世界成長率2．9％に下方修正＝米財政が「新リスク」―IMF見通し（時事通信）　かさっこ地蔵

世界成長率2．9％に下方修正＝米財政が「新リスク」―IMF見通し（時事通信）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/905.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 10 月 09 日 00:00:44: AtMSjtXKW4rJY

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131008-00000185-jij-int
時事通信 10月8日(火)22時34分配信

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は8日、最新の世界経済見通し（WEO）を発表し、2013年の世界全体の実質成長率は2．9％に減速すると予想した。中国やインドなど新興国の景気鈍化を踏まえ、7月時点の予想から0．3ポイント下方修正した。米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小・解除が新興国市場に与える影響も指摘した。

　また、IMFは10月中旬が期限の米国の連邦債務上限の引き上げ問題を「新たなリスク」と説明。今回の見通しには反映されていないものの、問題が解決せずに米国債がデフォルト（債務不履行）に陥った場合、「世界経済に深刻な打撃を与える」と警告した。　

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01. 2013年10月09日 01:35:28 : niiL5nr8dQ 国際通貨基金 \| 2013年１０月 i 要旨世界の経済成長は低調でその活動の原動力は変化しており、下振れリスクが残っている。中国をはじめ景気循環のピークが終わりを迎えつつある新興市場国・地域の数が増加している。これらの国や地域の成長率は、先進国・地域を今後も大きく上回る見通しだが、景気循環的・構造的理由を背景にここ数年の高い水準に達することはないだろう。米国では数四半期に渡り民需が堅調である。公的部門の需要は縮小しているがその勢いも2014年には衰え、より高い成長のための基盤が構築されることになろう。日本経済は力強く回復しているが、財政政策の引き締めに伴い 2014年には勢いを失うだろう。ユーロ圏は、景気後退局面から這い出しつつあるが、経済活動は引き続き緩慢と予測される。これら先進国・地域は大きな余剰能力を抱え、インフレ圧力は引き続き抑制されると考えられる。こういった成長のダイナミクスの変化が新たな政策課題を提起しており、政策の波及効果により一段と大きな懸念が引き起こされるかもしれない。最近の二つの動向が、世界経済の当面の道筋を形作ることになろう。第一に、米国の金融政策は転換点を迎えつつあるという市場の確信が高まりつつある。連邦準備制度理事会による量的金融緩和措置の漸次縮小に関するコメントは、米国をはじめとした多くの国や地域で長期利回りの想定外の大幅な上昇を引き起こした。その後連邦準備制度理事会が資産購入規模の据え置きを決定し他国でも政策措置が採られたが、大きく低下していない。第二に、中国の成長はこれまでと比較し中期的に減速するとの確信が強まっている－成長率が、政府のターゲットである7.5%まで低下するようなら、当局が強力な刺激策を打ち出すだろうといったこれまでの見通しが見直される必要がでてきている。 2013年10月の「国際金融安定性報告書（GFSR）」では、こういった認識の変化の波及が既にどのように金融システムの一種のミニ・ストレステストとして機能しているかを説明している。新興市場国・地域では、この波及効果がそれまでの脆弱性と相まって、望ましい調整と好ましくない調整双方の引き金となった。望ましい調整とは、増え続ける競争力の問題の軽減の一助となる資本フローの変化であり通貨の下落などである。最も下落した通貨は、総じて「2013年対外部門の安定性に関するパイロット報告書」で過大評価と判断された通貨だった。しかし同時に、ボラティリティが上昇しており、オーバーシュートのリスクが投資と成長を圧迫する可能性もある。今後、世界の経済活動はやや力強さを増すと予測されるが、見通しは依然として下振れリスクにさらされている。経済活動の勢いの源は、2014年の産出高の拡大ペースが約2%と予測される先進国・地域となろう。これは、2013年より約0.75パーセントポイント高い。この上昇見通しの原動力は、力強さを増す米国経済であり、財政引き締めの明らかな緩和（日本を除く）、及び著しく緩和的な金融状況である。ユーロ圏の成長は、周縁国経済が極めて弱く引き続き抑制されよう。新興市場及び途上国・地域の2014年の成長率は、今後も財政政策が概ね中立的で実質金利が比較的低いと考えられることから、約5%になる見込みだ。失業率は、多くの先進国・地域そして中東や北アフリカを中心とした新興市場国・地域で今後も受け入れ難いほど高いだろう。古いリスクが総じて残っている中、新たな下振れリスクが表面化した。本稿執筆時、米国では政治的こう着から連邦政府が閉鎖となった。本見通しは閉鎖期間は短く、ここで想定するように裁量的支出が承認・執行されること、さらに10月中旬に債務上限に達する見通しだがこれを早急に引き上げることを前提としている。この3点には不確実性が伴う。短期的な閉鎖の米国経済へのダメージは限定的だと考えられるが、長引くことになれば極めて危険だといえよう。さらに重要なことは、債務上限の即時引き上げに失敗するようなことがあれば、米国の選択的デフォルトにつながり、世界経済に深刻な打撃を及ぼすかもしれない。世界経済見通し：移行期と緊張 ii 国際通貨基金 \| 2013年１０月こういった差し迫ったリスク以外については、2013年10月の「国際金融安定性報告書」は米国の金融緩和が縮小される見通しであり、これが新たな市場の調整を引き起こすとともに、金融の行き過ぎが進む地域とシステミックな脆弱性を露呈させる可能性もあると強調している。こうしたなか、新興市場国・地域は、経済見通しの弱化と国内の脆弱性の増大への対応に追われる一方、為替と金融市場のオーバーシュートの問題を抱えることになる可能性もある。なかには国際収支に大きな混乱が生じる国もあるかもしれない。ユーロ圏では、銀行の健全性や信用経路の回復といった未達成の課題と企業の過剰債務からリスクが引き続き発生している。また、日本では財政健全化及び構造改革が不十分だった場合、特に財政に深刻な下振れリスクをもたらすかもしれない。この点について、2013年10月の「財政モニター」は、主に日本と米国をはじめ主要先進国・地域の、巨額の公的債務残高と具体的な措置を伴った中期的調整計画及び強固な給付金改革の欠如が折り重なり、財政リスクは依然として極めて高いレベルにあると強調している。また、財政の脆弱性が程度は異なれど新興市場や低所得国・地域でも蓄積している。一方、地政学的リスクが再燃している。政策担当者は、世界経済を瀬戸際から遠ざけるという決意を示した。新たな崖といわれる事案とは別に、緩慢な世界成長が長期化しており懸念が増している。金融の分断が根強く残っており民間債務の遺産的影響が予測を超えて大きい。加えて、新興市場国・地域の不均衡とサプライサイドのボトルネックによるよろめき、日本の長期化したデフレなどを原因にユーロ圏の経済成長が依然として若干レベルにとどまっており、中期的に考えられる下振れリスクの一つといえよう。一方、米国の量的緩和の終了は現時点での予測以上に大きくかつ長期的な世界レベルでの金融環境のタイト化を伴うかもしれない。結果、世界経済の中期的成長は、4%強まで再加速するのではなく、年3%を若干上回る程度にとどまる可能性もある。先進国・地域の金融政策が長年に渡りゼロ金利に張り付く可能性があり一層懸念される。さらに、時間とともに、全ての先進国・地域の巨額な公的債務及びユーロ圏で続く金融の分断が、新たな危機を引き起こす可能性もある。こうした下方シナリオの可能性や新たな危機の発生を未然に防ぐには、先進国・地域を中心とした一層の政策努力が必要である。金融システムの修復やユーロ圏における銀行同盟の採択、日本や米国による強固で具体的措置に裏打ちされた中期財政調整と給付金改革の策定・実施といった従来の課題の解決が待たれる。以上に加え、ユーロ圏と日本は特に、労働市場の内部で働く労働者や企業と外部関係者に公平な機会を提供するための改革、製品市場やサービス市場への参入の障壁を是正するための改革などを通し、潜在GDPの引き上げを図る必要がある。米国の金融政策の新たな課題は、成長、インフレ、金融の安定性の見通しの変化を前に慎重にその道筋の変更を図ることである。過度の引き締めの取り消しは難しく、世界の成長は中期的成長率とインフレ見通しを上回るのではなく下回る可能性もある。新興市場及び途上国・地域は、新たな政策課題に直面している。適切な政策ミックスと調整ペースは、産出量ギャップ、インフレ圧力、中央銀行の信頼性、財政政策実施の余力及び脆弱性の性質に照らし、国や地域により異なることになろう。しかし、多くの国や地域は、政策優先事項5点を共有している。第一に、政策担当者は為替相場がファンダメンタルズの変化に合わせ変化するようにすべきだが、過度のボラティリティをならすための介入を含め、無秩序な調整リスクに警戒する必要があるかもしれない。第二に、金融政策の枠組みの信頼性が不十分な国や地域では、強固な名目アンカーを提供することを一段と重視すべきかもしれない。第三に、最近の与信のブームのレガシーリスクや資本フローから生じる新たなリスクを踏まえると、金融の安定性を保護するためにプルーデンシャルな措置を講じるべきであろう。第四に、財政健全化は、経済活動が大きく急激に悪化する恐れがなく資金調達環境が財政の拡大を許さないようであれば、継続する必要がある。これは、2013 年10月の「財政モニター」でより詳細に議論している。最後に、多くの国や地域では、公共インフラへの投資、製品市場やサービス市場への参入の障壁の撤廃、そして、中国については投資中心から消費中心への成長へ再調整するといった、新たな構造改革が必要になっている。 http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/02/pdf/text.pdf
02. 2013年10月09日 05:41:51 : niiL5nr8dQ 日本の構造改革実施、物価目標達成に不可欠＝ＩＭＦ 2013年 10月 9日 01:50 JS　１０月８日、ＩＭＦは、潜在成長率の押し上げに向け、日本政府は構造改革を実施する必要があると指摘した。写真は安倍首相。インドネシアで同日撮影（２０１３年　ロイター／Murdani Usman）　トップニュース米4週間物ＴＢ入札、デフォルト懸念で落札利回り5年ぶり高水準日本国内で予定の米陸軍と陸自の合同演習中止、米財政問題受け米大統領、予算案と債務上限引き上げで交渉せずと再表明ＩＭＦが世界成長率予想引き下げ、新興国鈍化で13年は3％割れ［東京　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日公表した最新の世界経済見通しで、潜在成長率の押し上げに向け、日本政府は構造改革を実施する必要があると指摘した。実施を怠れば、日銀が掲げる物価上昇率２％の目標達成には、財政刺激の追加実施を迫られる可能性があるとしている。「アベノミクス」に信頼ある構造改革が含まれなければ、日本だけでなくアジア全体の経済成長率を鈍化させる恐れがあるとし、日本のＧＤＰ伸び率を０．７５％ポイント、アジア地域のＧＤＰ伸び率を１．０％ポイントそれぞれ押し下げる可能性があるとの見方を示した。ＩＭＦは消費税８％への引き上げ決定を歓迎しながらも、同時に増税による影響を和らげるため景気支援策を打ち出すことは、早期の財政再建計画を策定するよう日本政府に圧力がかかっていることを意味しているとした。その上で「インフレ率２％への押し上げに必要となるかもしれない追加政策の実施余地を広げるためにも、構造改革は不可欠」とした。安倍晋三首相がまとめている５兆円規模の景気対策は、短期的には押し上げに奏功する可能性が高いとし、２０１４年の成長見通しを引き上げた。成長率見通しは今年が２．０％、２０１４年については増税の影響で１．２％に減速すると予想している。７月時点の予想は２０１３年が２．１％、来年が１．１％だった。ＩＭＦはまた、労働市場における女性活用の拡大や退職年齢引き上げなど、生産性向上に取り組まなければ、企業の投資拡大や長期インフレ期待の押し上げは困難と分析している。そうなれば２０１５年までにインフレ率を２％へ引き上げるという日銀の目標達成を脅かすとし、追加金融緩和の余地が限られれば、政府はマイナスの需給ギャップ縮小へ財政政策の活用を迫られると指摘。日本はすでに高水準の債務を抱えるため、歳出増加で利回り上昇のリスクが高まるとした。 © Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース消費増税の影響乗り切り、経済成長維持できる─安倍首相＝ＦＴ消費増税の影響乗り切り、経済成長維持できる─安倍首相＝ＦＴ 2013年10月8日アングル：黒田総裁が異次元緩和の効果に強気姿勢、正念場これから 2013年10月5日海外勢好みの材料相次ぎ急反転、長期投資家は依然様子見 2013年9月26日今年度のインド成長率見通しを5.3％に下方修正＝経済諮問委員会 2013年9月13日

01. 2013年10月09日 01:35:28 : niiL5nr8dQ
国際通貨基金 | 2013年１０月 i
要旨
世界の経済成長は低調でその活動の原動力は変化し
ており、下振れリスクが残っている。中国をはじめ景気循環
のピークが終わりを迎えつつある新興市場国・地域の数が
増加している。これらの国や地域の成長率は、先進国・地
域を今後も大きく上回る見通しだが、景気循環的・構造的
理由を背景にここ数年の高い水準に達することはないだろ
う。米国では数四半期に渡り民需が堅調である。公的部
門の需要は縮小しているがその勢いも2014年には衰え、よ
り高い成長のための基盤が構築されることになろう。日本
経済は力強く回復しているが、財政政策の引き締めに伴い
2014年には勢いを失うだろう。ユーロ圏は、景気後退局面
から這い出しつつあるが、経済活動は引き続き緩慢と予測
される。これら先進国・地域は大きな余剰能力を抱え、イン
フレ圧力は引き続き抑制されると考えられる。
こういった成長のダイナミクスの変化が新たな政策課
題を提起しており、政策の波及効果により一段と大きな懸
念が引き起こされるかもしれない。最近の二つの動向が、
世界経済の当面の道筋を形作ることになろう。第一に、米
国の金融政策は転換点を迎えつつあるという市場の確信
が高まりつつある。連邦準備制度理事会による量的金融
緩和措置の漸次縮小に関するコメントは、米国をはじめと
した多くの国や地域で長期利回りの想定外の大幅な上
昇を引き起こした。その後連邦準備制度理事会が資産購
入規模の据え置きを決定し他国でも政策措置が採られた
が、大きく低下していない。第二に、中国の成長はこれまで
と比較し中期的に減速するとの確信が強まっている－成
長率が、政府のターゲットである7.5%まで低下するような
ら、当局が強力な刺激策を打ち出すだろうといったこれま
での見通しが見直される必要がでてきている。
2013年10月の「国際金融安定性報告書（GFSR）」で
は、こういった認識の変化の波及が既にどのように金融シ
ステムの一種のミニ・ストレステストとして機能しているか
を説明している。新興市場国・地域では、この波及効果が
それまでの脆弱性と相まって、望ましい調整と好ましくな
い調整双方の引き金となった。望ましい調整とは、増え続
ける競争力の問題の軽減の一助となる資本フローの変化
であり通貨の下落などである。最も下落した通貨は、総じて
「2013年対外部門の安定性に関するパイロット報告書」
で過大評価と判断された通貨だった。しかし同時に、ボラテ
ィリティが上昇しており、オーバーシュートのリスクが投資
と成長を圧迫する可能性もある。
今後、世界の経済活動はやや力強さを増すと予測され
るが、見通しは依然として下振れリスクにさらされている。
経済活動の勢いの源は、2014年の産出高の拡大ペースが
約2%と予測される先進国・地域となろう。これは、2013年
より約0.75パーセントポイント高い。この上昇見通しの原
動力は、力強さを増す米国経済であり、財政引き締めの明
らかな緩和（日本を除く）、及び著しく緩和的な金融状況で
ある。ユーロ圏の成長は、周縁国経済が極めて弱く引き続
き抑制されよう。新興市場及び途上国・地域の2014年の
成長率は、今後も財政政策が概ね中立的で実質金利が比
較的低いと考えられることから、約5%になる見込みだ。失
業率は、多くの先進国・地域そして中東や北アフリカを中心
とした新興市場国・地域で今後も受け入れ難いほど高い
だろう。
古いリスクが総じて残っている中、新たな下振れリスク
が表面化した。本稿執筆時、米国では政治的こう着から
連邦政府が閉鎖となった。本見通しは閉鎖期間は短く、こ
こで想定するように裁量的支出が承認・執行されること、
さらに10月中旬に債務上限に達する見通しだがこれを早
急に引き上げることを前提としている。この3点には不確実
性が伴う。短期的な閉鎖の米国経済へのダメージは限定
的だと考えられるが、長引くことになれば極めて危険だとい
えよう。さらに重要なことは、債務上限の即時引き上げに
失敗するようなことがあれば、米国の選択的デフォルトに
つながり、世界経済に深刻な打撃を及ぼすかもしれない。世界経済見通し：移行期と緊張
ii 国際通貨基金 | 2013年１０月
こういった差し迫ったリスク以外については、2013年10月
の「国際金融安定性報告書」は米国の金融緩和が縮小さ
れる見通しであり、これが新たな市場の調整を引き起こす
とともに、金融の行き過ぎが進む地域とシステミックな脆
弱性を露呈させる可能性もあると強調している。こうしたな
か、新興市場国・地域は、経済見通しの弱化と国内の脆弱
性の増大への対応に追われる一方、為替と金融市場のオ
ーバーシュートの問題を抱えることになる可能性もある。な
かには国際収支に大きな混乱が生じる国もあるかもしれな
い。ユーロ圏では、銀行の健全性や信用経路の回復といっ
た未達成の課題と企業の過剰債務からリスクが引き続き
発生している。また、日本では財政健全化及び構造改革が
不十分だった場合、特に財政に深刻な下振れリスクをもた
らすかもしれない。この点について、2013年10月の「財政
モニター」は、主に日本と米国をはじめ主要先進国・地域
の、巨額の公的債務残高と具体的な措置を伴った中期的
調整計画及び強固な給付金改革の欠如が折り重なり、財
政リスクは依然として極めて高いレベルにあると強調してい
る。また、財政の脆弱性が程度は異なれど新興市場や低
所得国・地域でも蓄積している。一方、地政学的リスクが再
燃している。
政策担当者は、世界経済を瀬戸際から遠ざけるという
決意を示した。新たな崖といわれる事案とは別に、緩慢な
世界成長が長期化しており懸念が増している。金融の分断
が根強く残っており民間債務の遺産的影響が予測を超え
て大きい。加えて、新興市場国・地域の不均衡とサプライサ
イドのボトルネックによるよろめき、日本の長期化したデフ
レなどを原因にユーロ圏の経済成長が依然として若干レ
ベルにとどまっており、中期的に考えられる下振れリスクの
一つといえよう。一方、米国の量的緩和の終了は現時点で
の予測以上に大きくかつ長期的な世界レベルでの金融環
境のタイト化を伴うかもしれない。結果、世界経済の中期
的成長は、4%強まで再加速するのではなく、年3%を若干
上回る程度にとどまる可能性もある。先進国・地域の金融
政策が長年に渡りゼロ金利に張り付く可能性があり一層
懸念される。さらに、時間とともに、全ての先進国・地域の
巨額な公的債務及びユーロ圏で続く金融の分断が、新た
な危機を引き起こす可能性もある。
こうした下方シナリオの可能性や新たな危機の発生を
未然に防ぐには、先進国・地域を中心とした一層の政策努
力が必要である。金融システムの修復やユーロ圏における
銀行同盟の採択、日本や米国による強固で具体的措置に
裏打ちされた中期財政調整と給付金改革の策定・実施と
いった従来の課題の解決が待たれる。以上に加え、ユーロ
圏と日本は特に、労働市場の内部で働く労働者や企業と
外部関係者に公平な機会を提供するための改革、製品市
場やサービス市場への参入の障壁を是正するための改革
などを通し、潜在GDPの引き上げを図る必要がある。米国
の金融政策の新たな課題は、成長、インフレ、金融の安定
性の見通しの変化を前に慎重にその道筋の変更を図るこ
とである。過度の引き締めの取り消しは難しく、世界の成長
は中期的成長率とインフレ見通しを上回るのではなく下回
る可能性もある。
新興市場及び途上国・地域は、新たな政策課題に直面
している。適切な政策ミックスと調整ペースは、産出量ギャ
ップ、インフレ圧力、中央銀行の信頼性、財政政策実施の
余力及び脆弱性の性質に照らし、国や地域により異なるこ
とになろう。しかし、多くの国や地域は、政策優先事項5点
を共有している。第一に、政策担当者は為替相場がファン
ダメンタルズの変化に合わせ変化するようにすべきだが、
過度のボラティリティをならすための介入を含め、無秩序
な調整リスクに警戒する必要があるかもしれない。第二に、
金融政策の枠組みの信頼性が不十分な国や地域では、強
固な名目アンカーを提供することを一段と重視すべきかも
しれない。第三に、最近の与信のブームのレガシーリスク
や資本フローから生じる新たなリスクを踏まえると、金融の
安定性を保護するためにプルーデンシャルな措置を講じ
るべきであろう。第四に、財政健全化は、経済活動が大きく
急激に悪化する恐れがなく資金調達環境が財政の拡大を
許さないようであれば、継続する必要がある。これは、2013
年10月の「財政モニター」でより詳細に議論している。最後
に、多くの国や地域では、公共インフラへの投資、製品市
場やサービス市場への参入の障壁の撤廃、そして、中国に
ついては投資中心から消費中心への成長へ再調整すると
いった、新たな構造改革が必要になっている。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/02/pdf/text.pdf

02. 2013年10月09日 05:41:51 : niiL5nr8dQ
日本の構造改革実施、物価目標達成に不可欠＝ＩＭＦ
2013年 10月 9日 01:50 JS　
１０月８日、ＩＭＦは、潜在成長率の押し上げに向け、日本政府は構造改革を実施する必要があると指摘した。写真は安倍首相。インドネシアで同日撮影（２０１３年　ロイター／Murdani Usman）
　
トップニュース
米4週間物ＴＢ入札、デフォルト懸念で落札利回り5年ぶり高水準
日本国内で予定の米陸軍と陸自の合同演習中止、米財政問題受け
米大統領、予算案と債務上限引き上げで交渉せずと再表明
ＩＭＦが世界成長率予想引き下げ、新興国鈍化で13年は3％割れ
［東京　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日公表した最新の世界経済見通しで、潜在成長率の押し上げに向け、日本政府は構造改革を実施する必要があると指摘した。実施を怠れば、日銀が掲げる物価上昇率２％の目標達成には、財政刺激の追加実施を迫られる可能性があるとしている。

「アベノミクス」に信頼ある構造改革が含まれなければ、日本だけでなくアジア全体の経済成長率を鈍化させる恐れがあるとし、日本のＧＤＰ伸び率を０．７５％ポイント、アジア地域のＧＤＰ伸び率を１．０％ポイントそれぞれ押し下げる可能性があるとの見方を示した。

ＩＭＦは消費税８％への引き上げ決定を歓迎しながらも、同時に増税による影響を和らげるため景気支援策を打ち出すことは、早期の財政再建計画を策定するよう日本政府に圧力がかかっていることを意味しているとした。

その上で「インフレ率２％への押し上げに必要となるかもしれない追加政策の実施余地を広げるためにも、構造改革は不可欠」とした。

安倍晋三首相がまとめている５兆円規模の景気対策は、短期的には押し上げに奏功する可能性が高いとし、２０１４年の成長見通しを引き上げた。

成長率見通しは今年が２．０％、２０１４年については増税の影響で１．２％に減速すると予想している。７月時点の予想は２０１３年が２．１％、来年が１．１％だった。

ＩＭＦはまた、労働市場における女性活用の拡大や退職年齢引き上げなど、生産性向上に取り組まなければ、企業の投資拡大や長期インフレ期待の押し上げは困難と分析している。

そうなれば２０１５年までにインフレ率を２％へ引き上げるという日銀の目標達成を脅かすとし、追加金融緩和の余地が限られれば、政府はマイナスの需給ギャップ縮小へ財政政策の活用を迫られると指摘。日本はすでに高水準の債務を抱えるため、歳出増加で利回り上昇のリスクが高まるとした。

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved関連ニュース
消費増税の影響乗り切り、経済成長維持できる─安倍首相＝ＦＴ
消費増税の影響乗り切り、経済成長維持できる─安倍首相＝ＦＴ 2013年10月8日
アングル：黒田総裁が異次元緩和の効果に強気姿勢、正念場これから 2013年10月5日
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