ。

安倍政権は「デフレからの脱却」に全力を挙げる方針を提示しているが、その安倍政権が、史上最大の「デフレ政策」を実施することを決定した。

本年最大のブラックジョークである。

この決定を示せば、経済・金融の流れが転換する。

この点を私は警告してきた。


残念ながら、今回もまた、警告は聞き入れられなかった。

米国の予算が成立せず、米政府機関が一部閉鎖に追い込まれている。

オバマ大統領は議会対応に追われて、インドネシアのバリで開かれるAPEC首脳会議にも出席しないことになった。

米国で最重要の経済統計である雇用統計も、10月4日発表予定の数値が公表されなくなる。

米国は政府債務上限を引き上げる法律を成立させる必要があるが、議会において政権与党である民主党と野党共和党が対立して、法律成立のめどが立っていない。

米国国債の債務不履行のリスクが高まっていることが懸念されている。

最終的には債務不履行は回避しなければならないが、そこにたどり着くまで、なお紆余曲折が見込まれている。

オバマ大統領の指導力の低下が深刻な状況に陥っている。

オバマ大統領はシリア政府が化学兵器を使用したとして、シリアに対する軍事攻撃の方針を示したが、根拠が不明確な米国によるシリアへの軍事介入に対して、世界から批判が高まった。

英国ではシリア攻撃の政府方針を議会が否決する事態が生じた。

結局、オバマ大統領は軍事介入を見送る決定を示さざるを得なくなり、指導力の翳りは深刻な状況に立ち至っている。


内外の金融市場はいま、三つのリスクファクターに直面している。

米国の財政金融をめぐる不透明要因の浮上。

中国の金融問題。

そして、日本経済の再悪化懸念である。

米国では、FRBによる量的金融緩和政策の縮小がいつ行われるのかに関心が寄せられている。

これと関連するのが、次期FRB議長人事だ。

オバマ大統領は10月にも次期FRB議長に指名する者を公表すると見られているが、世界経済に重大な影響を与える米国金融政策の運営方針を決める最重要人物の人事であるだけに注目を怠れない。

そして、政府債務上限の引き上げ問題。

債務上限が引き上げられないと、米国政府は新たな資金調達を行うことができず、最悪の場合、過去債務の償還が不可能になる。

米国国債が債務不履行になれば、その影響は測り知れないものになる。

他方、中国経済の先行きに対する警戒感も依然として強い。

影の金融=シャドーバンキング問題を解決できるかどうか、疑念はまだ晴らされていない。


しかし、日本株価の下落を考察する際、見落とせない第一の要因は別にある。消費税増税問題だ。

2014年4月に実施される予定の消費税増税等の影響で、国民負担は約9兆円増大する。

これだけでも極めて強力な財政緊縮政策になる。

しかし、もっと大きな爆弾が潜んでいるのだ。

それは、2012年度13兆円補正予算の効果が剥落することである。

これを合わせると、2014年度の財政デフレ政策の規模は22兆円になる。史上最大の財政デフレ政策なのだ。

史上最大の財政デフレ政策を発表しつつ、「デフレからの脱却を最優先政策課題に位置付ける」ことが、最大の矛盾なのだ。

これが主因で、日本株価が急落している。

ところが、権力迎合のマスメディアは、この点に一切触れようとしない。

消費税増税の障害になるからだ。

しかし、財政政策が史上空前の急ブレーキを踏むことになるなら、日本経済の悪化は避けることは難しいだろう。

ようやく休眠状態から覚めることになる国会では、財政デフレ政策の是非を十分に論議してもらわねばならない。


 

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コメント
 
01. 2013年10月04日 17:54:17 : nJF6kGWndY

相変わらずバカだな

消費税は完全に織り込み済み


02. 2013年10月04日 19:30:09 : tSyVIS5PD6
とても理論的で説得力がありました。
難しい経済のことなどわからない私ですが、植草先生の咀嚼された解説でなるほどと思いました。

03. 2013年10月04日 19:58:56 : A4fYmD1Y0y
>>01

1989年の3%の後、1997年の5%の後、日本経済がどうなったか?
理解できないのか。日本のマスゴミを信用していると、本当に
歴史にも経験にも学べない可哀想な人になっちゅうんだね。


04. 2013年10月04日 20:30:27 : dwo7s2yr7U
消費税全く織り込んでねーよ

05. 2013年10月04日 20:51:49 : CiFcXC3kMA
低成長期の経済はデフレが自然だ。投資を活発に行っても、投下資本を回収できない社会はデフレになる。資本が拡大する余地もなく、外国の輸入品に市場を席巻され、どんどん資本の価値化が劣化してゆく、液晶テレビを国内製造した日本の家電メーカーのように、他国でもできるような製品を生産しても勝敗は見えている。

無理にインフレにしようとするなら、勝算のない投資をさらに続けて、体力をなくし続けなければならない。

デフレで体力を温存しながら、デフレをさらに促進できるような新兵器を開発するのが正しい日本の選択だ。


06. 2013年10月04日 21:37:00 : nJF6kGWndY
>>03

何でも消費税のせいにすると現実を見失うよ


07. 2013年10月05日 08:58:53 : nrjq8Fs0NM
日本にも物品税・自動車取得税・サービス税・通行税など、生活必需品以外にかかる
間接税は結構あったんですよ。

これらの税率は、消費税施行後にむしろ税率が下がっています。

日本の場合、消費税によって従来の「贅沢税」的な間接税は廃止され、
法人税や高額所得者の所得税は下がったわけですから、
消費税がどういう性質の税制であるかは明らかです(逆進性が強い)。

さらに、徴税の実務を見ると、下請けピラミッドの頂点に近い企業ほど
有利で底辺の業者が全てを負わされる(赤字でも取られる法人税に近い)
という性質もあり、もはや制度設計の体をなしていないと言える代物です。


08. 「生活党応援団」 2013年10月05日 13:53:11 : gx0s7Tp1IhHJo : iKDs1EbXGk
戦後のアメリカ経済とアメリカドルを総括すれば、マーシャルプランでアメリカは名実共に世界の支配者となる。次の段階ではベトナム戦争介入でアメリカのドルは失墜しニクソンショックでなんとか対面を保ったかたちとなる。また次の段階では日米繊維交渉などを経て変動相場に移行した。その後竹下蔵相とのアメリカドル切り下げ交渉で有名なプラザ合意がなされたが、依然として双子の赤字は解消しなかったのは皆さんもご存知のはずである。その後レーガノミックスで製造分野をあきらめ金融分野に特化してからアメリカダウ平均が上昇しはじめた。このころはまだ金融部門はまだ小さく中国もまだまだ発展途上国の域を脱してはいなかったのである。そのころは日本の製造部門の独壇場であったように記憶している。とにかくマルクスが唱えた資本主義とは全く異質な資本主義の出現となったのは確かである。実態経済を陵駕する金融の大本山がアメリカである。

09. 2013年10月06日 13:16:03 : wGbPzvYFPk
>>05. 2013年10月04日 20:51:49 : CiFcXC3kMA

>>デフレをさらに促進できるような新兵器

ほほ〜っ

いったいなんだんねん?

御高説お伺いさせて頂きたいですな

>>01. 2013年10月04日 17:54:17 : nJF6kGWndY

同様、もはやはったりは通用しない


10. 2013年10月06日 16:37:53 : VvPqzVkVbk
2013/09/17 「消費税は、弱者のわずかな富を強者に移転する税制」 ――有識者が「社会保障の充実なき増税」に待ったをかけるべく決起

特集 天下の愚策 消費税増税

 9月9日に公表された2013年4〜6月期のGDP(国内総生産)速報において、成長率が上方修正されたことから、安倍内閣は10月上旬にも「消費税引き上げを決定するのではないか」との報道が新聞各紙の紙面を踊った。大手メディアは早くも「増税後」の議論をはじめている。

 しかし消費税増税について、本当に国民的議論を経たと言えるのだろうか。

 9月17日、植草一秀氏(政治経済学者)、斎藤貴男氏(ジャーナリスト)、醍醐聰(東大名誉教授)、鶴田廣己氏(関西大学教授)の4人の財政の専門家が、政府の拙速な増税への動きに対し、異議を申し立てる緊急アピールを発表。昼過ぎから参議院議員会館で記者会見を行った。


□消費税増税を煽ってきた主要メディアは会見を「黙殺」

 この日取材に訪れた報道関係者は、東京新聞、読売新聞など約10名のみ。また、明けて9月18日現在、この緊急アピールに関する報道は一切行われていない。NHKや民放テレビはもとより、大手新聞が一斉に「黙殺」した格好となり、この消費税増税の問題の根深さが改めて浮き彫りとなっている。(下に続く)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/101912


11. 2013年10月07日 19:34:25 : CiFcXC3kMA
>>09
いくらでもあるだろう。低価格で勝負してる食品や飲食店を見れば、わからないのか。

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