「アベノミクス」の成果もあり、日本経済は２０１２年１１月を底に、着実な景気回復軌道をたどっている。ただ、中長期的なタイムスパンで考えると、日本経済再生には「ものづくり」の復活という視点が欠かせない。

周知の通り、近年わが国では大手電機各社が大幅な赤字決算を強いられるなど、「ものづくり」は苦境に立たされている。円安効果で一息つけた企業は多いとはいえ、海外勢、特にサムスン電子(005930.KS)をはじめとする韓国勢に対する劣勢は続いている。問題は、価格競争力もさることながら、なにより世界の消費者へのアピール度で負けていることだろう。

もっとも、筆者は「マーケティング力」を強化すれば、まだまだ「ものづくり大国」復活の余地はあると見ている。日本企業の根本的な問題点は、「消費者が本当に欲しいものを適正な価格で作っていない」ことにある。これは、日本企業では伝統的に社内で製造部門の発言力が強く、マーケティングが軽視されてきたためだ。

社長を中心とする企業幹部を輩出するのが製造部門であれば、発言力が強くなって当たり前だ。製造部門主導で品質の高い製品を作っているのは確かであるが、こだわりが強すぎて、最終的に「オーバースペック（過剰装備）」の商品となる傾向が強い。

分かりやすく言えば、日本企業は「ほら。技術の粋を集めて、こんなに立派なものを作りましたよ。欲しいでしょう」という「上から目線」で新商品を開発しているのだ。その結果、消費者から見ると、完全にピント外れの新製品が少なくない。

＜英ダイソンの人気に学ぶ＞

これに対して、海外に目を向ければ、マーケティング力をテコに、存在感を強めているメーカーは多い。韓国勢だけではない。たとえば、英国のダイソン社は、吸引力の強いサイクロン式掃除機を初めて開発するなど、わが国でも人気の家電メーカーである。日本勢が多機能化競争（「しゃべる」機能まで装備）に明け暮れている間に、基本機能の強化とデザイン性を徹底追求し、消費者へのアピールに成功した。日本企業は「技術で勝って、商売で負ける」と言われる。掃除機は、その分かりやすい例ではないだろうか。

今後、日本企業は「マーケティング力」を従来以上に磨く必要がある。繰り返すが、日本企業の致命的な欠陥は、マーケティングの弱さだ。最大のライバルである韓国勢は、緻密なマーケティングに基づいて、売れる価格の範囲内で最良の製品を作る。この結果、日本企業は価格面まで考慮すると、どうしても韓国企業に太刀打ちできなくなってしまう。

剛速球に一層の磨きをかける（最先端の「技術力」を磨く）ことの重要性は認めるが、それと同時に、コントロールを良くする（「マーケティング力」を高める）ことにも、日本企業はバランス良く取り組む必要があるのだ。

＊熊谷亮丸氏は、大和総研経済調査部チーフエコノミスト。日本興業銀行（現みずほＦＧ）、興銀証券（現みずほ証券）、メリルリンチ日本証券を経て、２００７年に大和総研入社。２００２年―２０１１年、財務省「関税・外国為替等審議会」専門委員。東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。近著に「パッシング・チャイナ　日本と南アジアが直接つながる時代」（講談社）。

　
ドル97円前半、米財政問題懸念と株安で円買戻し
2013年 10月 7日 15:37 JST
［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の９７円前半。週末に米財政協議が進展せず、進展に期待していた向きがドル買いポジションを閉じた。

海外ファンド勢は為替市場では目立った動きを見せなかったが、日本株先物でロングの手仕舞いを続け、日経平均.N225も下落したため、全般に円の買い戻し基調となった。

オバマ米大統領のアジア歴訪取りやめで財政協議進展への期待が高まったが、週末に具体的な進展は見られなかった。オバマ大統領と共和党のベイナー下院議長の見解の隔たりはなお大きい。

ドル／円は午前の取引で９７．０２円まで下落した。大手邦銀の関係者は「どこかで（米財政協議が）落ち着くと思って、十分な準備をしていないからこうなる」と指摘。財政協議が急きょ進展することに期待している向きが多いが、進展しないことにいら立って少しずつドル買いポジションを閉じる参加者がおり、ドル／円のじり安につながっているとした。

海外短期筋は日本株先物でロングポジションの圧縮を続けているとされる。日経平均は前営業日比１７０．９９円安の１３８５３．３２円で引けた。株安はドル／円、クロス円など全般的な円買い戻しにつながった。

他方、市場では、ドル／円の下値で公的機関の買い需要があるとの認識が広がっており、東京時間の午後３時までの取引では、ドルは９７円を割り込まなかった。

多くの市場関係者は、ドル／円が２００日移動平均線（７日＝９６．６８円付近）を割り込むかに注目している。同移動平均線は、昨年１１月半ばに野田佳彦前首相が衆院解散を言明して以降、一度も割り込んでいない。

邦銀の関係者は「２００日移動平均線でのストップロスはけっこうあると思う。割り込むといったん下を試しにいきそうだ。ただ、そこを守ろうとする動きも当然出てくると考えられ、割れても底堅い感じになってくるのではないか」と話している。

＜ユーロ＞

ユーロは１．３５ドル後半で底堅い値動きとなった。現在のユーロ／ドル相場は今年２月以来、８カ月ぶりの高水準にある。「米国の財政協議をめぐる不透明感から、ユーロが選択的に買われやすい地合いが続いている」（国内銀）という。

４日の欧州マネーマーケットでは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の発言により、追加の長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）が近く実施されるとの観測が後退したため、欧州銀行間取引金利（Ｅｕｒｉｂｏｒ）が小幅に上昇した。

ＥＣＢの理事会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁は、既に市場には十分な流動性があるため、現時点でＥＣＢは追加ＬＴＲＯを実施する必要はないとの見解を示した。

また、クーレＥＣＢ専務理事は、安易な条件でＬＴＲＯを実施すれば銀行のリストラ意欲を損ね、ビジネスモデル変革が遅れる可能性があると述べた。同専務理事は「中銀の流動性供給に依存することのコストは高く設定されるべきで、かつ時限的である必要がある。さらに緊急事態のみに対処するべきだ」との考えを示した。

４日欧州終盤の取引で、指標となる３カ月物Ｅｕｒｉｂｏｒは０．２２５％で、３日の０．２２４％から上昇した。

＜世銀のアジア経済予測＞

世銀は７日、東アジア地域及び中国の経済成長予想をそれぞれ引き下げた。

「東アジアの新興国の成長は、中国が輸出中心の経済から内需中心の経済に移行するなかで、より緩慢なペースになっている」と世銀は東アジア太平洋地域の経済リポートで指摘。「インドネシア、マレーシア、タイを含む中所得国の成長もまた、設備投資の減少、グローバルな商品価格の下落、予想を下回る輸出の伸びなどで低下している」という。

東アジアの成長見通しは、２０１３年が７．１％、２０１４年が７．２％とした。前回４月の予想は２０１３年が７．８％、２０１４年が７．６％だった。

中国の成長率見通しは、２０１３年が７．５％、２０１４年が７．７％。前回予想はそれぞれ８．３％、８．０％。

ただ、世銀の東アジア太平洋地域担当のチーフエコノミスト、バート・ホフマン氏は、東アジアの新興国に対する資本フローの逆流（東アジアからの流出）は、アベノミクスにより相殺される可能性があるとみている。同氏は、成長拡大に向けた日本の政策努力は、銀行貸出の増加や、ポートフォリオ・リバランス、対外直接投資を通して、アジアの新興国にも波及する可能性があるとの見方を示した。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　９７．０７／０９　　１．３５６８／７２　　１３１．７１／７５

正午現在　　　９７．０６／０８　　１．３５６７／７１　　１３１．６９／７３

午前９時現在　９７．２７／２９　　１．３５６７／７１　　１３１．９７／０１

ＮＹ午後５時　９７．４５／５０　　１．３５５７／５８　　１３２．１０／１４

(森　佳子

　
日経平均4日続落、米協議不透明でリスク回避
2013年 10月 7日 15:33 JST
［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。一時１８２円安となり、心理的節目の１万４０００円を下回った。朝方は前週末の米国株高や短期的な売られ過ぎによる値ごろ感から押し目買いが先行したものの、米財政協議をめぐる不透明感が重しとなり、買いは続かなかった。

円高警戒感が強いなか、リスク回避の売りに押され、軟調な展開が続いた。東証１部の売買代金は９月１２日以来の低水準となり、投資家は様子見姿勢を強めている。

米財政協議については、オバマ米大統領のアジア歴訪中止などもあり、週末から週初に進展するとの期待もあったが、具体的な成果はなく、週明けの米国株が売られるとの警戒感が現物・先物への売りを誘った。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）では米株価指数先物が弱含んでいる。外国為替市場で１ドル＝９７円割れ寸前まで円高が進んだことも重しとなった。

多くの投資家は、債務上限引き上げの事実上の期限とみられる１７日までには与野党が何らかの合意に至り、債務不履行（デフォルト）が回避されるとみているものの、商いは盛り上がらず、手控えムードはなお強い。また、米企業業績が頭打ちになるのではとの懸念も出始めており、「８日のアルコア(AA.N)から本格化する米第３・四半期決算を見極めたいとのムードもある」（準大手証券トレーダー）との声も出ていた。

半面、１０月下旬から始まる国内企業業績への期待感が下支え要因という。野村証券・日本株チーフ・ストラテジストの田村浩道氏は「１０月１５日から開始される成長戦略実行国会が期待されるほか、国内企業業績の大幅な上方修正が日本株のカタリストになるだろう」と指摘し、２０１３年末の日経平均予想１万８０００円を据え置いている。

またテクニカル面での下値サポートも指摘されている。移動平均線では７５日移動平均線（１万４０３６円４６銭＝７日）や１００日移動平均線（１万３９８６円５１銭＝同）などが現値水準に集中しているほか、日足・一目均衡表では抵抗帯上限（１万３８２７円９８銭＝同）が下値を支えている。「テクニカル面でのサポートもあり、日経平均がこのまま大きく下げるとは想定しづらい」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）とみられている。

個別銘柄ではユニオンツール(6278.T)が反発。４日に発表した１２─８月期決算が好調だったほか、株式分割を発表したことも材料視された。４─９月期利益予想の上方修正を受け、買いが先行した三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は全般相場の下落に押され下げに転じた。日本航空電子工業(6807.T)は大幅続落した。４日、防衛省から２０１４年７月３日まで９カ月間の指名停止措置にするとの通知を受けたと発表し、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり２４９銘柄に対し、値下がりが１４４９銘柄、変わらずが５４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 13853.32 -170.99

寄り付き　　　 14057.79

安値／高値　　 13841.93─14073.23

東証出来高(万株) 233149

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1147.58 -16.24

寄り付き　　　　 1164.52

安値／高値　　　 1147.22─1166.46

東証売買代金(億円) 18119.48

(杉山容俊
　

8月景気動向指数は先行・一致とも2カ月ぶり低下、基調判断は据え置き
2013年 10月 7日 15:07 JST
［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日に発表した８月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数、先行指数とも２カ月ぶりに低下した。ただ、一致指数の移動平均などから機械的に示す基調判断は「改善を示している」で据え置いた。

景気の先行きを示す先行指数は前月比１．４ポイント低下し、１０６．５となった。マイナスに最も寄与したのは鉱工業生産財在庫率指数で、化学、鉄鋼、プラスチックなどで在庫率が上昇した。消費者態度指数が３カ月連続でマイナスとなったほか、このところ高水準にあった新規求人数も８月はマイナスとなった。

ただ、すでに９月の数値が確定している４つの指数のうち日経商品指数、中小企業売上見通しＤＩなど３つはプラスであり、内閣府では「全体の動きが今後どうなるかは注意深くみていくべき」としている。

一致指数は前月比０．１ポイント低下の１０７．６。所定外労働時間指数、投資財出荷指数、生産指数などがマイナスに寄与する一方、耐久消費財出荷指数、商業販売額などがプラスに寄与した。

ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は７月に上方修正し、「改善を示している」としていたが、８月はそのまま据え置いた。

(石田仁志

焦点：米ＥＵ自由貿易協定、交渉延期で先行き一段と不透明に
2013年 10月 7日 14:02 JST
［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は目標としていた来年末までの妥結が一段と困難な情勢になってきた。政府機関閉鎖で米側が交渉団を送り込めなくなり２回目の会合が延期になったためだ。

自由貿易交渉には、２回目会合が延期になる前から既に、暗雲が立ち込めていた。フランスは、欧州の映像・音楽サービスを自由化の対象外とすることを勝ち取った。これにより、米国がその代わりに、安全保障を理由に海運業を協定対象外とするよう主張する可能性が浮上した。

７月の初回の交渉では、米当局がＥＵに対して盗聴など情報収集活動を行っていたことが明るみに出て、ＥＵ側が一時、態度を硬化させた。

そして今回の２回目会合延期だ。さらに追い打ちをかけるかのように、協定の最重要部分と言える金融規制をめぐる対立が深まっている。

米国のＥＵ大使を務めた経験を持つスチュアート・アイゼンスタット氏は「交渉の遅れは致命的ではないが、政府機関閉鎖が長引き、文化や金融サービスなどが自由化の対象外となるならば、良いスタートとは言えない」と指摘。「会合延期で、２０１４年末までに交渉を妥結するというタイムテーブルは、実現が厳しくなるかもしれない」と述べた。

米・ＥＵの自由貿易協定は、正式名称は「環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）」。実現すれば、双方の国内総生産（ＧＤＰ）を年１０００億ドル押し上げ、８億人のマーケットが誕生すると期待されている。

＜２回目会合は延期に＞

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は４日、欧州委員会のデフフト委員に電話をかけ、政府機関閉鎖を理由に２回目会合の中止を申し入れた。デフフト委員は、交渉の延期が「貿易と投資に関する野心的な協定を実現させるという目標達成の妨げにはならない」としている。

ＵＳＴＲのマレーニー代表補が週明け７日にもブリュッセル入りし、２回目会合の仕切り直しを図る見通しとなっている。ただすべては、政府機関閉鎖や債務上限引き上げ問題をめぐる議会の交渉次第だ。

＜金融規制めぐる対立深まる＞

ここにきて、米国とＥＵの間では、金融規制をめぐる対立が深まっている。ＥＵは金融規制を自由貿易協定の中核に据えたい考えだが、一方で、金融セクターへの影響力の低下を懸念する米国は抵抗している。

米・ＥＵの金融上の関係はすでに密接であり、世界の銀行活動の約６０％に相当する。ＥＵの投資家は２兆７０００億ドル相当の米国株式・債券を保有、米国民も欧州に対して、同程度の投資を行っている。

しかし、銀行や保険会社、トレーダーへの規制に対する姿勢には大きな隔たりがあり、その違いはデリバティブ市場について特に顕著だ。

今回の自由貿易交渉でも、米国は金融規制について、米国企業が絡むグローバルな取引に関しては、それが発生した場所に関わらず、米国の規制を適用するよう要求している。逆にＥＵ内では、金融セクターを規制するために米・ＥＵ共同の組織新設を主張する声も上がっている。

フロマンＵＳＴＲ代表は、９月３０日にブリュッセルで、米国とＥＵは金融規制を統合することはできない、とする米政府の主張を伝達した。米当局者は、ＥＵと金融規制を統合すれば、金融規制改革法（ドッド・フランク法）など一連の規制改革が台無しになると懸念している。

先物オプション協会のベルチャンバース会長は「米国では、連邦政府の強力な規制当局がある」と指摘。「欧州では、監督や法執行は各加盟国の規制当局が担う。これが近く変わるとは思えない」としている。

(Robin Emmott記者、John O'Donnell記者；翻訳　吉川彩；編集　内田慎一)

米国もはや最後の消費国でない、上げ潮でも世界への影響低下

　　10月７日（ブルームバーグ）：米経済の上げ潮で全ての船が浮揚しているわけではなく、一部は沈む恐れがある。
米経済の加速が見込まれる中で、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やモルガン・スタンレーなどのエコノミストは、米国が外国に与える活力が従来よりも低下すると予想。金融危機やリセッション（景気後退）がもたらした変化が一因だと指摘している。今の米国は国内の需要や生産の拡大に重点を置き、エネルギー自給率を高めて輸入の必要性が減っており、1999年以来最小 の経常赤字がこの傾向を映している。
米国が生産強化で新興国にとって消費者ではなく競合相手となれば、同国経済の健全化は新興国の犠牲の上に成り立つ可能性もある。新興国は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融刺激策の解除で打撃を受けるリスクもあり、借り入れコストが上昇する中で通貨は復調したドルに対し下落する恐れがある。
ＢＯＡのシニア国際エコノミスト、グスタボ・ライス氏は「米国のけん引力は近年ほど強くない兆候がある」と指摘。「世界経済のより力強い成長が求められる場合、米国の成長だけでなく、他国の回復も必要だ」と指摘した。
今週は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会がワシントンで開かれ、各国の財務相・中央銀行当局者が景気見通しを検討する。ＩＭＦは８日、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表する。前回公表の見通しでは、世界経済の成長率を今年が3.1％、14年は3.8％と予測。ラガルドＩＭＦ専務理事は先週、成長が「なお抑制されている」との認識を示していた。
弱まる影響力
ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト予想の中央値によれば、米経済成長率は今年の1.6％から14年が2.7％、15年は３％に上向く見込みだが、そうした中でも米国の影響力は弱まりつつあり、それが抑制された成長の意外な一因かもしれない。米政府機関の一部閉鎖が目先の障害になると予想され、１週間で成長率が0.1ポイント押し下げられるとの見通しが別の調査で示されている。
ライス氏によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１ポイント上昇すると通常なら世界の他の地域に0.4ポイントの波及効果があるが、現在は0.3ポイントに向かって効果が縮小している可能性があり、そこに達した段階で、米国の海外への影響力は25％低下すると予想される。
原題：New American Economy Leaves Behind World Consumer of LastResort（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Melinda Grenier mgrenier1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/07 14:18 JST

世銀：東アジア新興国の13年成長見通しを下げ−中国は7.5％に　

　　10月７日（ブルームバーグ）：世界銀行は東アジア新興国の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。また同地域は先進国の金利上昇の前に、金融の安定確保の取り組みを強化する必要があると指摘した。
世銀は７日のリポートで、東アジア途上国の成長率を今年7.1％、来年7.2％と予想。４月時点では今年7.8％、来年7.6％成長と見込んでいた。中国 の今年の成長率も7.5％と、４月時点の8.3％から下方修正した。
世銀は「米国の予算協議の行き詰まりをめぐる不確実性や先進国での金融刺激策縮小の影響、中国での投資の突然の減速、不安定な中東情勢といった世界的な成長回復へのリスクが依然顕著だ」と分析した。
原題：World Bank Cuts Developing East Asia Growth Forecast onChina（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Sharon Chen schen462@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stephanie Phang sphang@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/07 12:04 JST