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消費増税と金融政策の関係 15年度に景気失速の可能性 高橋洋一(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/896.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 08 日 11:28:33: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131008/dms1310080716000-n1.htm
2013.10.08 「日本」の解き方


 来年4月の消費税率8%への引き上げが正式に決まったが、「インフレ率2%」を目指す日銀の金融政策にとっては織り込み済みなのだろうか。

 表向きは10月1日に安倍晋三首相が増税を明言するまで一切白紙ということなので、日銀は本来なら口が裂けても増税を織り込み済みだったとは言えないはずだ。

 ただし、今後の経済見通しなどのシミュレーションでは、消費税増税を前提として計算している。黒田東彦日銀総裁は、2014年4月、15年10月と2段階で増税しても、14年度、15年度ともに1%台の実質経済成長率を保てるとして、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べていた。

 日銀は13年度の実質成長率が2・8%、14年度が1・3%と試算している。消費税率引き上げ直前には住宅や大型の耐久消費財の駆け込み需要が生じやすく、14年度はその反動が出る。具体的には、13年度の2・8%のうち、0・7%程度が駆け込み需要分だ。そして、反動による減少が14年度に生じ、成長率を逆に0・7%程度押し下げるため、これだけで1・3%程度まで落ち込む。

 さらに消費税増税のマイナスの効果がある。3%増税によって、GDP(国内総生産)比1・5%程度の資金が民間から引き揚げられるが、そのマイナス効果は0・9〜1・5%程度だろう。つまり、何も経済対策を打たなければ、14年度の実質成長率は0・4〜マイナス0・2%となるが、政府の景気対策によって消費税のマイナス効果が中和され、1・3%を確保するという計算だ。

 ここでポイントは、政府の経済対策は有効需要を政府部門が直接創出するので、即効性があるということだ。手を打ってから半年以内で効果が出るだろう。

 しかし、金融政策の場合、予想インフレ率が高まるのに半年程度、それが実際に設備投資に効くにはさらに1年半程度の効果ラグがある。要するに金融政策は民間部門の行動に働きかけるので、効果が出るまで時間がかかるのだ。

 政府の経済対策は、補正予算で作られるが、秋の臨時国会は今月15日から50日間の会期だ。となると、会期中の補正予算の成立は難しく、来年1月の通常国会の冒頭で成立するだろう。これを受けて14年度は日銀の予想通りの経済効果を上げるかもしれない。

 しかし、問題は15年度だ。経済対策の効果が切れるからだ。日銀は15年度の経済見通しについても楽観的だが、その根拠はよく分からない。ひょっとしたら増税後は自動的に財政拡大すると見込んでいるのかもしれない。金融政策の効果ラグを考えると、日銀はすぐにも金融緩和すべきである。

 この意味で、3、4日の政策決定会合で、追加金融緩和が見送られたのには疑問が残る。特に、黒田総裁は越権行為ともいえる消費税増税を支持する発言を行っている。そうであれば、日銀としても、景気の落ち込みを防ぐべく、やれることはやらなければいけない。まさか、消費税増税を織り込んだ上で、異次元金融緩和を行っていたというのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


 

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コメント
 
01. 2013年10月08日 12:55:23 : ArLVW38Mhw
緩和マネージャンキー経済学者の本領発揮デスな。

02. 2013年10月08日 13:53:30 : niiL5nr8dQ
【第298回】 2013年10月8日 真壁昭夫 [信州大学教授]
日本の代名詞「決められない政治」が米国に伝染?
消費増税に踏み切る安倍首相の決断力と山積みの課題

「決められない政治」が米国に伝染
ねじれ現象と大統領の指導力低下

 足もとで、日米の政治情勢に興味深い変化が起きている。政治が決定すべき事項を決められずに先送りを繰り返す様は、わが国政治の最も顕著な特徴、いわば代名詞のようなものだった。ところが、わが国政治の代名詞ともいうべき「決められない政治」が米国に伝染している。

 9月30日、米国で与党・民主党が多数を占める上院が、野党・共和党が多数を占める下院で可決された暫定予算案の再修正案を否決した。その背景には、民主党がオバマ政権の最も重要な政策である医療保険改革法(いわゆる“オバマケア”)の一部を、来年1月から1年間延長するとした下院の修正案に反発したことがある。

 その結果は、以前から予想されたことで驚くには当たらない。しかし、10月1日から新年度入りしたにもかかわらず、暫定予算案の再修正案が否決されたことで、予算の執行に大きな支障が出ることは避けられない。すでに、国立公園や博物館などの政府機関が閉鎖されている。

 一方、わが国の安倍政権は衆参両院で多数を占め、当面国政レベルの選挙がないこともあり、安定した政策運営ができる環境が整いつつある。今回の消費税率の引き上げについても与党内に若干の異論はあるようだが、安倍首相が決断したことの意味は大きい。

 少なくとも現在の政治は、苦い政策でも決断できるとの仕組みを持っていることを、国内外に示したことは評価されるべきだ。現在の日米の政治状況を見ると、形勢がやや逆転していると言える。わが国の政治が変わると、社会全体に与えるプラスの影響は小さくないはずだ。

 現在、米国の政治情勢が抱える重要な問題は、上下両院でねじれ現象が発生していることだろう。多数決で物事が決まる民主主義のルールの下では、多数派を占める勢力が強力な決定力を持つ。一方、わが国や米国などの主要先進国では、二院政になっているケースが多い。

 一方で多数派を占めていても他方で少数派になると、どうしても政策決定のパワーが弱くなる。そうなると、重要な政策を決めることが難しくなり、政権の基盤が弱体化する可能性が高い。かつて、わが国でもそうしたことが起きた。

 米国のケースを見ると、議会がねじれ現象に陥っていることに加えて、最近オバマ大統領の指導力に陰りが出ていることを見逃すことができない。シリアへの介入では、ロシアのプーチン大統領に主役の座を譲ることになり、オバマ氏の存在感は大きく低下した。

 また、FRBの次期議長候補に関しても、オバマ大統領が強く推したサマーズ氏は、強引な手法に対する反発が強いこともあり、自ら候補を辞退した。そのインパクトは小さくはない。

 米国の大統領と言えば、わが国の首相と天皇を合体させたような存在と言われる。その米国の大統領がふがいない姿をさらすようだと、支持率が低下することは避けられない。

 国民からの支持率が低下すると、大統領の発言に反対論を唱えてやろうという反対派が出るのは、むしろ当然のことだろう。特に、来年の米国の中間選挙を控えて、共和党も支持率の下がったオバマ政権を攻めておきたいはずだ。

 重要なポイントは、大統領と共和党の対立が続いて10月17日までに何らかの合意が得られないと、最悪のケースで米国債の利払いができなくなることだ。つまり、米国債のデフォルト(債務不履行)が起きるのである。それは金融市場だけではなく、世界経済にも重大なマイナスになる。

消費税率引き上げ決定に評価の声も
山積するわが国政治が抱える問題

 一方わが国の安倍首相は、民主党の弱体化もあり7月の参院選挙で圧勝し、議会のねじれ現象を解消した。しかも、今後の約3年間は主な国政選挙はなく、パートナーである公明党との関係を悪化させなければ、安定した政権運営が可能になる。

 今回の消費税率の引き上げの決断は、海外や産業界からそれなりの評価を得ており、暫定予算の成立に失敗して批判を浴びているオバマ政権とは、だいぶ状況は違っている。今後は、安倍氏自身が最も力を入れる憲法改正や安全保障について、持論の実現に注力することが予想される。

 ただ、わが国政府がフリーハンドで政策運営ができるというわけではない。目の前に着手すべきことが山積しているからだ。わが国が抱える最も大きな問題は、2つある。

 1つは人口構成の問題だ。国民の数(人口)は国を支える最も重要なファクターだ。わが国はすでに人口減少の局面に入っており、それを放置しておくことは、わが国の活力の低下を招くことは明らかだ。

 しかも、人口構成の中身を見ると少子高齢化がハイスピードで進んでいる。人口構成が逆ピラミッド型になると、社会全体の貯蓄率の減少や労働人口の減少などのさまざまなマイナス要素が顕在化することになる。また、社会保障制度などの運営が一段と難しくなる。それらを克服するのは、口で言うほど容易なことではない。

真に必要なのは子育ての環境づくり
社会保障制度の改革も急務になる

 今までの政府の人口問題に対するスタンスは、いかにもなおざりに見える。少子化対策担当の大臣は任命されるものの、今まで目立った成果を上げているとは言い難い。口の悪い評論家は、「少子化担当大臣は単なる飾りになっている」と酷評する。

 政府がなすべきことは、保育園の拡充などの人々が子どもを持てる環境づくりだ。雇用環境が悪化しつつある若年層が、無理なく結婚して子どもを持てる仕組み(社会全体が子どもを育てることのコストを共有するシステム)を検討すべきだ。

 もう1つの問題は、社会保障制度や規制緩和などの改革が遅れていることだ。現在のわが国の財政状況はまさに火の車で、このまま続けることはできない。財政問題をもう少し分析すると、社会保障関係支出に行き着く。

 これからも少子高齢化が進むことを考えると、10月1日からの年金支給額の1%減額だけで問題が解決するとは考えられない。国民から保険料を集めてそれを受給者に配分する、現在の賦課方式の再検討も含めた本格的な年金制度の改革を行う必要がある。

 政府がいつまでもそれを回避していると、財政状況がさらに悪化するはずだ。問題から目をそらさず、早期に国民的な議論を始めてほしいものだ。

 また、農業や医療、さらには労働市場の改革も重要だ。これらの分野で実情に合った改革を進めることで、社会の中のムダを省くことが可能になり、わが国の実力(潜在成長率)は上昇することが期待できるからだ。わが国経済の実力が向上すると、その分だけわが国の人々は経済的な余裕を持つことができる。

既得権益層の説得を続けられるか?
今後、わが国政治が期待されること

 ただ、改革には必ず既得権益層の抵抗がある。既得権益を得ている人たちにとって、その権益を失うことは彼らの存続意義に係る重大な問題だ。抵抗の圧力は高まる。問題は、そうした既得権益層はロビー活動などによって、強い発言力を持つケースが多いことだ。

 既得権益層と政治との結びつきは、単なる経済的な要素に限らず、彼らが有力な集票能力を持っている。選挙で当選しなければならない政治家諸氏にとって、既得権益層は重要な支持母体であるケースが多い。

 そうした既得権益層を説得して、思い切った改革を行うことは容易なことではない。1990年代初頭、わが国でバブルが崩壊したとき、大胆に古くなった仕組みを改革すべきだった。

 ところが、わが国の政治はそれを先送りし、国民もある意味では痛みを嫌って政治の動きを支持した。それが、“失われた20年”の原因の1つになってしまった。決められない政治だったのである。

 今、それを変えられるか否か、重要な分岐点に差しかかっていると言える。


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