8月経常収支は1615億円の黒字、前年比‐63.7％＝財務省
2013年 10月 8日 09:18 JST

１０月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、８月の経常収支は１６１５億円の黒字となった。写真は２０１１年６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

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［東京　８日　ロイター］ - 財務省が８日に発表した国際収支状況速報によると、８月の経常収支は１６１５億円の黒字となった。前年比では６３．７％減。

ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は５４９０億円程度の黒字だった。

貿易・サービス収支は１兆０３９２億円の赤字だった。所得収支は１兆２５３０億円の黒字で、前年比１０．０％減だった。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99700220131008

【第13回】 2013年10月8日　野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト]
円安足踏み物価上昇予想減退で長期金利に低下圧力かかる
 日本の10年国債利回りは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和縮小を見送り、米国の長期金利が低下したことを受け、一気に0.6％台へと低下した。しかし、日米長期金利は両国の金融政策の相違からデカップリングが続いている。
 唯一、日本の銀行の資金調達原価、つまり債券投資の損益分岐点と目される0.8％近辺においてのみ、両者の連動性が高まる動きが見られていた。日本の債券市場では、損益分岐点の0.8％を中心とした、10年債利回りの0.7〜0.9％程度のレンジ相場が定着し、利回りが0.7％に近づけば米国債との連動も薄れるはずだった。
 今回、0.7％割れの水準で、米国債に連動して日本国債の利回りが低下した背景には、国内要因をよりどころとした投資家のレンジ感の変化があると考えられる。投資家心理を揺さぶったのは、円安基調が止まった為替市場と、それに伴う物価見通しの下方修正だろう。
 7月の全国消費者物価上昇率（除く生鮮、総合）は前年比プラス0.7％となったが、昨今の物価上昇に寄与したのは円安を主因とする食料・エネルギーの価格上昇だ。今年前半の勢いで円安が進行すれば、今後、物価上昇は続き、日本銀行の掲げる物価目標達成が近づく可能性も高くなっただろう。
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 しかし、ドル円は5月をピークに、100円をやや下回るレベルでのレンジ取引が続いている。為替レートの前年比に注目すれば、2014年以降はアベノミクス期待で円安が進み始めた13年初のレートとの対比となり、昨今の物価上昇に寄与した食料・エネルギーおよび一部の財の物価の前年比上昇率は伸び悩むと予想される。
 今後の日本の物価上昇の鍵を握るのはサービス価格だが、賃金上昇率と同調するサービス価格は伸び悩んでいる。円安効果で賃金上昇が期待されるが、企業は賃上げを賞与増で対応し、ベースアップを行う意思を持っていないようだ。政府の所得拡大促進税制拡充や労働市場流動化への期待も考えれば、将来的には賃金上昇期待も高まろうが、少なくとも、サービス価格上昇で、日銀が目標達成のめどと考える15年に消費者物価上昇率が前年比2％に達する可能性は低いだろう。
 債券市場では、15年以降も日銀の国債買い入れ政策が続くとの思惑が広がり、日銀の緩和政策完遂後に長期金利が緩やかに上昇するとの期待が薄れている。13年度前半に当座預金に振り替えた資金を再び債券投資に向けるインセンティブが高まり、その結果0.7％を割り込んだ水準でも債券を購入せざるを得なくなったと考えられる。
 損益分岐点である0.8％を大きく下回る水準では債券投資は手控えられ、再度の金利上昇を期待した債券売りも出るだろう。ただし、債券市場参加者の10年国債利回りのレンジ感が下方に変わりつつあり、長期金利に低下圧力がかかっていることは間違いない。
 （ＳＭＢＣ日興証券為替ストラテジスト 野地 慎）
http://diamond.jp/articles/print/42702
　

コメント

01. 2013年10月08日 19:09:53 : niiL5nr8dQ アングル：物価連動債5年ぶり発行、期待インフレ率2％へ道遠し 2013年 10月 8日 17:13 JST ［東京　８日　ロイター］ - 物価連動国債１０年物の入札が５年ぶりに実施された。市場の期待インフレ率を把握しやすくなると政府関係者から期待されている。新発債から試算した期待インフレ率は消費増税の影響を除くと０．７％程度との結果もあり、政府・日銀が目指す２％への道のりは、なお遠い。 ＜黒田緩和の効果、政府は物価連動債の再開時期と判断＞ 物価連動債は、満期時に消費者物価指数（除く生鮮食品）に応じた元本を払い戻す仕組みで、物価が上がれば元本も受け取る利子も増える。 一般的な国債と違い、インフレ時に有利とされるが、これまでは物価が下落して元本を割り込む恐れがあり、２００８年のリーマン・ショック以降は需c要が減り、同年８月を最後に発行していなかった しかし、日銀が２％の物価目標政策を４月４日から導入した影響で、先行きの物価上昇期待が広がり、物価連動債の需要が見込めると財務省は判断し、再発行に踏み切った。また、物価が下がっても満期時の元本は購入時を下回らないよう政府が保証する仕組みに変更した。 ＜消費税引き上げ影響控除後のＢＥＩ、０．７％に低下の試算＞ きょう８日の入札結果は、最高落札利回りがマイナス０．３５２０％。表面利率０．１０％、発行価格１０４円６５銭。応札倍率は３．７４倍。発行日は１０月１０日。市場では「事前予想に比べてかなり強い結果」（外資系証券）との声が出ている。 通常の利付国債の利回りから物価連動債の利回りを引き算して求める期待インフレ率の指標、ブレーク・イーブ・インフレ（ＢＥＩ）率は１．００％程度とみられる。 ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストの試算によると、既発債は残存約５年でＢＥＩが１．７％程度だった。２０１４年４月と１５年１０月の消費税引き上げが与える影響（１４年４月に２％ポイント、１５年１０月に１．３％ポイント）を差し引くと実質ＢＥＩは１％程度。 これに対して今回の新発債から計算される実質ＢＥＩは０．７％。「先行きの期待インフレ率は下がる形」（同氏）が明らかになった。 日銀の黒田東彦総裁は、「普通の景気」つまり需給ギャップがゼロのときに２％の物価目標を達成すべきと指摘しているが、「債券市場では誰も実現できないとみている」（外資系証券）との声も聞かれる。 もっともＢＥＩの期待インフレ率としての指標性には課題が多い。物価連動債の残高が２兆円程度と小さく、外資系証券を中心とした限られたプレーヤーの見方しか反映されていないとも言えるためだ。 今年５月にピークを付けた後は、日経平均.N225と連動する動きを見せており、投資家のリスク許容度を示しているとの見方も多い。このため日銀でもＢＥＩは期待インフレ率を測定するいくつかの指標の一つとの位置づけだ。 ただ、安倍晋三政権の経済政策の中枢を担ってきた岩田規久男・日銀副総裁や本田悦朗内閣官房参与らは、ＢＥＩを重視してきた。物価連動債が再発行されることで市場に厚みが出て、指標としての有用性が高まると期待している。 (竹本　能文　編集；田巻　一彦）

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