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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUH6AN07SXKX01.html
2013/10/11 15:33 JST
10月11日（ブルームバーグ）：東京株式相場は４連騰。米国の債務上限引き上げをめぐる協議に前進が見られ、大幅高となった前日の米国株、為替の円安推移が好感された。ゴムや機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連、金融株など東証１部33業種は全て高く、およそ９割の銘柄が上昇した。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比19.22ポイント（1.6％）高の1197.17、日経平均株価 は210円３銭（1.5％）高の１万4404円74銭と、いずれも９月19日以来の上昇率で、４連騰は同５日以来、約１カ月ぶり。
みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、米財政問題への懸念が後退し、「投資家のテールリスクに対する緊張は緩んだ」と指摘。ただ、当面は問題がくすぶる可能性が高く、米国の景気回復も力強さに欠け、「日本株の戻りも上値が重くなる公算が大きい」と予想した。
米議会はこう着打開に向け、一歩前進した。米下院の共和党指導部は、11月22日まで債務上限を短期間引き上げる案を提示し、オバマ大統領と10日、提案について協議した。双方とも議論は建設的だったと述べたものの、ホワイトハウスは具体的な結論には至っていないとの声明を出した。双方は協議を続ける。
10日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は2.2％高と、１月２日（2.5％）以来の上昇率を記録。きょうの東京外国為替市場のドル・円相場は、一時１ドル＝98円55銭と１日以来の円安水準に振れた。こうした動きを追い風に、きょうの日本株は朝方からほぼ全面高の展開。香港ハンセン指数 が一時1.7％高となるなど、アジア株高を受けて午後にＴＯＰＩＸは一時２％高、1200ポイント台に乗せた。東証１部の値上がり銘柄数は1547に上り、値下がりは162にとどまった。
Ｆリテイリは逆行安、マザーズ６月来高値
33業種の上昇率上位はその他金融、パルプ・紙、鉄鋼、ゴム製品、銀行、機械、陸運、倉庫・運輸、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品など。個別では、上期業績が計画上振れ基調で推移しているとし、野村証券が投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたニコン が高い。ＢＮＰパリバ証券が投資判断を「ウエート下げ」から「ホールド」に上げた東京エレクトロンも上昇。
一方、ファーストリテイリングは安く、日経平均を43円ほど押し下げた 。2014年８月期の連結純利益は過去最高の920億円を見込んだものの、市場予想の993億円を下回った。クレディ・スイス証券は、国内ユニクロ事業のマージン低下は想定よりも深刻で、短期的株価への影響は非常にネガティブとの見方を示した。
東証１部の売買高は概算で24億7727万株、売買代金は２兆2708億円。国内新興市場は、東証ジャスダック指数 が1.1％高の91.62と３日続伸、マザーズ指数 が2.4％高の866.10と４日続伸。マザーズは終値で６月５日以来、４カ月ぶりの水準に戻した。
きょうの取引開始時に株価指数オプション10月限の特別清算値（ＳＱ）が算出され、ブルームバーグ・データの試算によると、日経225型のＳＱは１万4349円65銭と、10日の日経平均終値１万4194円71銭を154円94銭上回った。ＳＱに絡む売買も、相場押し上げの一因。
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