１０月７日、ギリシャ政府が２０１４年予算案を公表し、７年ぶりに経済成長を見込んでいることが明らかになった。アテネで３月撮影（２０１３年　ロイター/John Kolesidis）
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［アテネ　７日　ロイター］ - ギリシャ政府が２０１４年の成長率はプラス０．６％になるとし、７年ぶりにプラス成長を回復すると予想していることが、７日に公表された２０１４年予算案で明らかになった。

ギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は２００７年にピークを付けた後は４分の１程度縮小。今年は４％のマイナス成長が見込まれている。政府は２０１４年予算案で、同年は投資、輸出、観光業の回復を受け、若干のプラス成長が見込まれるとした。

２０１４年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、ＧＤＰ比で１．６％の黒字となる見通し。２０１３年は３億４０００万ユーロの黒字が見込まれている。

一般政府債務はＧＤＰ比で２．４％を目標としている。債務残高はＧＤＰ比１７４．５％となる見込み。失業率は２６％と、若干低下する見通し。

予算案公表にあたりスタイコウラス副財務相は、「過去３年間にわたり、ギリシャはリセッション（景気後退）、および前代未聞の高失業率に苦しんできたが、今年に入ってから払った犠牲の成果が出始め、危機脱却の初期の兆しが見えてきた」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

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世界経済の回復は「長く、曲折のあるプロセス」＝中国国家主席
2013年 10月 7日 22:23 JST
［ヌサドゥア（インドネシア）　７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は７日、世界経済の回復は「長く、曲折のあるプロセス」となるとの見通しを示した。

同国家主席は、世界経済は根源的な調整の只中にあるとの認識を示し、主要国が抱える構造問題の解決が程遠いため、マクロ経済上の協力が不可欠となっていると指摘。

「世界経済の完全な回復と健全な成長の達成までのプロセスは、長く、曲折のあるものとなる」と述べた。

同国家主席は アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するためインドネシアを訪れている。

世界第２位の経済規模を持つ中国は、日米ロを含むＡＰＥＣ加盟２１カ国の多くの国に対し、第１の貿易相手国となっている。

中国の今年上半期の成長率は７．６％と、２０１１年の９．３％、２０１２年の７．７％から若干減速した。

ただ、習国家主席は年率７％の成長率があれば、国民１人当たりの所得を２０２０年までに倍増させるとの中期目標を達成するには十分と述べ、中国経済のハードランディング懸念を否定。「中国経済の将来について非常に自信を持っている」と述べた。

そのうえで「中国経済の減速は、われわれの規制の意図された結果」とし、中国の経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）は引き続き良好との見方を示した。

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歴史的な大勝を果たしたメルケル首相だが、続投の代償は投資家には高くつく？
Photo:AP/AFLO
 9月22日に実施されたドイツ総選挙の結果に、一部の機関投資家が戦々恐々としている。

 結果はおおかたの事前予想通り、メルケル首相率いる与党の中道右派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が大勝、第1党の座を守った。

 メルケル首相個人の人気ぶりと、「格差是正を求める世論の声をあらためて浮き彫りにした」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長）といえる。こうした結果に対し金融市場は「想定内」と、あまり反応を見せなかった。

 ただ、これまた予想通り与党は絶対過半数にはわずかに届かず、メルケル続投のためには連立を組む必要がある。同じく右派で、これまで連立を組んできた自由民主党（ＦＤＰ）が議席を失ったことでメルケルは、中道左派で最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）との大連立を目指す意向を示している。

 ところが、である。その大連立交渉で浮上しそうな政策に、機関投資家が不安を募らせているというのだ。

 具体的には、格差是正を訴えて議席数を伸ばしたＳＰＤが求めている「金融取引税の導入」だ。

 これは、ドイツの国債や社債、株式など預金取引以外の金融取引すべてに課税するというもの。要するにもうかっている金融機関などの機関投資家に課税するという、まさに格差是正の“象徴”となり得る政策というわけだ。

 これに対し与党ＣＤＵ・ＣＳＵ側も、「最高所得税率の引き上げや法定最低賃金の導入といった他の格差是正政策については反対しているが、金融取引税については賛成している」（岸田英樹・野村證券シニア債券アナリスト）。

再燃する金融取引税

 金融取引税をめぐっては、今年2月に欧州委員会が導入を提案、ユーロ圏11カ国が導入に賛成の意を表していたが、6月以降に導入の後ろ倒しや税率引き下げなどが検討され、大きく後退しつつあった。それがここにきて、ドイツで再燃しかねない状況なのだ。

 これが仮に導入されれば、世界中のどこで取引しようとも、売り、買いの両方に各0.1％もの課税を行うことになる。上場株式だけならまだしも、債券取引は基本的に相対取引のため、捕捉するにはドイツの金融当局が世界各国に人員を派遣する必要があり、コストがかさむ。故にこれほど高い税率なのである。

 利回りが低いドイツ国債で見てみよう。例えば5年債利回りは0.9％しかないのに、0.2％も取引税が課された場合、投資家は事実上、「保有国債の売却すら困難になる」（日本の機関投資家）。国債取引は巨額なだけに、投資家にとっては非常に厄介な話というわけだ。

 選挙直後、ＳＰＤの首相候補だったシュタインブリュック前財務相は「ボールはメルケル首相側にある」と述べ、交渉入りの可能性を示した。これから始まるであろう大連立交渉は、条件をめぐっていかなる落としどころを探るのか。金融取引税はドイツ以外の金融機関も対象なだけに、世界中の機関投資家がこの議論の行方に神経をとがらせている。

 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
http://diamond.jp/articles/print/42845