http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/908.html
| Tweet |
”末期患者”アメリカの「八百長デフォルト劇」が現実味 〜想定されるシナリオと新100ドル紙幣発行の怪〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/41effd81ec7f6fc0583ce478c001b5c8
2013年10月09日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
「これはもしかするともしかするかも知れない。」
以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、アメリカは既に”死に体”同然であり、米政府の「債務上限引き上げ」を繰り返すことで、かろうじて延命を図ってきた”末期患者”さながらであるというのが”事の真相”である。
米政府の債務上限引き上げ問題については、これまでに何度もギリギリまで民主・共和党が折り合わずハラハラさせておいて、結局最後には債務上限が引き上げられてきた故、「どうせ今回もまた両党が合意に至るであろう」というのが大方の予想であり、小生もどこかで楽観的な見方をしていたのが正直なところである。
しかし、今回に関しては、以下の産経新聞記事にあるように、いつもはダンマリを決め込んでいる日本の大手マスコミが具体のリスクについて言及している点で、これまでの騒動との違いを感じる次第である。
○米国債のデフォルト（債務不履行）リスク
○日本の保有する米国債（７月末時点で約１１０兆円）の投売りによる下落リスク
○米国債を保有する３大メガバンク、生保各社の財務・資産運用リスク
○金利上昇、景気冷え込みリスク
これは今までお茶を濁すか、全くアメリカの実情を報じない日本の大手マスコミにはみられなかった様相である。
それ故に今回、アメリカのデフォルトが現実味を帯びてきたと感じるに至った次第である。
では実際に米国初のデフォルトはどのように起こるであろうか？
その具体シナリオが示されたのが以下のロイター記事であり、それによると真のＸデイは１０月末の模様である。
ただ、念のため申し添えておくが、アメリカのデフォルトと言ってもこれでアメリカが崩壊するわけでも、世界における影響力を完全に失うわけでもないということである。
何故なら、今回デフォルトしたとしても、それはあくまで”計画倒産”的な「八百長デフォルト劇」だからである。
それを更に後押しするのが、以下３点目の「AFPBB News」記事にある「新ドル紙幣の発行」である。
アメリカの「新ドル紙幣発行」については”偽造防止”がその主たる目的であり、”偽造防止”のための特別な技術面ばかりをクローズアップする報道がなされているが、このタイミングでの新紙幣発行となると”何某かの意図”を感じない方が嘘であろう。
日本においても戦後に「新円切替」が実施されたが、その時に何が起きたかを考えれば自ずとその答えが見えてくるであろう。
「新円切替」が実施された際、銀行預金から引き出した「新円」のみが使用可能とされる一方で、「旧円」は廃止され、”タンス預金”のまま持っていたのでは”紙屑化”するため、「旧円」を持つ国民は郵便局・銀行への預金を余儀なくされたのである。
そしてそうやって”あぶり出し”にされ、強制的に貯金に仕向けられた国民資産に待っていたのが、最高税率９０％という「財産税」であり、猛烈な「インフレ」である。
即ち、「旧円」に対し「新円」の価値を大きく上げるデノミ政策が実行され、「旧円」で積みあがった国家債務はタダ同然となる一方で、「旧円」で蓄えられた国民資産は大きく毀損させられるという”インチキ”が実行されたのである。
今回の新ドル紙幣発行についても、必ず何らかのカラクリが仕掛けられていることは自明であり、「旧ドル」と「新ドル」の価値を大きく変えるという”インチキ”が行なわれるであろう。
（この黒幕は勿論、米政府ではなく、通貨発行権を牛耳るFRB、即ち、ユダヤ金融資本であるが、話が長くなるのでその点についてはまた別の機会としたい）
いかがであろうか？
今までダンマリであった国内マスコミの「米国デフォルト報道」と、このタイミングでの「新ドル紙幣発行」という話を改めて考えてみれば、アメリカにとって今が格好の”計画倒産”的デフォルトのチャンスと言ってもよいであろう。
そうなれば米国に”カツアゲ”され続けた結果、二度と返済されない多額の米国債を積み上げた日本などひとたまりもないことは自明であろう。
既に効果が薄れ、メッキが剥げ落ちつつあるアベノミクスなる”インチキ”も一気に吹き飛んでしまい、マヤカシの景気回復も冷や水を浴びせられるのである。
そこに消費増税、ＴＰＰ参加によるあらゆる産業分野への海外産製品・サービスの流入、悪性インフレが襲いかかれば、東日本大震災とフクシマ原発事故にて疲弊した日本はもはやこれに抵抗する体力などありはしないであろう。
そのように考えると、米政府のデフォルトは”対岸の火事”どころか、むしろ日本を大炎上させ焦土と化すことであろう。
今後のアメリカの財政協議状況についてよくよく注視すると共に、万一に備えて水・食糧などの備蓄を再確認しておくことが肝要であろう。
何度でも繰り返すが、ここに至っては自身とその家族を守れるのは自分自身だけである。
（転載開始）
◆シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか
2013年 10月 4日 18:22 ロイター
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、どのように発生するのか予測するのは難しい。
しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基にデフォルト前後に予想される展開をまとめた。
＜１０月１７日＞
財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が一切できなくなる。この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。
＜１０月１８─２９日＞
この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。
２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。
この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。
＜１０月３０日＞
デフォルト発生。政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。
財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。
そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが履行されないことになる。
政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。
デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。
＜１０月３１日＞
今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。
利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は上昇することがほぼ確実。株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。
この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。
この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、ブライアン・コリンズ氏は「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。
＜１１月１日＞
この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。
理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。利払いをしても余りある税収があり、財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。
ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。
一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。
財務省は３日に公表した報告書で「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16901.jpg
◆米、デフォルト危機 １１０兆円保有の米国債は？ 日本にも暗い影
10月8日(火)7時55分 産経新聞
米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。
日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。中国に次ぐ世界２位の規模だ。
財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。
三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。
今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。
この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」（麻生太郎財務相）。
動揺は金融商品にも広がる可能性も。市況の好転で銀行や証券会社では投資信託の販売が伸び、特に高利回りの新興国を投資対象とした投資信託が人気だが、米国債が不安定になれば「投資意欲そのものが大きくそがれる」（大手証券）。米国債で運用する米ドル建ての生命保険も、金融市場が動揺し、円高に巻き戻せば、受け取る保険金が減って、資産形成に思わぬ影響が出る可能性がある。
一方、生命保険各社は資産運用で戸惑いが広がる。生保各社には、資産の一部を国債より利回りが高い米国債に振り向ける動きが出ているが、米国債の変動率が高まれば、投資対象としての魅力が薄れるため、「運用益を確保したくても、投資先がなくなる」（運用担当者）との警戒感が強まっている。
◆米、新100ドル紙幣を発行
2013年10月08日13時57分 AFPBB News
米国で発行された新100ドル紙幣（2013年10月4日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/39/f6/f855e41e95ee8bfc84a2b8701e51d754.jpg
【AFP＝時事】米国で8日、新100ドル紙幣の流通が始まった。1996年以来の改定で、従来の緑色に若干の色の変更を加えた他、偽造防止のための特別な技術が施されている。
100米ドル紙幣は、小規模な取引から大規模な薬物密売に至るまで、世界中で行われる現金決済で重要な役割を果たしている。新紙幣の表面にはアメリカ独立戦争（American Revolutionary War）で功績を残した政治家ベンジャミン・フランクリン（Benjamin Franklin）の有名な肖像画が、裏面には1776年7月4日に独立宣言が出されたフィラデルフィア（Philadelphia）の独立記念館（Independence Hall）が印刷されている。
フランクリンの肖像の隣には、インクつぼの中には、見る角度によって色が茶から緑に変化する鐘が描かれている。また、紙幣の中央に走る青いリボンには、紙幣を傾けると動いているように見える小さな鐘や「100」の文字が無数に描かれている。
（転載終了）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。