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険しくなった消費税率10%へ道 切り開くのはアベノミクス改め"アベノタックス"だ! (現代ビジネス) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/890.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 08 日 09:57:00: igsppGRN/E9PQ
 

険しくなった消費税率10%へ道 切り開くのはアベノミクス改め"アベノタックス"だ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37187
2013年10月08日(火)町田 徹 :現代ビジネス


 安倍晋三首相が先週、消費税の8%への引き上げとセットで、大盤振る舞いを、それも企業向けを中心にしたばらまきを決断した。
 これによって、2015年秋に予定されている消費税の10%への税率引き上げに暗雲がたちこめてきた。

 一連の騒動で最も目立ったのは、アベノミクスという名の経済成長政策の賞味期限を少しでも引き延ばしたいという首相の本音だ。

 ただ、これには、「税と社会保障の一体改革」を合言葉に財政再建を進める消費増税の狙いとどうしても相容れない面がある。

■アベノミクスから"アベノタックス"へ

 もし、首相が成長重視の経済政策を継続したいのなら、今後は、財政再建一辺倒の消費増税路線を改めて、成長と財政再建の両立を狙う「アベノタックス改革」戦略を模索してはいかがだろうか。

 すったもんだの末、見込みより遅れたばかりか、増税の必要性を疑いたくなるような大盤振る舞いがセットになった。
 とはいえ、首相が消費税の8%への引き上げを決断したことそのものは高く評価したい。
 これによって、当面は、日本の財政に対する海外や市場からの信任が保たれるはずである。
 10兆円あまりの税収がある現行税率5%の消費税を来年4月から3%引き上げて8%にする代わりに、増収分にほぼ匹敵する6兆円規模の大盤振る舞いをするのならば、そもそも、この時期に増税する必要がなかったのではないか、という疑問が生じるのは自然である。

 しかし、いつ増税するにしても、痛みを和らげるためのばらまきは必要だという政治家は多いだろう。
 だとすれば、そのばらまきを一過性のものにとどめることができるならば、予定通り消費増税を行って、国際公約を果たすことは評価してよいはずだ。

 7月の参議院議員選挙以降の動きで、何よりも目立ったのは、異次元の金融緩和、財政出動、規制緩和を柱にした構造改革の3本の矢からなる経済成長戦略「アベノミクス」へ首相の拘りだ。

 ニューヨーク外遊中に、市場関係者を前に、「バイ マイ アベノミクス」(私のアベノミクス政策を買え!)と英語でジョークを飛ばし、ニヤリとほほ笑んだ、首相のあの表情を覚えている人は多いだろう。

■恒久的なばらまきの背景に安定政権確立という意図

 首相は、昨年夏に、当時の野田佳彦首相が谷垣貞一自民党総裁との間で合意に漕ぎ着けて法制化した消費増税路線に、自らの手足が縛られることを毛嫌いしていた。
 当初は、増税そのものに強い難色を示していたのだ。

 そして、黒田日銀総裁がデフレ脱却と消費増税が両立できると発言。
 さらに、内閣府が主催した約60人の有識者ヒアリングで予定通りの増税を求める意見が大勢を占めて、大筋で増税止むなしとの判断に周囲が傾いた。
 その後も、痛み止めが必要だとして、法人税の実効税率の引き下げなど恒久的なばらまきに強い意欲を見せ続けた。

 その心底には、衆議院、参議院の両選挙で圧勝後も維持している世論の高い支持率を末永く保ち、安定政権を確立。憲法改正や集団的安全保障の容認といった懸案の実現に繋げたいという政治的な意図が存在するものとみられる。

 しかし、問題にしなければならないポイントが二つある。

 第一は、今回の8%への増税には、忘れ物がたくさんあることだ。
 本来の目的が「税と社会保障の一体改革」を通じた財政再建だったことに着目すれば、医療、介護、年金といった社会保障の歳出への切り込み不足は許されない問題である。

 例えば、医療分野では、医師への診療報酬を国際的に見て低い水準で抑えながら、逆に薬代を国際的にみて高い水準で放置している問題の解消が急務である。

 薬代が高止まりしている背景には、厚生労働省の失政がある。
 というのは、新薬の薬価を抑えた結果、製薬会社の開発費用の回収が妨げられて、特許切れ後も新薬の価格下落を防ぐ必要が生じたため、本来ならば劇的な廉価になるはずのジェネリック薬品の価格を新薬の60〜70%に維持する政策をとっているからだ。

 いつまで経っても、薬価が下がらず、結果的に国民と医療保険の薬代負担が高騰する構造になっているのである。

■薬代がいつまでも高いのは厚労省の失政のせい

 こうした構造は、ノバルティスファーマ社の降圧剤の臨床研究デッチあげ事件を生む温床にもなった。
 臨床研究のデータを改ざんによって、本来の降圧剤としての薬効以外にも、脳梗塞の発症を抑える効果があるという論文がいくつも公表され、売り上げを飛躍的に伸ばした事実が明らかになっているからだ。

 つまり、事件は、新薬開発費の早期回収を難しくした薬品行政のツケでもある。

 厚労省は、この問題を薬の効果を巡る過大広告として処分する構えを見せているが、これだけではトカゲのしっぽ切りになりかねない。
 薬価の構造問題にメスを入れなければ、この種の事件の再発を防げない懸念が残る。

 ワクチン行政も問題だ。
 予防は、医療費削減の有効な手段であるにもかかわらず、厚労省には、風疹ワクチンの定期接種化が遅れて風疹が流行して医療費が嵩んだことなどへの反省が今なお乏しい。
 そして、子宮頚がんワクチンの接種推奨見合せという措置を取り、若い女性が子宮頚がんに感染し易い状況を放置している。
 こうしたワクチン行政は、患者が増えて、医療費が膨らむリスクを放置する行為に他ならない。

 第二の問題は、10%への引き上げを含む一連の消費増税の政策目的と、首相の目指す経済成長戦略には、相容れない面があることだ。

 今回の増税は、あくまでも財政再建を主眼としたものである。
 政府は、復興特別法人税の廃止の1年前倒しや賃金を増やした場合の税額控除を、企業の国内向け投資の拡大や雇用機会創出に繋げたい考えで、財界への働き掛けを精力的に行っている。

■消費税率を10%にしても財政再建には不十分

 しかし、15年に及ぶデフレ時代に染みついた企業の“使わない体質”は、研究開発、設備投資、広告、交際費、賃金など広い分野に及んでいる。

 その一方で、成長が見込める市場が米国、中国・アジア、新興国などに限られている問題もある。
 仮に、ばらまきが企業の投資や雇用の拡大に繋がったとしても、その重点は国内市場ではなく、海外市場にならざるを得ないのが現状なのだ。

 消費税の税率を遅滞なく10%に引き上げることは必要だが、それだけでは財政再建には不十分だ。
 というのは、消費税税率を10%と現行の2倍に引き上げて、仮に税収が2倍になったとしても20兆円程度に過ぎないからだ。これでは、毎年40兆円以上も発行している国債の発行をゼロにすることはできない。

 その一方で、安倍首相が期待するような形で企業に支出を増やさせて経済成長に繋げるには、国内の人口の減少に歯止めをかけて、国内市場の規模が大きく拡大すると期待される環境の整備が不可欠である。

 政府が今回の経済対策に盛り込むとしている低所得者への現金の直接給付は、アイデアとして面白い。が、規模が小さく、対象がややズレている。

 成長を促すためには、子育て世代を中心に広範で大胆な所得減税を進めるとともに、海外企業を国内市場に呼び込むことを主眼にした法人の実行税率の引き上げが必要だ。

■金持ち1000人には富裕税+褒賞という選択肢

 例えば、所得税の最高税率(1800万円超で40%、2015年度以降はさらに引き上げ予定)と法人の実効税率(地方税を含めて35.64%で、17%のシンガポールや20%台のイギリス、韓国、中国、ドイツに比べて割高とされる)をそろって20%に引き下げる代わりに、消費税を20%に引き上げるといった税制改革はいかがだろうか。

 着実な財政再建のために不足ならば、日本を代表する金持ちの上位1000人程度を対象に、何らかの褒賞とセットで、保有資産に課税する富裕税の新設を検討してもよい。
 これらは税制をわかり易く簡素化する面もあるが、東京でオリンピックが開かれる2020年に向けて実施する手もあるかもしれない。

 安倍首相、大切なのは、今回のような、その場しのぎの経済対策を求められることのない「成長と財政改革を両立できる税制改革」策を立案することだと思いませんか。


 

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コメント
 
01. 2013年10月09日 10:21:59 : N8keK7q62c
2012/07/24 「年収300万円で約25万円の負担増」大和総研金融調査部が試算を発表 〜第10回 消費税研究会

〖天下の愚策 消費税増税 〜特別蔵出し〗会員以外の方へも10月11日まで公開!

 2012年7月24日(火)、衆議院第一議員会館において「第10回 消費税研究会」が開催された。今回、講師に大和総研 金融調査部 制度調査課 是枝俊悟氏を招き「社会保障・税一体改革による家計への影響試算」をテーマにレクチャーが行われた。


※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/23953

是枝氏は、年金保険料、介護保険料税率引き上げ分、および扶養控除廃止に伴う住民税の負担増などを含めた家計収支への影響を、総合的に試算している。今回、ミクロ経済の視点から消費増税は、どの程度の家庭負担になるのか? を説明してもらった。  

 是枝氏は、試算対象として世帯を5つに分類( 40歳以上片働き4人世帯、40歳以上共働き4人世帯、40歳未満単身世帯、75歳以上夫婦世帯、75歳以上単身女性世帯)。すると、どの世帯でも実質可処分所得(使えるお金の額)は、5.10%以上の減少と算出した。  

 例えば、 40歳以上片働き4人世帯で言うと、年収300万円で約25万円(-8.87%)、500万円で約33万円、800万円では43万円の可処分所得の減収となる。しかし、低所得者になればなるほど子供手当などの減額、厚生年金保険料の増加、住民税の年少扶養控除廃止など、よく言われる消費税の逆進性は少なく、他の要因が大きいとも指摘する。  

 年金受給者層では、福祉的給付の制度的不備や介護保険料の増加、年金減額(物価スライド特例水準の減少)などによる影響も言及。以上のことも踏まえ、例えば75歳夫婦で、年額240万円(夫180万円、妻60万円)の年金受給者世帯では、年間約16万円の実質可処分所得の減少となっている。
 
 是枝氏の質疑応答の終、IWJ代表岩上と民主党 川内博史議員とのトークも収録。川内氏は、増税論議において常に政府もシンクタンクも、増税分の価格転嫁が支障なく移行できた場合でしか算出しない。中小企業が必ず増税分を価格に転嫁できるという前提でしか議論しない、と強調する。  

 また大和総研は、理事長が武藤元財務事務次官なので増税派だ。今回の講義の意義のひとつとして、増税肯定派にも、増税は家計に負担になる、と示させたことも重要だった、と川内氏は語った。〖IWJテキストスタッフ・関根〗


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