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円が対ドル2カ月ぶり高値付近、米財政懸念でリスク回避継続() 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/897.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 08 日 11:33:14: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUBLHZ6JIJW101.html
2013/10/08 10:07 JST


  10月8日(ブルームバーグ):午前の東京外国為替市場では、円が対ドルで早朝に付けた約2カ月ぶりの高値付近で推移している。米財政問題への懸念からリスク回避の動きが続いている。

午前10時5分現在のドル・円相場は1ドル=96円68銭前後。早朝にはドル売り・円買いが先行し、一時96円57銭と8月12日以来の円高値を更新した。

三菱東京UFJ銀行米州金融市場部マーケティンググループのマネジングディレクター、村尾典昭氏(ニューヨーク在勤)は、米政府が閉鎖され、予算審議と債務上限問題のいずれも進展がない中で、「万が一米国債の元利払いが止まるようなことが短期間でも起きれば、その影響度合いは果てしなく大きくなるので、リスク資産を落としていくような動きはじわりじわりとまだ進んでいくのではないか」と予想。「短期的には円高リスクが高まっている」と語る。

円は対ユーロでも一時、1ユーロ=131円15銭と9月9日以来の水準まで円高が進行。同時刻現在は131円25銭前後で取引されている。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.35ドル後半でもみ合い。

米債務問題

オバマ米大統領は7日、政府機関の一部閉鎖と連邦債務上限引き上げをめぐり共和党と交渉しないとあらためて言明した。上院民主党は他の条項を含まない債務上限引き上げ法の成立に向け新たな戦略の準備を開始した。

米政府機関の一部閉鎖は7日目に入り、国債発行枠がなくなるまで10日となった。共和党は医療保険改革法の修正を主張し、オバマ大統領は政府閉鎖解除や債務上限引き上げに条件を付ける交渉を拒否している。

村尾氏は、「共和・民主の協議に前進感がなく、ぎりぎりまでもつれて市場がやきもきしたとき、それをきっかけにして今まで積み上がっている円ショート(売り持ち)の巻き戻しが先手を打って入るリスクもゼロではない」と指摘。その場合、ドル・円の94円割れや90円台前半までの急速なポジション調整が入る可能性も否定できないとしている。

ルー米財務長官は10日、債務上限引き上げ問題について上院財政委員会の公聴会で証言する。同委が7日、電子メールで発表した。同長官は議会が債務上限を引き上げなければ米政府はデフォルト(債務不履行)のリスクに陥ると発言している。


 

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コメント
 
01. 2013年10月08日 14:20:57 : niiL5nr8dQ

米債務問題「さっさと解決を」、米国債の下落に懸念=麻生財務相
2013年 10月 8日 13:35 JST
[東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日午前の閣議後会見で、米国の債務上限問題の早期解決にあらためて期待を示すとともに、今月17日の期限までに協議がまとまらなかった際は、日本政府が大量に保有する米国債が下落する可能性があると懸念を表明した。

<切迫すれば世界経済に影響>

財務相は、米政府機関の閉鎖は「基本的に国内問題」としながら、17日の期限に向けて債務問題が「切迫してくると、金融市場を通じて世界経済全体にいろいろな影響を与えることになりかねない」と指摘。「世界中がそう思っているだろうが、遅滞なくさっさと問題を解決することを期待したい」と述べた。

財務相によると、これまでに米政府から問題についての直接の説明は「ない」ものの、今月10─11日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「(ルー米)財務長官らと話す機会があると思う。それまでに片付いているかもしれないが、話をよく直接聞いて、どういった状況かということだ」として、進ちょく状況を確認する意向を示した。

ただ、債務問題は議会での協議が難航しているためだとして「(財務)長官に聞いても、わかる話ではないのかもしれない」とも話した。

<米国債急落リスク「頭に入れておかないと」>

米議会の協議の行方に関しては「財政破綻のような形で(格付け)ランクがどんと落ちるような事態は避けないと、非常に危機的なことになりかねないとの意識はあるだろう」と早期収束に期待を示した。

同時に、巨額の米国債を抱える日本は、協議が合意に至らなかった際に「米国債などが値下がりするとか、いろいろなことを考えておかないといけない。日本の(保有)外貨に占める米国債の絶対額が、もしという時にどのぐらい(減少するか)は、いちおう頭に入れておかないといけない」と懸念を示した。「米国債を保有している国は、みな同じことになる。日本や中国など(米債保有)額が大きいところは、考えておかないといけないところ」だという。

<G20、消費増税で経済活性化と財政再建の手段得たと説明>

今週末にかけてワシントンで行われるG20では、政府が決定した来年4月の消費増税を説明するとして「経済活性化と財政再建の双方を目指す方向を確実にやっていく、ひとつの手段を得られたと思っている」との考えを表明する方針を明らかにした。

<10%への消費増税、来年末に最終判断すべき>

2%の追加の消費増税を判断する時期に関する記者団の質問には「極めて事務的な話」としながらも「予算編成を考えたら、(来年)12月末までに考えないと、(15年度予算の)編成が難しくなる」と指摘した。

<物価連動債の発行再開、幅広い投資家からの需要期待>

財務省がこの日、2008年8月債以降、停止していた物価連動国債の入札を再開したことは「過去に発行していた物価連動債と異なり、元本を保証しているところが、幅の広い投資家からの需要が出てくるであろうことを期待している」と解説した。

(ロイターニュース 基太村真司:編集 内田慎一)
 
 


 

 


 

アングル:米共和党議員、債務上限引き上げ問題の影響を軽視
2013年 10月 8日 14:05 JST
[ワシントン 7日 ロイター] - 米国がデフォルト(債務不履行)の事態となれば「壊滅的」になるとオバマ政権は表現し、エコノミストらは米国を景気後退に陥れ、世界の金融市場を崩壊させる可能性があると指摘している。

しかし、多くの共和党議員は、国債の元利払いといったほんの少しの優先的な支払いを怠らない限り、政府は債務上限を引き上げることなくやっていけると主張している。

共和党のジョー・バートン下院議員(テキサス州選出)は7日、CNBCで「われわれは公的債務でデフォルトには陥らない。それは期日が来るごとに全ての返済をしなければならないことを意味しているわけではない」と述べた。

バートン議員は、ウォール街やワシントンのアナリストの警告に心底同意せずとの立場を示しているのか、もしくはオバマ大統領との駆け引きで優位を得るためにデフォルトを軽視しているのだろうが、同議員は決して例外的な存在ではない。

ほぼ全ての共和党下院議員は5月、議会が債務上限を引き上げることができなければ国債の元利払いや退職者向け社会保障を優先することを財務省に対して定めた法案に賛成し、上院でも44人の共和党議員のうち29人が支持した。

共和党議員らは、財務省の借り入れ能力が尽きる10月17日よりも前に債務上限を引き上げることができなくても、こうしたやり方により影響を最小限化できると主張している。

現職元職問わず、財務省当局者やウォール街アナリストらは、甘い見方だとしてこうした主張に反対している。

国債の元利払いや社会保障関連支出を期日通りに行うため、政府はその他の支払いを数日もしくは数週間遅らせなくてはならなくなるだろう。そうなれば、軍事関連契約や病院などを通じた経済的な衝撃は計り知れなくなる。

バートン議員の主張は実際的に見ても疑問符が付きそうだ。財務省は1日当たり400万件の取引をこなしており、一部を分離することは実際問題として不可能だろう。

しかし、こうした点は重要ではないかもしれない。共和党議員は、デフォルトの可能性に対処するプランを提示することで、多くの有権者の期待に応えることができるからだ。


02. 2013年10月08日 16:26:06 : P9K692QPHI
>http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0HP04H20131007
>米国は債務危機が起きないよう断固たる措置を取るべき=中国財政次官

[北京 7日 ロイター] - 中国財政省の朱光耀次官は7日、米国は債務危機が起きないよう断固とした措置を取るべきだという見方を示した。
同次官は記者団に対し、米債務上限の引き上げ期限は迫っており、中国は米国が「歴史から学ぶ」よう期待していると述べた。
米政府機関の一部閉鎖以降、中国当局者がこの問題で公的に発言をしたのは初めて。


日中とも米国に債務危機が起きないように要請かw


03. 2013年10月08日 16:55:38 : niiL5nr8dQ
円が対ドル2カ月ぶり高値から反落、株反発でリスク回避一服 

  10月8日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では円が反落。米財政問題への懸念を背景としたリスク回避の動きから、早朝に対ドルで約2カ月ぶりの高値を更新した後、日本株 が午後の取引で反発に転じたのを受けて円買い圧力が後退した。
ドル・円相場は午後に1ドル=97円台を回復し、一時97円19銭まで円売りが進行。早朝には円が全面高となった前日の流れを引き継ぎ、一時96円57銭と8月12日以来の水準まで円高が進んだが、円買い一巡後は円が伸び悩む展開となった。午後3時50分現在は97円15銭前後で推移している。
三井住友銀行の岡川聡シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト(シンガポール在勤)は、「株が戻しており、ちょっとリスクオン的になっている」と円売りの背景を説明。その上で、米国の債務上限問題については「みんな何とかなると思っているのではないか」と話した。
ユーロ・円相場は早朝に一時、1ユーロ=131円15銭と9月9日以来の水準まで円高が進行。その後131円86銭まで値を戻し、同時刻現在は131円81銭前後で取引されている。一方、ユーロ・ドル相場は早朝に付けた1ユーロ=1.3582ドルから一時1.3558ドルまでドルがじり高となった。
8日の東京株式相場 は反発。米財政問題の先行き不透明感などから売り優勢で始まったが、アジア株高などを受け、午後にプラスに転じた。
米債務問題
オバマ米大統領は7日、政府機関の一部閉鎖と連邦債務上限引き上げをめぐり共和党と交渉しないとあらためて言明した。上院民主党は他の条項を含まない債務上限引き上げ法の成立に向け新たな戦略の準備を開始した。
三菱東京UFJ銀行米州金融市場部マーケティンググループのマネジングディレクター、村尾典昭氏(ニューヨーク在勤)は、予算審議と債務上限問題のいずれも進展がない中で、「万が一米国債の元利払いが止まるようなことが短期間でも起きれば、その影響度合いは果てしなく大きくなる」とし、「短期的には円高リスクが高まっている」と指摘。一方で、「すんなりと債務上限が引き上げられてしまった場合は逆にリスクオンになって、そうなると円高はそれほど進まないと思う。場合によっては100円まで戻す局面もあるかもしれない」と話した。
米ダラス連銀のフィッシャー総裁は7日、米連邦債務の法定上限引き上げのタイムリミットが近づく中で、米国には「デフォルト(債務不履行)に陥る余裕はない」と述べた。ルー米財務長官は10日、債務上限引き上げ問題について上院財政委員会の公聴会で証言する。
アンティポディーン・キャピタル・マネジメントのヘッジファンドマネジャー、クレーグ・ファーガソン氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「米国では瀬戸際戦略が続いている」と指摘。「恐らくオバマ米大統領にとって有利な形で片付くだろうが、われわれはまだそこに至っていない。たぶんあと1週間かそこらはドルがかなり重い状況が続くだろう」と言い、売り持ちの解消により、米財政問題の行き詰まりで最も上昇する通貨は円になると話した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/08 15:56 JST


  

 

妥協見越したフライング的買い戻し、中間決算で回復力見極めへ
2013年 10月 8日 16:35 JST
[東京 8日 ロイター] - 日本株とドル/円はいったん下げ渋っている。米議会で批判の応酬は続いているものの、事態の打開策を模索しようという動きもみられ、市場では米議会の妥協を見越した「フライング」的な買い戻しが入っているという。

ただ、米財政問題が解決したとしても日本株が上昇モメンタムを取り戻せるかは不明だ。これから本格化する中間決算発表で、円安効果やコスト削減だけではなく、販売増や賃金増につながるような競争力を日本企業が回復しているか、市場は見極めようとしている。

<短期筋が買い戻しに動く>

対立が続く米議会とホワイトハウスでは、歩み寄りの動きも徐々に見えてきた。オバマ大統領はデフォルト回避に向け、短期的な債務上限引き上げに応じる意向を表明。一方、上院共和党側近によると、共和党のロブ・ポートマン上院議員は、政府機関の再開と債務上限引き上げに向けた包括的な対策の一環として、歳出削減と税制改革を盛り込んだ案を策定している。

ポートマン議員の案が議会で支持を集めるどうかは不透明だが、わずかながらも事態打開に向け模索の動きが出始めており、前日まで買い手が乏しかったドルや株式にも「見切り発車」的な買い戻しの動きが入っている。

ドル/円は短期筋の買い戻しで97円前半まで上昇。「朝方、ドルを売っていた短期筋が買い戻した」(国内銀行)という。日経平均.N225も午前はロングポジションの手じまいが続き、一時、100円を超える下落となったが、後場は建設株など材料株などに個人の押し目買いが入り、プラス圏に浮上。他のアジア株も反発している。

野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏は、米議会の対立について、依然予断を許さないとしながらも「暫定的な予算案と債務上限引き上げでいったん合意して、その間に中期的な財政削減の議論を行うことで妥協するのではないか。妥協であったとしても、デフォルト懸念を強めていた市場にとってはポジティブだ」との見方を示している。

<消費増税の影響、見方は二分>

ただ、米財政問題が解決したとしても、日本株が上昇トレンドに回帰できるかは不明だ。三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト、濱崎優氏は「消費増税や補正予算の切れ目で、来年度は10兆円近い財政の落ち込みが発生する。前回増税時の1997年度でさえ9兆円だった。追加の財政政策や金融政策がなければ、景気腰折れの懸念も強い」という。

一方、経済対策で消費増税の悪影響は抑制できるとの見方もある。SMBC日興証券・チーフエコノミスト、牧野潤一氏はGDPベースでは、消費増税よりも経済対策の影響が1兆円程度上回ると試算。「3%増税で実際に消費に影響が出るのは3兆円程度。増税実施後の需要反動減を加えて5兆円程度のマイナスだ。一方、経済対策の事業規模は5兆円だが、需要押し上げ効果は6兆円程度になる」と指摘。来年度のGDP成長率は1.5%と予想している。

消費増税の影響については見方が分かれており、その結果がわかるのも来年4月以降だ。市場は目先の材料として、今後本格化する国内企業の決算発表に注目している。「円安効果やコスト削減だけでなく、本業の競争力が回復しているかが焦点」(大手証券エコノミスト)という。

<コスト削減による利益率改善>

日本企業の利益率は改善している。資本金1000万円以上の企業が対象となる2013年4─6月の法人企業統計(金融業・保険業を除く)では、季節調整値で見た売上高経常利益率は製造業、非製造業ともにデータが取得可能な1985年4─6月期以降、過去最高となった。国際比較ではROE(株主資本利益率)などは依然低いものの、利益率は改善してきている。

ただ、それはコスト削減の賜物だ。4─6月期の経常利益は前年比24.0%増と6期連続で増益となったが、売上高は前年比0.5%減と減収だった。減少幅は縮小傾向にあるものの、5期連続の減収となっている。

「企業は賃金などコストを抑え利益を上げてきた。キャッシュは内部留保としてたまっており、マネーが国民に流れていかない要因となっている」(国内証券調査部)。日銀が発表した2013年4─6月期の資金循環統計によると企業の現金・預金は同6.9%増の220兆円と過去2番目の水準に膨らんでいる。

国内空洞化の理由の1つは、国内の需要が伸びないからだ。人口減少もあるが、賃金が伸びず、消費者は先行きに不安を強めていることが国内需要低迷の大きな背景だ。

国内企業が、内部留保を吐き出してもいいと思えるだけ本業の競争力を回復させ、株主還元や賃金引上げに動き出せる体力をつけているか。アベノミクスの成否を占ううえでも重要なポイントとなる。

(伊賀 大記 編集:田巻 一彦)


ドル97円前半、株プラス転換で短期筋がドル買い戻し
産業競争力会議の民間委員など公職を辞す=みずほFG社長
APEC首脳会議が閉幕、世界の通商や経済成長の弱さ指摘
米USTR代表、TPP年内妥結を目指す姿勢示す

 


 

 


 


 
ロイター調査:豪ドル・NZドル弱含む見通し、米QE縮小期待で
2013年 10月 8日 15:50 JST
[シドニー 8日 ロイター] - ロイターによる最新の為替予測調査によると、アナリストらは、米緩和策縮小が開始され、米ドル上昇につながると見込んでいることから、豪ドルとニュージーランド(NZ)ドル相場の見通しを下方修正した。

アナリスト43人による豪ドルの対米ドル相場の予想中央値は、1カ月後が0.9300米ドルで、6カ月後と1年後の予想中央値がそれぞれ0.9000米ドルと0.8800米ドルとなった。直近の豪ドル相場は0.9420米ドル。

予想通りとなれば、豪ドルの最近の反発は長く続かないことを意味する。豪ドルは8月に0.8848米ドルと3年ぶりの安値を付けたが、9月の米緩和策縮小見送りなどを受け、それ以降0.04米ドル上昇した。

しかし、豪中銀による利下げや、鉱山ブームのピーク終結に応じた経済構造調整を背景に、年初来でみると豪ドルは約9%安となっている。

オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)が8月に政策金利を過去最低の2.5%に引き下げたことを受け、豪ドルの魅力はやや薄れた。市場では3分の1の確率で12月までの追加利下げを織り込んでおり、来年4月までになるとこの確率は五分五分に上昇する。

しかし、追加利下げは豪ドルの動向や、経済構造調整の行方に大きく左右されるとみられる。

多くのアナリストは、豪ドルが0.90米ドルを上回っていれば、RBAは再度の利下げを選択するとみている。

一方、アナリスト40人によるNZドルの対米ドル相場予想中央値は、1カ月後が0.8200米ドル程度で、1年後は0.7800米ドル。現在の水準は0.8282米ドルとなっている。

豪ドル同様に、NZドルも8月に1年ぶり安値を付けてから反発しているが、今後は軟調になると見込まれている。

ただ、堅調な経済成長率や来年のどこかで利上げされるとの見方から、NZドルは豪ドルに比べ底堅く推移しており、年初来ではほぼ横ばいとなっている。


 


 


 
米銀大手の7−9月利益、モルガンSが伸びリードか 

  10月8日(ブルームバーグ):米銀大手6行の7−9月(第3四半期)決算は、モルガン・スタンレー やバンク・オブ・アメリカ(BOA )、ウェルズ・ファーゴの3行が利益の伸びをけん引しそうだ。トレーディングや住宅ローンの落ち込みに目を奪われている一部投資家には予想外の好業績となる可能性もある。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想によると、モルガン・スタンレーなど3行の7−9月期利益の合計は86億4000万ドル(約8400億円)と、前年同期比14%増加する見込み。これに対して、JPモルガン・チェース とシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループの利益は7.8%減となる見通し。6行中5行は経費節減や米景気の改善で収入1ドル当たりの利益が伸びた可能性がある。
モルガン・スタンレーなど5行の株式の買いを勧めているドレクセル・ハミルトンのアナリスト、デービッド・ヒルダー氏は、「収益性が改善している」と指摘。「個々のアナリストや市場が債券トレーディング収入や住宅ローン借り換え収入の減少に注目し過ぎている場合」には、投資家の不意を突く好業績となることもあり得るとの見方を示す。
JPモルガンなどの金融機関は債券トレーディングの落ち込みで業績が打撃を受けるとの見通しを示し、ウェルズ・ファーゴは住宅ローン組成の約30%減少を想定するガイドラインをアナリストに示している。米連邦準備制度が月間850億ドルの資産購入を縮小するとの観測が広がり、顧客が取引を控える中で、アナリストは6行の利益見通しを9月に6.7%下方修正した。
業績予想の下方修正
9月の業績予想の下方修正幅は、四半期最後の月としては2012年6月(24%強)以来最大。今回の下方修正は米金融当局が9月18日に債券購入の現状維持を発表する前から始まっていた。当局の決定を受けて四半期最後の数日にトレーディングが増加した可能性もある。
ただ、当局の決定前の時点ではトレーディングに逆風が吹いていたため、モルガン・スタンレーは2年ぶりにゴールドマンより多くの収入を得た可能性があると予想されている。ゴールドマンは6行の中でトレーディング業務の利益の割合が最高だった。モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者(CEO)は、米株式相場が過去最高値を更新する中で、ブローカー業務への収益依存を高める方向で経営を見直している。
アナリスト予想によると、6行全体の7−9月総収入は1009億ドルと、前年同期比で3.4%減少する見通し。
米銀の7−9月決算は今月11日のJPモルガンとウェルズ・ファーゴを皮切りに発表される。翌週にはBOA とシティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンが発表を予定している。各行の広報担当者は決算発表を前に業績に関するコメントを避けた。
アナリスト予想によると、モルガン・スタンレーの7−9月利益は一時的項目を調整したベースで30%増加し、8億1900万ドルとなる見通し。BOAの利益は14%増の25億5000万ドル、ウェルズ・ファーゴは12%増の52億8000万ドルと見込まれている。
一方、ゴールドマンの利益は12%減少し12億9000万ドルとなる見通し。JPモルガンは法的な論争の決着に向けた引当金の積み増しが響き、利益は11%減の53億ドルにとどまる見込み。シティの利益は1%減の32億4000万ドルと予想されている。
原題:Morgan Stanley Seen Leading Bank Profit Gains Amid TradingDrop(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net;ニューヨーク Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:David Scheer dscheer@bloomberg.net;Christine Harper charper@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/08 12:22 JST


04. 2013年10月08日 17:09:02 : niiL5nr8dQ
コラム:米デフォルトに有効なサーキットブレーカー
2013年 10月 8日 15:51 JST
ジョン・ワーシック氏

[シカゴ 7日 ロイター] - 状況が不透明な局面では、全てのポートフォリオにサーキットブレーカーが必要だ。債務の上限突破が迫るなか、株価や債券のインデックスとは逆方向に動くインバースETF(上場投資信託)を検討するのは良い考えだ。

最初の主要なハードルは10月17日。この時点で、財務省が債券を発行するには新たな権限が必要となり、権限が得られなければデフォルト(債務不履行)に直面する。市場がもしも、議会が財政問題で合意できないことに動揺したら、どうなるか。トレーダーがもし、これ以上の債券発行はないと確信すれば、財務省証券の金利は急騰するだろう。

インバースETFを活用すれば、政治的なリスクをさまざまな手法でヘッジできる。財務省証券の利回りが上昇(価格が下落)すれば利益が得られる「プロシェアーズ・ショート7─10トレジャリーETF」(TBX.P)は検討に値する。10月4日までの1年に同ETFは2.4%上昇した。米債券市場と連動する「バークレイズUSアグレゲート・ボンド・トータル・リターン・インデックス」はこの期間、リターンが1.7%のマイナスとなった。同ETFの手数料は年間0.95%だ。

債務上限をめぐる現在の混乱は、債券価格を下落させ、米政府の信用に対する信頼感を後退させるだけにはとどまらない。米経済全体にも、悪影響は及ぶだろう。政府は歳出を少なくとも3分の1、削減することが必要になってくる。つまり、防衛セクターの下請け業者から、社会保障給付金の受給者まで全員が、支払いを待たされることになる。そうなれば、米国は再びリセッション(景気後退)に陥る可能性もある。

BMOプライバート・バンク(BMO.TO)のジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「最終的には混乱は収まり、株価も回復するだろうが、米経済の18%が機能停止に陥れば、影響は残る。財務省証券がデフォルトとなれば、米金融市場は崩壊する」との見方を示している。

最も大きな影響が出るのが株式市場だ。こうした事態をヘッジする手法の1つが、オールパーパスベアETFの「ディレクション・デイリー・トータル・マーケット・ベア・1X・ETF」(TOTS.P)。「MSCI・US・ブロード・マーケット・インデックス」と逆の動きをし、年間手数料は資産の0.67%だ。S&P総合500種が10月4日までに16%上昇しているため、このETFは19%近く下落している。

インデックスをショートにするよりも緩やかなアプローチとしては、すでに十分にヘッジされているポートフォリオを保有することだ。

投資信託「パーマネント・ポートフォリオ」(PRPFX.O)は、米株にも債券にも過度に投資することを嫌う心配性な人向けだ。これはポートフォリオの約3分の1が株式で、4分の1が金・銀塊とコイン、27%が債券、残りがキャッシュとなっており、年間の手数料は0.69%。

同ファンドはサーキットブレーカー戦略をとっているため、今年の大半に見られたように、米株が急伸し金が下落すればパフォーマンスは悪くなる。同ファンドは今年、10月4日までの時点で3%下落した。株価が37%下落した08年にはファンドは8%の下落にとどまった。

<ボラティリティー指数に注目を>

ウォールストリートは、現時点では、デフォルトの可能性について、メインストリートほどには懸念していない。しかし、もしあなたが元本を維持する必要があり、ポートフォリオに収入を頼っているとすれば、株価の日々のボラティリティーを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー・インデックス(VIX指数)を参考にして、市場がどう政治に反応しているのかを判断することが重要になる。

VIX指数は今年初めにかけ22に達したが、3月にはその半分に低下した。しかしその後は上昇に転じ、直近週には18を上回った。ただし、2008年の80と比べると、それほど際立った数字ではない。

それでも、最も打撃を受ける可能性が高いのはどこなのか、考えることが大切だ。最もリスクエクスポージャーが大きいのはどこか。ポートフォリオの大半が債券であるなら、金利上昇への備えが必要になる。

念頭に置くべきなのは、インバースETFの場合、それが反映する市場がプラスであれば、パフォーマンスはマイナスになるという点だ。こうしたETFは、最悪の事態への保険であり、主流の投資先ではないと考えるべきだ。

また、特定の指数が下落すると、2倍、3倍の利益が得られるレバレッジドETFにも注意が必要。これは不慣れな投資家向けではなく、ストップロスリミットをつけて購入するのが賢明だ。危険性の高い商品であるため、どの程度の損失まで耐えられるのか、考える必要がある。

どのような手法を選ぶにせよ、市場が、もしくはワシントンがどのタイミングで、どう動くのか、見極められるとは思わない方がいい。推測に失敗し、損失を被る可能性が高い。大半の投資家は乗り遅れるのが常であり、市場が回復した際も復帰に時間がかかることが多いものだ。

コラム:日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
コラム:「円高は秋まで」の為替アノマリー=熊野英生氏
コラム:「ものづくり大国」再生に必要な発想転換=熊谷亮丸氏
コラム:順風満帆の黒田日銀、死角は米国債デフォルトリスク
コラム:米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99704I20131008


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