＜切迫すれば世界経済に影響＞

財務相は、米政府機関の閉鎖は「基本的に国内問題」としながら、１７日の期限に向けて債務問題が「切迫してくると、金融市場を通じて世界経済全体にいろいろな影響を与えることになりかねない」と指摘。「世界中がそう思っているだろうが、遅滞なくさっさと問題を解決することを期待したい」と述べた。

財務相によると、これまでに米政府から問題についての直接の説明は「ない」ものの、今月１０─１１日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「（ルー米）財務長官らと話す機会があると思う。それまでに片付いているかもしれないが、話をよく直接聞いて、どういった状況かということだ」として、進ちょく状況を確認する意向を示した。

ただ、債務問題は議会での協議が難航しているためだとして「（財務）長官に聞いても、わかる話ではないのかもしれない」とも話した。

＜米国債急落リスク「頭に入れておかないと」＞

米議会の協議の行方に関しては「財政破綻のような形で（格付け）ランクがどんと落ちるような事態は避けないと、非常に危機的なことになりかねないとの意識はあるだろう」と早期収束に期待を示した。

同時に、巨額の米国債を抱える日本は、協議が合意に至らなかった際に「米国債などが値下がりするとか、いろいろなことを考えておかないといけない。日本の（保有）外貨に占める米国債の絶対額が、もしという時にどのぐらい（減少するか）は、いちおう頭に入れておかないといけない」と懸念を示した。「米国債を保有している国は、みな同じことになる。日本や中国など（米債保有）額が大きいところは、考えておかないといけないところ」だという。

＜Ｇ２０、消費増税で経済活性化と財政再建の手段得たと説明＞

今週末にかけてワシントンで行われるＧ２０では、政府が決定した来年４月の消費増税を説明するとして「経済活性化と財政再建の双方を目指す方向を確実にやっていく、ひとつの手段を得られたと思っている」との考えを表明する方針を明らかにした。

＜１０％への消費増税、来年末に最終判断すべき＞

２％の追加の消費増税を判断する時期に関する記者団の質問には「極めて事務的な話」としながらも「予算編成を考えたら、（来年）１２月末までに考えないと、（１５年度予算の）編成が難しくなる」と指摘した。

＜物価連動債の発行再開、幅広い投資家からの需要期待＞

財務省がこの日、２００８年８月債以降、停止していた物価連動国債の入札を再開したことは「過去に発行していた物価連動債と異なり、元本を保証しているところが、幅の広い投資家からの需要が出てくるであろうことを期待している」と解説した。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　内田慎一）
　
　

アングル：米共和党議員、債務上限引き上げ問題の影響を軽視
2013年 10月 8日 14:05 JST
［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国がデフォルト（債務不履行）の事態となれば「壊滅的」になるとオバマ政権は表現し、エコノミストらは米国を景気後退に陥れ、世界の金融市場を崩壊させる可能性があると指摘している。

しかし、多くの共和党議員は、国債の元利払いといったほんの少しの優先的な支払いを怠らない限り、政府は債務上限を引き上げることなくやっていけると主張している。

共和党のジョー・バートン下院議員（テキサス州選出）は７日、ＣＮＢＣで「われわれは公的債務でデフォルトには陥らない。それは期日が来るごとに全ての返済をしなければならないことを意味しているわけではない」と述べた。

バートン議員は、ウォール街やワシントンのアナリストの警告に心底同意せずとの立場を示しているのか、もしくはオバマ大統領との駆け引きで優位を得るためにデフォルトを軽視しているのだろうが、同議員は決して例外的な存在ではない。

ほぼ全ての共和党下院議員は５月、議会が債務上限を引き上げることができなければ国債の元利払いや退職者向け社会保障を優先することを財務省に対して定めた法案に賛成し、上院でも４４人の共和党議員のうち２９人が支持した。

共和党議員らは、財務省の借り入れ能力が尽きる１０月１７日よりも前に債務上限を引き上げることができなくても、こうしたやり方により影響を最小限化できると主張している。

現職元職問わず、財務省当局者やウォール街アナリストらは、甘い見方だとしてこうした主張に反対している。

国債の元利払いや社会保障関連支出を期日通りに行うため、政府はその他の支払いを数日もしくは数週間遅らせなくてはならなくなるだろう。そうなれば、軍事関連契約や病院などを通じた経済的な衝撃は計り知れなくなる。

バートン議員の主張は実際的に見ても疑問符が付きそうだ。財務省は１日当たり４００万件の取引をこなしており、一部を分離することは実際問題として不可能だろう。

しかし、こうした点は重要ではないかもしれない。共和党議員は、デフォルトの可能性に対処するプランを提示することで、多くの有権者の期待に応えることができるからだ。

［北京　７日　ロイター］ - 中国財政省の朱光耀次官は７日、米国は債務危機が起きないよう断固とした措置を取るべきだという見方を示した。
同次官は記者団に対し、米債務上限の引き上げ期限は迫っており、中国は米国が「歴史から学ぶ」よう期待していると述べた。
米政府機関の一部閉鎖以降、中国当局者がこの問題で公的に発言をしたのは初めて。

日中とも米国に債務危機が起きないように要請かｗ

　　10月８日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が反落。米財政問題への懸念を背景としたリスク回避の動きから、早朝に対ドルで約２カ月ぶりの高値を更新した後、日本株 が午後の取引で反発に転じたのを受けて円買い圧力が後退した。
ドル・円相場は午後に１ドル＝97円台を回復し、一時97円19銭まで円売りが進行。早朝には円が全面高となった前日の流れを引き継ぎ、一時96円57銭と８月12日以来の水準まで円高が進んだが、円買い一巡後は円が伸び悩む展開となった。午後３時50分現在は97円15銭前後で推移している。
三井住友銀行の岡川聡シニア・グローバル・マーケッツ・アナリスト（シンガポール在勤）は、「株が戻しており、ちょっとリスクオン的になっている」と円売りの背景を説明。その上で、米国の債務上限問題については「みんな何とかなると思っているのではないか」と話した。
ユーロ・円相場は早朝に一時、１ユーロ＝131円15銭と９月９日以来の水準まで円高が進行。その後131円86銭まで値を戻し、同時刻現在は131円81銭前後で取引されている。一方、ユーロ・ドル相場は早朝に付けた１ユーロ＝1.3582ドルから一時1.3558ドルまでドルがじり高となった。
８日の東京株式相場 は反発。米財政問題の先行き不透明感などから売り優勢で始まったが、アジア株高などを受け、午後にプラスに転じた。
米債務問題
オバマ米大統領は７日、政府機関の一部閉鎖と連邦債務上限引き上げをめぐり共和党と交渉しないとあらためて言明した。上院民主党は他の条項を含まない債務上限引き上げ法の成立に向け新たな戦略の準備を開始した。
三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部マーケティンググループのマネジングディレクター、村尾典昭氏（ニューヨーク在勤）は、予算審議と債務上限問題のいずれも進展がない中で、「万が一米国債の元利払いが止まるようなことが短期間でも起きれば、その影響度合いは果てしなく大きくなる」とし、「短期的には円高リスクが高まっている」と指摘。一方で、「すんなりと債務上限が引き上げられてしまった場合は逆にリスクオンになって、そうなると円高はそれほど進まないと思う。場合によっては100円まで戻す局面もあるかもしれない」と話した。
米ダラス連銀のフィッシャー総裁は７日、米連邦債務の法定上限引き上げのタイムリミットが近づく中で、米国には「デフォルト（債務不履行）に陥る余裕はない」と述べた。ルー米財務長官は10日、債務上限引き上げ問題について上院財政委員会の公聴会で証言する。
アンティポディーン・キャピタル・マネジメントのヘッジファンドマネジャー、クレーグ・ファーガソン氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「米国では瀬戸際戦略が続いている」と指摘。「恐らくオバマ米大統領にとって有利な形で片付くだろうが、われわれはまだそこに至っていない。たぶんあと１週間かそこらはドルがかなり重い状況が続くだろう」と言い、売り持ちの解消により、米財政問題の行き詰まりで最も上昇する通貨は円になると話した。
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/08 15:56 JST

妥協見越したフライング的買い戻し、中間決算で回復力見極めへ
2013年 10月 8日 16:35 JST
［東京　８日　ロイター］ - 日本株とドル／円はいったん下げ渋っている。米議会で批判の応酬は続いているものの、事態の打開策を模索しようという動きもみられ、市場では米議会の妥協を見越した「フライング」的な買い戻しが入っているという。

ただ、米財政問題が解決したとしても日本株が上昇モメンタムを取り戻せるかは不明だ。これから本格化する中間決算発表で、円安効果やコスト削減だけではなく、販売増や賃金増につながるような競争力を日本企業が回復しているか、市場は見極めようとしている。

＜短期筋が買い戻しに動く＞

対立が続く米議会とホワイトハウスでは、歩み寄りの動きも徐々に見えてきた。オバマ大統領はデフォルト回避に向け、短期的な債務上限引き上げに応じる意向を表明。一方、上院共和党側近によると、共和党のロブ・ポートマン上院議員は、政府機関の再開と債務上限引き上げに向けた包括的な対策の一環として、歳出削減と税制改革を盛り込んだ案を策定している。

ポートマン議員の案が議会で支持を集めるどうかは不透明だが、わずかながらも事態打開に向け模索の動きが出始めており、前日まで買い手が乏しかったドルや株式にも「見切り発車」的な買い戻しの動きが入っている。

ドル／円は短期筋の買い戻しで９７円前半まで上昇。「朝方、ドルを売っていた短期筋が買い戻した」（国内銀行）という。日経平均.N225も午前はロングポジションの手じまいが続き、一時、１００円を超える下落となったが、後場は建設株など材料株などに個人の押し目買いが入り、プラス圏に浮上。他のアジア株も反発している。

野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏は、米議会の対立について、依然予断を許さないとしながらも「暫定的な予算案と債務上限引き上げでいったん合意して、その間に中期的な財政削減の議論を行うことで妥協するのではないか。妥協であったとしても、デフォルト懸念を強めていた市場にとってはポジティブだ」との見方を示している。

＜消費増税の影響、見方は二分＞

ただ、米財政問題が解決したとしても、日本株が上昇トレンドに回帰できるかは不明だ。三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト、濱崎優氏は「消費増税や補正予算の切れ目で、来年度は１０兆円近い財政の落ち込みが発生する。前回増税時の１９９７年度でさえ９兆円だった。追加の財政政策や金融政策がなければ、景気腰折れの懸念も強い」という。

一方、経済対策で消費増税の悪影響は抑制できるとの見方もある。ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト、牧野潤一氏はＧＤＰベースでは、消費増税よりも経済対策の影響が１兆円程度上回ると試算。「３％増税で実際に消費に影響が出るのは３兆円程度。増税実施後の需要反動減を加えて５兆円程度のマイナスだ。一方、経済対策の事業規模は５兆円だが、需要押し上げ効果は６兆円程度になる」と指摘。来年度のＧＤＰ成長率は１．５％と予想している。

消費増税の影響については見方が分かれており、その結果がわかるのも来年４月以降だ。市場は目先の材料として、今後本格化する国内企業の決算発表に注目している。「円安効果やコスト削減だけでなく、本業の競争力が回復しているかが焦点」（大手証券エコノミスト）という。

＜コスト削減による利益率改善＞

日本企業の利益率は改善している。資本金１０００万円以上の企業が対象となる２０１３年４─６月の法人企業統計（金融業・保険業を除く）では、季節調整値で見た売上高経常利益率は製造業、非製造業ともにデータが取得可能な１９８５年４─６月期以降、過去最高となった。国際比較ではＲＯＥ（株主資本利益率）などは依然低いものの、利益率は改善してきている。

ただ、それはコスト削減の賜物だ。４─６月期の経常利益は前年比２４．０％増と６期連続で増益となったが、売上高は前年比０．５％減と減収だった。減少幅は縮小傾向にあるものの、５期連続の減収となっている。

「企業は賃金などコストを抑え利益を上げてきた。キャッシュは内部留保としてたまっており、マネーが国民に流れていかない要因となっている」（国内証券調査部）。日銀が発表した２０１３年４─６月期の資金循環統計によると企業の現金・預金は同６．９％増の２２０兆円と過去２番目の水準に膨らんでいる。

国内空洞化の理由の１つは、国内の需要が伸びないからだ。人口減少もあるが、賃金が伸びず、消費者は先行きに不安を強めていることが国内需要低迷の大きな背景だ。

国内企業が、内部留保を吐き出してもいいと思えるだけ本業の競争力を回復させ、株主還元や賃金引上げに動き出せる体力をつけているか。アベノミクスの成否を占ううえでも重要なポイントとなる。

(伊賀　大記　編集：田巻　一彦)

ドル97円前半、株プラス転換で短期筋がドル買い戻し
産業競争力会議の民間委員など公職を辞す＝みずほＦＧ社長
ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕、世界の通商や経済成長の弱さ指摘
米ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ年内妥結を目指す姿勢示す

　
ロイター調査：豪ドル・ＮＺドル弱含む見通し、米ＱＥ縮小期待で
2013年 10月 8日 15:50 JST
［シドニー　８日　ロイター］ - ロイターによる最新の為替予測調査によると、アナリストらは、米緩和策縮小が開始され、米ドル上昇につながると見込んでいることから、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドル相場の見通しを下方修正した。

アナリスト４３人による豪ドルの対米ドル相場の予想中央値は、１カ月後が０．９３００米ドルで、６カ月後と１年後の予想中央値がそれぞれ０．９０００米ドルと０．８８００米ドルとなった。直近の豪ドル相場は０．９４２０米ドル。

予想通りとなれば、豪ドルの最近の反発は長く続かないことを意味する。豪ドルは８月に０．８８４８米ドルと３年ぶりの安値を付けたが、９月の米緩和策縮小見送りなどを受け、それ以降０．０４米ドル上昇した。

しかし、豪中銀による利下げや、鉱山ブームのピーク終結に応じた経済構造調整を背景に、年初来でみると豪ドルは約９％安となっている。

オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が８月に政策金利を過去最低の２．５％に引き下げたことを受け、豪ドルの魅力はやや薄れた。市場では３分の１の確率で１２月までの追加利下げを織り込んでおり、来年４月までになるとこの確率は五分五分に上昇する。

しかし、追加利下げは豪ドルの動向や、経済構造調整の行方に大きく左右されるとみられる。

多くのアナリストは、豪ドルが０．９０米ドルを上回っていれば、ＲＢＡは再度の利下げを選択するとみている。

一方、アナリスト４０人によるＮＺドルの対米ドル相場予想中央値は、１カ月後が０．８２００米ドル程度で、１年後は０．７８００米ドル。現在の水準は０．８２８２米ドルとなっている。

豪ドル同様に、ＮＺドルも８月に１年ぶり安値を付けてから反発しているが、今後は軟調になると見込まれている。

ただ、堅調な経済成長率や来年のどこかで利上げされるとの見方から、ＮＺドルは豪ドルに比べ底堅く推移しており、年初来ではほぼ横ばいとなっている。

　
米銀大手の７−９月利益、モルガンＳが伸びリードか　

　　10月８日（ブルームバーグ）：米銀大手６行の７−９月（第３四半期）決算は、モルガン・スタンレー やバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ ）、ウェルズ・ファーゴの３行が利益の伸びをけん引しそうだ。トレーディングや住宅ローンの落ち込みに目を奪われている一部投資家には予想外の好業績となる可能性もある。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想によると、モルガン・スタンレーなど３行の７−９月期利益の合計は86億4000万ドル（約8400億円）と、前年同期比14％増加する見込み。これに対して、ＪＰモルガン・チェース とシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループの利益は7.8％減となる見通し。６行中５行は経費節減や米景気の改善で収入１ドル当たりの利益が伸びた可能性がある。
モルガン・スタンレーなど５行の株式の買いを勧めているドレクセル・ハミルトンのアナリスト、デービッド・ヒルダー氏は、「収益性が改善している」と指摘。「個々のアナリストや市場が債券トレーディング収入や住宅ローン借り換え収入の減少に注目し過ぎている場合」には、投資家の不意を突く好業績となることもあり得るとの見方を示す。
ＪＰモルガンなどの金融機関は債券トレーディングの落ち込みで業績が打撃を受けるとの見通しを示し、ウェルズ・ファーゴは住宅ローン組成の約30％減少を想定するガイドラインをアナリストに示している。米連邦準備制度が月間850億ドルの資産購入を縮小するとの観測が広がり、顧客が取引を控える中で、アナリストは６行の利益見通しを９月に6.7％下方修正した。
業績予想の下方修正
９月の業績予想の下方修正幅は、四半期最後の月としては2012年６月（24％強）以来最大。今回の下方修正は米金融当局が９月18日に債券購入の現状維持を発表する前から始まっていた。当局の決定を受けて四半期最後の数日にトレーディングが増加した可能性もある。
ただ、当局の決定前の時点ではトレーディングに逆風が吹いていたため、モルガン・スタンレーは２年ぶりにゴールドマンより多くの収入を得た可能性があると予想されている。ゴールドマンは６行の中でトレーディング業務の利益の割合が最高だった。モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米株式相場が過去最高値を更新する中で、ブローカー業務への収益依存を高める方向で経営を見直している。
アナリスト予想によると、６行全体の７−９月総収入は1009億ドルと、前年同期比で3.4％減少する見通し。
米銀の７−９月決算は今月11日のＪＰモルガンとウェルズ・ファーゴを皮切りに発表される。翌週にはＢＯＡ とシティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンが発表を予定している。各行の広報担当者は決算発表を前に業績に関するコメントを避けた。
アナリスト予想によると、モルガン・スタンレーの７−９月利益は一時的項目を調整したベースで30％増加し、８億1900万ドルとなる見通し。ＢＯＡの利益は14％増の25億5000万ドル、ウェルズ・ファーゴは12％増の52億8000万ドルと見込まれている。
一方、ゴールドマンの利益は12％減少し12億9000万ドルとなる見通し。ＪＰモルガンは法的な論争の決着に向けた引当金の積み増しが響き、利益は11％減の53億ドルにとどまる見込み。シティの利益は１％減の32億4000万ドルと予想されている。
原題：Morgan Stanley Seen Leading Bank Profit Gains Amid TradingDrop（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net;Christine Harper charper@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/08 12:22 JST

［シカゴ　７日　ロイター］ - 状況が不透明な局面では、全てのポートフォリオにサーキットブレーカーが必要だ。債務の上限突破が迫るなか、株価や債券のインデックスとは逆方向に動くインバースＥＴＦ（上場投資信託）を検討するのは良い考えだ。

最初の主要なハードルは１０月１７日。この時点で、財務省が債券を発行するには新たな権限が必要となり、権限が得られなければデフォルト（債務不履行）に直面する。市場がもしも、議会が財政問題で合意できないことに動揺したら、どうなるか。トレーダーがもし、これ以上の債券発行はないと確信すれば、財務省証券の金利は急騰するだろう。

インバースＥＴＦを活用すれば、政治的なリスクをさまざまな手法でヘッジできる。財務省証券の利回りが上昇（価格が下落）すれば利益が得られる「プロシェアーズ・ショート７─１０トレジャリーＥＴＦ」(TBX.P)は検討に値する。１０月４日までの１年に同ＥＴＦは２．４％上昇した。米債券市場と連動する「バークレイズＵＳアグレゲート・ボンド・トータル・リターン・インデックス」はこの期間、リターンが１．７％のマイナスとなった。同ＥＴＦの手数料は年間０．９５％だ。

債務上限をめぐる現在の混乱は、債券価格を下落させ、米政府の信用に対する信頼感を後退させるだけにはとどまらない。米経済全体にも、悪影響は及ぶだろう。政府は歳出を少なくとも３分の１、削減することが必要になってくる。つまり、防衛セクターの下請け業者から、社会保障給付金の受給者まで全員が、支払いを待たされることになる。そうなれば、米国は再びリセッション（景気後退）に陥る可能性もある。

ＢＭＯプライバート・バンク(BMO.TO)のジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「最終的には混乱は収まり、株価も回復するだろうが、米経済の１８％が機能停止に陥れば、影響は残る。財務省証券がデフォルトとなれば、米金融市場は崩壊する」との見方を示している。

最も大きな影響が出るのが株式市場だ。こうした事態をヘッジする手法の１つが、オールパーパスベアＥＴＦの「ディレクション・デイリー・トータル・マーケット・ベア・１Ｘ・ＥＴＦ」(TOTS.P)。「ＭＳＣＩ・ＵＳ・ブロード・マーケット・インデックス」と逆の動きをし、年間手数料は資産の０．６７％だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種が１０月４日までに１６％上昇しているため、このＥＴＦは１９％近く下落している。

インデックスをショートにするよりも緩やかなアプローチとしては、すでに十分にヘッジされているポートフォリオを保有することだ。

投資信託「パーマネント・ポートフォリオ」(PRPFX.O)は、米株にも債券にも過度に投資することを嫌う心配性な人向けだ。これはポートフォリオの約３分の１が株式で、４分の１が金・銀塊とコイン、２７％が債券、残りがキャッシュとなっており、年間の手数料は０．６９％。

同ファンドはサーキットブレーカー戦略をとっているため、今年の大半に見られたように、米株が急伸し金が下落すればパフォーマンスは悪くなる。同ファンドは今年、１０月４日までの時点で３％下落した。株価が３７％下落した０８年にはファンドは８％の下落にとどまった。

＜ボラティリティー指数に注目を＞

ウォールストリートは、現時点では、デフォルトの可能性について、メインストリートほどには懸念していない。しかし、もしあなたが元本を維持する必要があり、ポートフォリオに収入を頼っているとすれば、株価の日々のボラティリティーを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）を参考にして、市場がどう政治に反応しているのかを判断することが重要になる。

ＶＩＸ指数は今年初めにかけ２２に達したが、３月にはその半分に低下した。しかしその後は上昇に転じ、直近週には１８を上回った。ただし、２００８年の８０と比べると、それほど際立った数字ではない。

それでも、最も打撃を受ける可能性が高いのはどこなのか、考えることが大切だ。最もリスクエクスポージャーが大きいのはどこか。ポートフォリオの大半が債券であるなら、金利上昇への備えが必要になる。

念頭に置くべきなのは、インバースＥＴＦの場合、それが反映する市場がプラスであれば、パフォーマンスはマイナスになるという点だ。こうしたＥＴＦは、最悪の事態への保険であり、主流の投資先ではないと考えるべきだ。

また、特定の指数が下落すると、２倍、３倍の利益が得られるレバレッジドＥＴＦにも注意が必要。これは不慣れな投資家向けではなく、ストップロスリミットをつけて購入するのが賢明だ。危険性の高い商品であるため、どの程度の損失まで耐えられるのか、考える必要がある。

どのような手法を選ぶにせよ、市場が、もしくはワシントンがどのタイミングで、どう動くのか、見極められるとは思わない方がいい。推測に失敗し、損失を被る可能性が高い。大半の投資家は乗り遅れるのが常であり、市場が回復した際も復帰に時間がかかることが多いものだ。

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99704I20131008