負債で通貨を発行して金利で収奪するという化物だからね。このまま大衆が食い殺されつずけて疲弊すれば金利禁止の血みどろの反乱に追い込まれるだろうね。昔から大衆が負け偉いさんの子供だけが増えるのよ。

日本でも主犯の○銀が通貨供給量を減らして恐慌を演出して収奪してきただろ。金利という金融政策とか国債発行という量的緩和という騙しで目くらましをかけてきただろ。元センを締めて不況を演出して強奪してるだけだから強盗盗賊の類なのよ。
よく言われてるように幕末に日本は売国されて滅亡してんのよ。で○銀で支配されてる。これは欧州の世界支配層による日本支配の根源に関わる値の深い問題だ。全ての関係者や作家などが工作員で奴らが支配する道具として活動してんのよ。やつらは法律のそとにいるからね。過去の資料や証言みてもだめよ。書き換えるから。公文書もインチキ。

たとえば米国も明治日本も作った時から廃止する時まで決めてやってるのよ。全部ぐるの芝居。

そもそも合衆国憲法で政府による通貨発行を固く禁じた事の意味を考えて下さい。それは、政府支出増大による中央権力増大（圧政）を抑制することにある。また、通貨は発行供給すればするほどその価値が減損し、物価の上昇を招き、通貨を通じて生活の糧を得ている多くの人々の生活を圧迫する。これは歴史上繰返されて来たことで、これを回避し、安定した通貨供給を維持するための一つの策としても上記の憲法条項の意義がある。そもそも米国建国の理念には、英国政府の圧政・介入からの解放・独立・自由が志向されています。従って自国政府に対しても、その強大化を警戒し監視する文化が根底にあるといえる。しかし、この政府の圧政の問題というのは如何なる国家にも常に存在する。それとどう対決し是正していくかは、各国各国民それぞれのやり方があるでしょう。共通して言える事は、政府の圧政や介入の度合いが強まるということは、同時に政府の予算・支出が過剰に増大しているということ。価値の裏づけなき紙幣を刷りたいだけ刷れる状況というものが如何に危険であるかを知るべきです。それが国債（借金証書）であろうと同じこと。否、政府が借金することよりも更に危険である。中銀が独立性を失い、政府の意向に沿って金融緩和をし、紙幣を発行する時、もはやそれは政府自身が通貨発行権を握ることと本質的相違はない。直接やるか間接的にやるかというのは本質的問題ではない。

政府の予算が大きければ、それだけ乗数効果によって景気もよくなるのにな。
市場に任せれば、富の集中を生み、結局上位１％の者にしか金が行かなくなる。
政府の仕事は富の再配分であり、それによって経済全体のマスがあがり、国民全体に恩恵がある。それが高度成長時代の大きな政府の成果なんだよ。

新自由主義者＝維新支持者の頭の弱いことｗ
こうやって、アメリカも日本も弱体化させられ、金融資本に牛耳られてしまったのにな。

バカは書き込まないでくれ
自分の頭で考えていないのがすぐにわかるｗ

合衆国憲法第一条八節五項には、「合衆国議会のみが通貨発行権を有する」とあります。嘘ついちゃダメですよ。

「政府の予算が大きければ、それだけ乗数効果によって景気もよくなるのにな」
予算というものが民の富(税金)で編制されるものである限り、その拡大には自ずと限界がある筈。「乗数効果」なる考え方が概ね該当するのは、財政がある程度健全である場合でしょう。国家財政が現在の日本のような水準にある場合にも果して適用し得るでしょうか。公共事業や社会保障を延々を増大していくことで、延々と景気が拡大していくなどという論理を本気で支持されているのでしょうか。貴殿は「高度成長期」当時の日本の人口動態・財政状況・社会インフラ設備状況及び世界経済の状況等々が、現在とは既に大きく相違している事はお分かりでしょう。それを加味した上で、なお当時（一時的に）効果的だったという理由で現在も有効であると信じておられるのでしょうか。是非是非その辺ご深慮願いたい。

「政府の仕事は富の再配分」
この考え方自体が一種の「（社会）主義」に彩られたものであるとすれば、それに固執する限り貴殿も同様に「洗脳」状態にあるという謗りは免れますまい。またそれが高度成長時代に成功したことが事実であっても、それが長続きしなかったこともまた事実であります。今の状況は過去の「繁栄」が逆に負の遺産となって、特に若い（将来）世代に負担となってのしかかっているのではありませんか。中央権力による極端な再分配的政策は、長期的には民間の「競争（切磋琢磨というべき）」活力を奪い、その結果企業の収益力が落ち、再分配の根本基盤である税収減へと繋がる。ここにおいて減収分を補おうと増税や借金や通貨乱刷に走る切っ掛けが生まれる訳です。こうなれば「大きな政府」は最早庶民にとっては重荷でしかなく、社会保障すら重税のようになって庶民の生活を圧迫し始めることになるでしょう。つまり国民全体に「負担の恩恵」を齎すという皮肉な結果に陥ります。

何事も「主義」に固執し極端に走れば必ずや歪みや弊害が生まれます。貴殿には私の言が「新自由主義者」のそれと聞こえたようですが、事実は異なります。失礼ながら貴殿が「新自由主義」によって表される経済思想を深く理解しいるともお見受けできない。私の思想の基盤を知らんとなれば、まずオーストリア学派の主要著作を読まれたい。Mises, Hayek, Rothbardあたりの著作を（批評や紹介本でなく）熟読していただきたい。その上でご批判があればどんどんしていただきたい。

因に「市場に任せれば、富の集中を生み、結局上位１％の者にしか金が行かなくなる」というのは、根拠薄弱な論理です。上位1%云々は近年の米国経済の格差拡大状況から出て来た言葉のようですが、この状況に至った根本原因は米国経済がお世辞にも「自由な」市場経済とは言い得ないことと関係しています。そもそも市場が「自由」であるということは、政府（如何なる大企業よりも強大な権力組織）による介入がないことを意味します。ウォール街の国際金融大資本も、FRBの大緩和策の恩恵無くして現在の規模は保ち得ないでしょう。Too big to failという言葉こそ、それら巨大企業の利権を存続・保護する為の詭弁でしかありません。倒産を許されない企業があるなどというのは自由な市場でないことの明白な証左です。成功者がいれば失敗者もいるのが当たり前であり、それを権力の恣意的介入で操作すれば経済活動全体に歪みを齎すのは当然です。FRBの金融緩和や政府の財政出動によって恩恵を受けているのは一部の金融系大企業や行政の補助・保護を受けている企業・組織であり、それこそが現在の極端な格差社会を生み出している根本原因である事は疑いようがありません。

三権分立の原則に立つ限り、「議会」と「政府」とは分離させて考えるべきです。議会は民を代表する立場であり、むしろ「政府」と対立する関係にあります。

↑はい、これで「資本主義終了」ということです。

そもそも、今の西側諸国の金融、銀行とは”個人の私有財産”が発端となり今の今までそれが維持されてきただけの話で、国家といういわば共同体がその通貨＝資本の管理主権者となった場合、それは既に資本主義ではナイ。

これから多くの変革、改革がこの日本でも起こる。既にその準備は水面下で着々と進行している。

ただし米国の通貨価値への信認を考えると、あまり望ましいことではないのは言うまでもありません

できるだけ議会による解決を図るのが当然ですし、一時的なデフォルトや政府機能停止による害と、政府通貨発行による財政ルールの形骸化による長期的な不利益を、良く比較して考えておかなければ、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。

民主主義は裏から支配するとセットでしか成りたたんだろ。自由もそうだ。あんたたちが裏から支配する為に発明して運用してきたんだろうが。嘘も捏造ももう止めろよ。散々騙しやがって。全ての学者も評論家もあんた達が金だして飼ってるポチだろうが。

借金のかたで通貨をだすな。金利を禁止しろよ。話はそれからだ。演技を止めろ。欧州が本部なのかい。

日本だって「官僚の天下りを廃し、無駄な特殊法人を整理するだけ」で、随分と健全な国になる道理ですが。

当面は借金の上限を引き上げるしかないんでしょうが、いつかは"終わり"が来るんでしょうな。

　リンカーンもケネディもそのタブーに触れて　殺されました。家族ともども消去されますよ。
　だって、１００兆円出せ　って言われた日本が、IMFへの１０兆円拠出で米国様のアツアゲを跳ね除けたら、言いだしっぺの中川元財務相が消されたんだから。

「詐欺」以外の方法では解決することはできない。

どの詐欺を選ぶかの選択にすぎない。徳政令か、インフレか、軍事力を背景に債務支払いを拒否するか。

別に永遠に政府紙幣を刷る必要は無いよｗ　

政府紙幣で負債を返済してまたインチキ紙幣で決済すれば良いだけ

そもそも資源が多くあれば大量消費しても問題ない訳で、たとえば農業大国が不天候になりそうな時はハープ使って晴天にできるしｗ　石油は本当は枯渇しないでしょ？

石油以外にも天然ガス、自家発電、自然発電、フリーエネルギー、少なくともエネルギーは十分足りる、石油は一日に消費される量より取れる量の方が多い、余っているのに投機、戦争で高くなっているだけ、食料も工場とかで素早く成長させて大量に作れるでしょ？　

買占めに関しても同じ、トイレットペーパーを大量に買ったところで使う量が増える訳ではない（紙を何重にも巻いて使わない限り）食料品も同じく大量に買い占めても食べる量は劇的に増えない訳で（国民全員がギャル曽根並みの食欲でない限り）買占めても冷蔵庫で賞味期限が切れるだけｗ　

そもそも賞味期限を設けている時点で供給に余裕がある証拠では？

あと賞味期限の期間は短いと思います

一時的に買占めが起きてもいずれは沈静化すると思う、オイルショックの時とは訳が違うｗ

本当は無料化社会とまでは行かなくても無料化社会に近い社会が到来してもおかしくない、機械化が進んでいる現在、無理して人が働く必要も無い訳で、１００年前と今じゃ物の生産量も生産効率もケタ違いなわけで物の資源が世界中の人達の腹や欲をまかなえるだけ豊富にあれば所得がもっと増えても問題ないんだよ、日本に置き換えてもそう、景気良くしようとお金刷ってバラ撒いても景気悪くて企業が設備投資できない、だったら国民（消費者）にお金を配れば良い

返すアテも無いのに将来に付けを回してお金を刷る悪行ができるなら、その刷ったお金を国民（消費者）にバラ撒いて何が悪いのか？

そもそも政府紙幣の発行はれっきとした国家の権利では？

まぁーアメリカは事情があって出来ないけど

日本の場合

国が破綻しかねない一大事の時に政府貨幣の発行権を行使しなければ何時、行使するのか？

供給より需要が多いならお金の発行を制限すれば良いだけ、

現代人は常識に囚われ過ぎだよねｗ