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2013/10/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の首脳会合は結局｢年内妥結｣を目標にして終わった｡
実はTPPは､単なる自由貿易交渉ではない｡勃興する中国の影響力に対抗するための米総合戦略｢ﾘﾊﾞﾗﾝｽ｣(ﾊﾞﾗﾝｽ調整)の一環だと米議会調査局(CRS)報告書は指摘している｡
東ｱｼﾞｱで経済的･政治的･戦略的に①市場確保と雇用増②政治関係強化③ｼｰﾚｰﾝ確保――など一石で何鳥も狙う｡
だから､交渉項目29のうち､通常の自由貿易協定で取り上げる項目は関税など｢わずか5つしかない｣(米消費者団体ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｼﾁｽﾞﾝのﾜﾗｯｸ世界貿易監視部長)｡植物検疫や環境､労働､法的ﾙｰﾙといった制度問題の方が多く､東ｱｼﾞｱとの一体化を狙った戦略なのだ｡
逆に､通常なら禁止すべき事項とされる｢為替の人為的操作が含まれていない｣(ﾌﾟﾚｽﾄｳｨｯﾂ元米商務省審議官)｡｢ﾄﾞﾙ離れ｣が進むのを防ぐのが狙いだろう｡
ﾄﾞﾙを基軸に覇権維持を図る米国に対して､中国が狙うのは｢人民元経済圏｣の構築｡中国の習近平国家主席はその一環で､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのﾕﾄﾞﾖﾉ大統領との会談で｢ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行｣設立をﾌﾞﾁ上げた｡
ｵﾊﾞﾏ政権のTPP交渉姿勢に米議会は不満｡上院議員60人は｢為替操作問題を取り上げよ｣と大統領に要求した｡議会は､TPPの秘密主義も問題にしている｡米国は通例､こうした交渉に野党議員にもｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ参加を認めるが､TPPは中国を警戒してか､｢ｵﾌﾘﾐｯﾄ｣だ｡
代わりに米国の関連大企業から約600人の専門家が｢ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ｣として参加､交渉内容を熟知し､助言してきた｡
米側は箝口令を敷き､日本政府はそれに従順に従ってきたのが現実である｡
安倍首相はｺﾒなど5項目の｢聖域｣を米側に認めさせたかのように述べたが､現実には切り崩しにあっていた｡西川公也･自民党TPP対策委員長は5項目で｢関税撤廃できるかどうか検討する｣と譲歩の構えを示した｡
しかし､たとえ年内にTPP交渉が妥結しても､現実には｢米議会が批准しない可能性が十分ある｡議会は地政学を優先しない｣(ﾌﾟﾚｽﾄｳｨｯﾂ氏)｡米国にはしごを外されたら､日本はどうする｡
▽早大客員教授｡1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ﾜｼﾝﾄﾝ支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ﾎﾞｰﾝ･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のﾌｧｲﾙ―CIAの対日工作｣など著書多数｡
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