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焦点:米銀が預金流出に備え、景気回復時の金利上昇を想定(ロイター) 
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/900.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 08 日 12:48:13: AtMSjtXKW4rJY
 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99702H20131008
2013年 10月 8日 12:15 JST


[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米国の各銀行は、国内景気が回復して金利が上がり、安全ではあるがリターンは少ない預金からお金が流出していく事態に向けた対策を考えつつある。

こうした預金引き出しの動きは急速に起こって銀行にとって痛みをもたらしかねない。支払いに充てる資金を手元に持っておくか、どこかからか調達するか、あるいは最悪の場合は資産売却を進めなければならないのだ。

銀行は社債発行や連邦住宅貸付銀行(FHLB)からの借り入れなどを通じて準備をしている。ただ現在は、金利が実質ゼロである一方で借り手はインターネットからほんのちょっとの手間で銀行からお金を動かせるという歴史的にみてほとんど例がない局面であるため、金利上昇に備えるのも簡単ではない。

通貨監督庁(OCC)のケリー・コーン市場リスク局長は「金利が上がった際に預金に何が起きるかは大きな不確定要素だ。それがわれわれにとって主な懸念事項でもある」と語った。

OCCは2010年から銀行に対して、あらゆる事業において金利上昇への準備をするよう強く促している。

銀行預金の規模は確かに考慮が必要なほどの大きさだ。金融危機以降は、短期金利が低水準にとどまっているせいで個人や企業にとって銀行に預ける以外にはリスクの低い運用先はほとんど残されていなかった。連邦準備理事会(FRB)のデータでは、2008年9月から今年の9月半ばまでの期間に預金残高は40%も増加した。

しかし短期金利が永遠に低いままであるわけではない。一部の銀行は今から金利上昇の可能性に備えて、後から受ける打撃を最小限にとどめようとしている。例えばフィフス・サード・バンコープ(FITB.O: 株価, 企業情報, レポート)のダニエル・ポストン最高財務責任者は投資家との会合で、同行が債券もしくはそれに類する証券を発行し、予想される預金流出に対応するための新たな資金調達手段を築き上げる方針を表明した。

債券以外の調達先を模索する銀行も存在する。ポーテールズ・パートナーズのアナリストによると、第2・四半期のFHLBからの商業銀行の借り入れ額は400億ドルも増えており、増加ペースは2007年以降で最も急速だった。

もっともフィッチ・レーティングスは8月に公表したリポートで、たとえ金利上昇と預金からの資金流出が始まったとしても、過去の預貸比率の推移に基づけば、銀行は預金の23%が失われるまでは貸出資金に困ることはないとの見方を示した。

<差し迫った脅威にはあらず>

ほとんどの銀行にとって、預金流出というのはバランスシートに対する差し迫った脅威ではない。FRBは9月に量的緩和縮小の開始を見送っており、まして利上げは米経済が持ち直したとの確証が出てきてからの話になる。そして足元では財政協議の停滞で政府機関の一部が閉鎖される事態となり、しっかりした経済成長が訪れる局面は一層遠のいてしまった。

今のところ企業が預金をマネー・マーケット・ファンド(MMF)に移動させるインセンティブも乏しい。

米財務専門家協会のトム・ハント氏によると、法人預金の金利は約0.09%で、財務省証券に投資するMMFの利回りの0.02─0.04%を上回り、よりリスクの高いプライムMMFが提供する0.08─0.12%にほぼ等しい。

つまり銀行はMMFの顧客と同等かそれ以上の金利を支払っていることになり、だからこそ、MMFのデータをまとめているiマネーネットによればMMFの残高がピークだった09年1月の3兆8500億ドルから今年9月時点で2兆6700億ドルまで減少したのだ。

それと対照的に預金は膨れ上がってきた。投資銀行サンドラー・オニールのストラテジスト、スコット・ヒルデンブランド氏は「銀行は04年、05年、06年あたりには預金獲得にしのぎを削ったものだった。だがそれ以降預金は簡単に入ってくるようになり、彼らからは『預金流入を止めることができない』との悲鳴が聞かれる」としている。

こうした中で一部の銀行は預金流入に歯止めを掛ける努力を行ってきた。11年8月に米国の債務上限引き上げをめぐって危機的状況が到来した際に、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、一部の法人とファンド会社の顧客に対して限度額以上の預金には手数料を課す計画を発表した。このときは実行されなかったが、同行は昨年、ユーロ圏の混乱が深まった場面でも同じような措置を検討している。

(Peter Rudegeair、Carrick Mollenkamp記者)


 

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コメント
 
01. 2013年10月08日 13:49:54 : nJF6kGWndY
>ほとんどの銀行にとって、預金流出というのはバランスシートに対する差し迫った脅威ではない
>『預金流入を止めることができない』との悲鳴

米国でも日本同様、QEが増え金融抑圧が進み預貸率は低下しているからな

流石にマイナス金利にはできないだろうが、金利を下げたり、口座管理料を値上げしたりすれば、少しは利益率は改善するか


02. 2013年10月08日 14:41:37 : aJEPmYnM3t
景気回復時の金利上昇?
米国デフォルトによる国債の金利上昇ではないのかな。
当然、キプロス方式で預金の部分的没収が実施されるはず。
その準備でしょか。
勿論、日本もそれに合わせ預金の没収でしょうね。
フードスタンプという生活保護で生きている米国人が
30パーセントも居る状態で、当分、景気回復はないでしょう。

03. 2013年10月08日 16:33:13 : P9K692QPHI
>>02
>米国デフォルトによる国債の金利上昇ではないのかな。

間違いなく、これでしょうねw デフォルトでなくても危機でも十分上昇する。
キプロスは酷い事になってますね、あれでは預金者は破産でしょう。
ベイルイン方式はキプロスの危機の前に、比較的金融が安定してるカナダやオーストラリアでも検討されてる。
(導入されたのかな?そこは不明)
両国とも世界的な金融危機を想定してのことでしょうね。


04. 2013年10月09日 10:45:22 : 895q02uNGI
墨染寺の鵙 /10月9日の気になった情報

ドル上昇の時間です、シートベルトをお締めください。
時代のトレンドを見るにはドルの動きと、金の動きが見れば大概理解できる。
理論経済学者や安倍さんの好きな経済学者はこのことを知らない。
景気はこうあるべき、こうすべき政策しか知らない人々に明日を任せるわけにはいけない。
自己責任、勝手に明日はこうなると決めている僕。ドルの動きと金と銀の関係を研究すれば、秋の危機は見える。(http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/

◆金融の竜巻
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/11317.html

今年の日本では、全国各地で「竜巻」が発生したが、「竜巻発生のメカニズム」を研究すると、「戦後の日本経済」、あるいは、「現在の金融混乱」と、ほとんど同じ状況とも言えるようである。つまり、「自然現象」の場合には、「地上で暖められた空気」が「積乱雲」を形成するものの、その後、「上空の冷たい空気」によって冷やされることにより、「渦」となって「地表に急速に落下し、竜巻になる」という「メカニズム」のことである。

また、「社会現象」である「金融の竜巻」については、「約60年」という時間をかけて、ゆっくりと展開するものと考えているが、基本的には、「戦後の高度経済成長」が、「地上の暖められた空気」に相当するようである。つまり、「1955年」当時は、「GDP(国内総生産)が約8兆円」、そして、「マネー経済も同等の規模」という状況から、その後、「80年には、約240兆円のGDP」にまで膨れ上がったのだが、この結果として起きたことは、「人々の意識変化」であり、「経済が成長するのは、当然のことである」という「新たな認識」でもあったのである。

つまり、この意識が存在することにより、「実体経済の成長」が止まった後に、「マネー経済の大膨張」を引き起こしたようだが、このことが、「金融面の積乱雲」であり、特に、「80年以降に大膨張したデリバティブ」は、「歴史上からも、稀(まれ)に見る金融バブル」だったようである。その結果として、「2007年」から「世界的な金融大混乱」が始まったのだが、このことは、「膨張の限界点に達したデリバティブが、急速に不良債権化する様子」や、その後の「量的緩和」により、「国債価格が下落しないように、ありとあらゆる手段が使われた」という状況を表しているようである。

しかし、いったん始まった「金融のメルトダウン」については、「竜巻のダウンバースト」と同様に、決して、「力で収束できる」というような性質のものではなく、間もなく、「金融システム」において、「紙幣」や「金(ゴールド)」などを、「竜巻となって、地上高く舞い上げる」という結果をもたらすものと考えている。そして、このことが、過去100年間に、30カ国以上で発生した「ハイパーインフレ」の正体とも言えるようである。

特に、今回は、「アメリカの債務上限問題」をキッカケにして、「国債」と「金」とを巡る「世界的な金融大戦争」が、はっきりとした形で終焉(しゅうえん)の時期を迎えることが想定されるようである。そして、その時には、本当に安全な資産が、「国債」や「預金」などではなく、「貴金属」や「株式」などの「実物資産」だと認識されるものと考えている。

アメリカの次に来るのが、最後の砦である日本国債だと考えているが、残念ながら、現在の日本人には、まったく危機感が存在しないようである。

◆中国が米国にデフォルトを避けるよう促す
http://rockway.blog.shinobi.jp/

 アメリカのデフォルトについては、2013年2月19日号「アメリカは中国との戦争シナリオを検討」で示された内容がある。以下の記事で分かるように、アメリカ国債を外国で一番保有しているのが、中国である。ここでアメリカがデフォルトすれば最大の被害国になる。日本は二番目の債権国だからその次である。

 勿論、アメリカがデフォルト状態になったからと言って、それっきりまるっきり支払いをしないと決まったわけではない。支払いの優先順位などと言うことが言われているから、お金の都合ができ次第、支払いには応じる、ということはあるわけだ。

 しかし、この米国債には仕掛けが成されているという情報があり、アメリカが敵対国と認定した国に対しては、その国債をアメリカ資産にできる、ないしはデフォルトの際には支払わない、というような内容が契約条項にあるというのだ。あるいはアメリカ国民には支払いは続けるが、外国人にはしないとか。

 そうだとすると、米政府と議会が折り合わず、このまま10月17日の期限を迎えて「デフォルト」になると、それを口実にアメリカ政府は中国への利払いやら元本返済を打ち切りにするかもしれない。日本に対しては反対に、資金の出来次第、利払いは復活させるとなるかもしれない。

 中国への返済がなくなれば、中国から借りた120兆円がチャラということになる。敵対国を増やせば、チャラにできる金額はもっと増えることだろう。ではこの騒動で、オバマ政権は何を目指すのか?アメリカが独裁的な体制を作り、強権的に事を進めていける体制を生み出そうとするかもしれない。その時、将来の禍根をなくす為、2月19日号で示した中国との対決が表面化するかもしれない。それを狙って、今政府と議会は茶番劇を演じているのかもしれない。

▼米国デフォルトはリーマン以上に予想つかない−エラリアン
氏・・・米国は借金返済の意思が問われている
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUCSN36TTDSP01.html

▼金はスラムダンクのような売りに見舞われる−米ゴールドマン
・・・不明な論拠?市場操作の陰にちらつく現物底値への思惑?
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUCRUS6VDKHW01.html

▼「消費増税、これだけ違う金価格」・・・手持ち売却価格もUP!
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1492.html


(※おまけ記事)
★米国が3D新技術による新百ドル札を導入

その理由は、高額紙幣は事実上使われないのです。
─ここで不思議なのが「それであればなぜ高額紙幣は刷られるのか」という
ことです。 ─答えは「政府紙幣」です。
特にインテリジェンス機関が協力者への支払いに使うのが高額紙幣です。
「高額紙幣」を切り替えることは諜報機関にとっても大きな動きです。
諜報機関が「協力者」を入れ替える時、その代価の高額紙幣も切り替える。
以前のものは「無効」になるわけです。

つまりこのことはインテリジェンス・ルートでの方針転換なのです。
「これまでの協力者」はそこで支払った代価もろとも切り捨てるという・・。
「世界史の刷新」は正に分かる人には分かる形で始まっています。
「世界史の刷新」が我が国に大きな影響を既に
与え始めていたことに気づきます。そう、その転換点が2005年だったのです。(http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-2445.html抜粋)


★京都地裁のおかげで在日朝鮮人の反日活動も【 人種差別 】であり【 違法行為 】である事が認定される!!!「朝鮮学校に対する街宣の動画をネットに流す事は、人種差別撤廃条約に反しており、違法だ」 ← 特大ブーメラン刺さっちゃった… 2ch「京都地裁、やっちゃったね〜」「入管特例法は、外国人を国籍別に差別する法律で、人種差別撤廃条約にも違反してます」「日本人と韓国人は『別人種』である事を裁判長が認めたぞ!!これは日本人の勝利だ!!!」
http://www.news-us.jp/article/376967204.html


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