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アングル:中小企業に賃上げ気運、4割弱がベア実施も 来週の日本株は戻り試す、米財政問題解決で9月高値更新も
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/153.html
投稿者 SRI 日時 2013 年 10 月 11 日 22:38:27: rUXLhToetCnYE
 

アングル:中小企業に賃上げ気運、4割弱がベア実施も
2013年 10月 11日 17:25 JST
[東京 11日 ロイター] - アベノミクスの恩恵が届きにくいとされてきた中小企業で、賃上げの機運が高まりつつある。人手不足が深刻な建設関連企業や、業況のよい勝ち組企業で、賃上げに踏み切る例が出ていることが、日本商工会議所などの調査で明らかになった。

ベースアップもしくは定期昇給を37.9%の企業が実施し、ベースアップに慎重な大企業に先駆けて雇用者報酬アップに踏み切っている実態が浮き彫りになっている。賃上げのすそ野が広がれば、来年4月の消費増税後の景気落ち込みが想定よりも緩和される可能性もありそうだ。

日本商工会議所が9月30日に公表した全国3125社を対象とした初の調査リポートによると、37.9%の企業が今年4月以降のベースアップもしくは定期昇給により「賃金を引き上げた」と回答した。

賃金の引き上げ幅は、1─2%未満が41.3%だった。回答企業の半数が従業員20人以下、うち半数は5人以下。

同会議所によると、昨年末以降も当初は賃上げは考えられないいとの声が多かった。だが、夏以降「建設業などで人手不足が深刻化。人材をつなぎとめるためにも賃上げを実施する企業が出てきた」という。

製造業には慎重な企業が多いが、「自動車関連企業が求人を拡大している地域で、小売業が賃上げする例もある」など、すそ野が広がりつつあると指摘する。

リポートには、「業況が上向いているため過去2年していなかった一時金の支給に加え、中堅・若手従業員の離職を防ぐためにベアを実施した」(建具製造業)、「賃金水準の引き上げを実施したが、希望した人材が集まらず、人手不足が続いている」(土木工事業)といった声が挙げられている。

また、商工中金も今月9日、賃上げに関する初の調査(7月に実施)を公表した。従業員300人以下の全国5121社中、38.3%が4月以降にベースアップを実施したと回答した。

業種別では一般機械で57.7%が実施したと回答しているが、「業種に関係なく、業況の良い勝ち組企業がベアを実施している」(調査部)という。

業況が「良い」回答企業784社中では、49.6%がベアを実施しているが、「悪い」企業では29.6%にとどまっている。

ただ、時間外給与については「増加した」との回答企業は10.9%にとどまっており、75.7%が「変わらない」となっている。

(ロイターニュース 竹本 能文 編集;田巻 一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99A06720131011


 

来週の日本株は戻り試す、米財政問題解決で9月高値更新も
2013年 10月 11日 16:50 JST
[東京 11日 ロイター] - 来週の東京株式市場は戻りを試す展開となりそうだ。米財政問題が解決すれば、日経平均は9月高値を目指す公算が大きい。本格化する米企業決算への期待感も支援材料となる。

半面、債務上限引き上げ期限とみられる17日までに与野党合意に至らなければ米国のデフォルト(債務不履行)リスクが高まるほか、引き上げ期間が短期間にとどまれば、本格的なリスクオンにはなりにくいという。

日経平均の予想レンジは1万3800円─1万5000円。

オバマ米大統領と共和党指導部は財政問題をめぐりホワイトハウスでの協議を継続。何ら合意には至っておらず、双方の隔たりは残っているが、共和党幹部は、11日にも合意できそうといい、政治的対立は解消に向けて進んでいる。「米財政問題の終結が近付いている。米財政問題が解決されれば、1ドル100円回復がみえてくるとともに、日経平均も9月の直近高値1万4817円50銭を試す」(立花証券・顧問の平野憲一氏)という。

米企業決算の本格化も支援材料となりやすい。米アルミ大手アルコア(AA.N)が8日発表した第3・四半期決算は利益が市場予想を上回り、幸先の良いスタートを切った。7─9月期は米量的緩和の縮小観測が新興国経済に作用したため、グローバル企業の業績への影響が警戒されるが、「底堅い内需を背景に米企業業績はおおむね好調な内容が期待される。個別株物色が広がれば、相場全体のサポート要因になる」(大手証券)との声が出ている。

半面、米財政問題をめぐる対立が長引けばドル安/円高、株安が進みかねない。米財務省によれば、10月17日に連邦債務が上限の16兆7000億ドルに到達するとしている。「10月末まで先延ばしできるとの見方もある」(国内証券)一方で、期限を一日でも過ぎれば米国のデフォルトリスクが意識される可能性は高い。

仮に債務上限引き上げが合意されても、短期間ならば市場は単なる先延ばしに過ぎないとして、慎重な姿勢を崩さないとの見方も多い。1年以上の引き上げを見込む民主党に対し、共和党は数週間の引き上げを提案している。「先延ばしとなった場合、世論調査などで民主・共和両党の支持率低下が明らかとなり、より決着しやすくなるだろうが、先延ばし期間中は本格的なリスクオンは望めない」(SMBC日興証券ストラテジストの圷正嗣氏)とみられている。

主なスケジュールでは国内で15日から臨時国会が召集される。中国では14日に9月中国PPI・CPI、18日に第3・四半期GDP、9月鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資が発表される。米国では15日に10月米NY州連銀製造景気指数、17日に9月米住宅着工件数や10月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、18日に9月米景気先行指数(コンファレンス・ボード)などが予定されているが、米政府機関の一部閉鎖に伴い発表が延期される可能性もある。

主な米企業決算の予定は15日のシティーグループ(C.N)、インテル(INTC.O)、ヤフー(YHOO.O)や16日のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAC.N)、17日のゴールドマン・サックス(GS.N)、グーグル(GOOG.O)、18日のモルガン・スタンレー(MS.N)、ゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)など。

(株式マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99A05S20131011
 

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コメント
 
01. 2013年10月11日 22:40:04 : niiL5nr8dQ


来週のドル/円は底堅い展開に、リスク回避姿勢が後退
2013年 10月 11日 17:48 JST
[東京 11日 ロイター] - 来週の外為市場で、ドル/円は底堅い展開になりそうだ。米財政協議は事態の打開に向けた動きが活発化しており、投資家のリスク回避姿勢は後退しつつある。

次期米連邦準備理事会(FRB)議長にハト派とみられるイエレン副議長が指名されたことも、相場をサポートする公算が大きい。ただ、テーパリング(緩和縮小)開始時期をめぐる不透明感が強まったことを嫌気する投資家もおり、上値も限られそうだ。

予想レンジはドル/円が97.00─100.00円、ユーロ/ドルが1.3350─1.3650ドル。

今週のドル/円は週末にかけてじり高の展開となった。週前半にかけては、米財政協議をめぐる不透明感からドル売りで攻める短期筋が目立っていたが、「そろそろ共和党も手を打たざるを得ない」(大手邦銀)との見方が広がる中で、買い戻す動きが優勢となった。

ドル/円は8日安値の96.55円から11日には98.56円まで上昇。96円台でセミ・オフィシャルの買い観測が目立っていたことも、投資家の買い安心感につながった。

来週も底堅い動きになそうだ。みずほ証券チーフFXストラテジスト、鈴木健吾氏は「一時のようなテールリスクに対する警戒はかなり後退している」と指摘、リスクオンというより、テールリスクの後退が相場を下支えするとの見方を示した。

ロシアのシルアノフ財務相は10日、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長とルー米財務長官が20カ国・地域(G20)各国に対して、米債務上限をめぐる対立は10月17日までに解消されると説明したことを明らかにした。

オバマ米大統領と共和党指導部は10日、財政問題をめぐりホワイトハウスで協議。民主・共和両党の議員によると、政府機関の一部閉鎖や米国のデフォルト(債務不履行)危機につながっている政治的対立は解消に向けて進んでいる。

鈴木氏は「今年4月以降98円を中心としたもみあいが続いており、高値103.74円、安値93.75円で、真ん中は98円後半だ。150日以内の移動平均線もこの水準に集中しており、その意味では98円後半はひとつの節目で、これを抜けられるかどうかがポイントだろう」との見方を示した。

ただ、共和党が提案した債務上限を数週間引き上げるという提案は「問題の先送りに過ぎない」(国内金融機関)と手放しで喜ぶ声はあまり聞かれない。引き上げが数週間にとどまれば、年内に再びごたごたが予想されることから「テーパリングのスタートは来年にずれ込むだろう」(大手邦銀)との見方も広がりつつある。

次期FRB議長にイエレン氏が指名されたことが投資家のリスク選好を下支えしそうだが、「テーパリングの計画が見えるまでは動きにくい」と不透明感を嫌気する投資家もいる。

仮に引き上げ期間が民主党が主張する1年以上になったとしても「中途半端に虫食いになっている経済指標では、FRBも動けないだろう。政府閉鎖による成長率の下押しも無視できない」(別の大手邦銀)との声もあり、不透明感は払しょくされそうにない。

最悪の事態は回避されても、積極的にドルを買えるような環境ではなさそうだ。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99A06A20131011

 


 
流動性低下の日本国債、積み増しは慎重=13年度下期・富国生命運用計画
2013年 10月 11日 14:50 JST
[東京 11日 ロイター] - 富国生命保険の2013年度下期の一般勘定の運用方針では、国内公社債の積み増しは慎重に行う計画だ。流動性低下によるリスクがあるほか、金利水準も魅力が乏しいという。

上期は米国債を中心に外国公社債を1800億円積み増したが、下期は横ばい方針。米国債が債務不履行(デフォルト)に至る可能性は低いとみているが、テールリスクがあるほか、量的緩和縮小など見極め材料が多いためだという。国内株は簿価ベースで維持。貸し付けや不動産は微減となる予定だ。

渡部毅彦・財務企画部長が11日、ロイターとのインタビューで述べた。

<日本国債、売れないリスクを警戒>

上期の運用実績では、国内債よりも外債への投資ウエートが大きくなったのが特徴だ。当初の年度計画では国内公社債を1400億円積み増す予定だったが、9月中間期では簿価ベースで400億円減少。売却よりも償還分を再投資せずに外国債投資に回した分が大きいという。

国内債、特に日本国債への投資が慎重になったのは流動性低下によるリスクが強まったためだ。4月に日銀が導入した「量的・質的緩和政策」で日銀が新発国債を7割購入することになり、国債市場の流動性が低下。「突発的なイベントで金利が急騰するような場合、売れるかどうかわからなくなった」と渡部氏は警戒する。

下期は国内公社債を500億円程度積み増す方針だが、金利や流動性の動向次第であり、無理に積み増すことはしない方針だ。「金利水準で言えば、20年債の利回りが1.7─1.8%程度になれば魅力的になるが、流動性などの状況をみて柔軟に判断する」(渡部氏)としている。

一方、外国公社債は、年度計画で400億円積み増す予定だったが、上期段階で1800億円の積み増しとなった。そのうち500億円はドル建て永久劣後債を発行した分で、残りの1300億円のうち1000億円程度は、元々、国内債に投資しようとしていた分を、国内債の流動性低下が警戒されるなか、代替運用先として米国債に投資したという。

下期の外債は、横ばい方針。上期で積み上げた1800億円を維持する見込みだ。米国の財政問題については、最終的にデフォルトは回避されるとみているが、リスクもあるため、現時点では様子見だという。「イエレン氏の次期FRB議長就任や、量的緩和縮小など見極め材料は多い。ただ、2%後半の金利水準は魅力的」(渡部氏)としている。

外債は残高全体の約5割を為替ヘッジしている。円安傾向にはあるが、米短期金利が低く、ヘッジコストが小さいため、ヘッジ比率は維持していく方針だ。

<株式は含み益享受の姿勢>

国内株は当初計画通り、簿価ベースで横ばいを上期、下期通じて維持する予定だ。日本株市場に関しては、円安により輸出企業の収益が改善しているほか、経済や企業にも前向きな動きが出ており、明るい見通しを抱いている。ただ、ALM(資産・負債の総合管理)上のバランスや、高いリスクウエートを考慮すると、簿価ベースを維持して、株価上昇による含み益を享受する姿勢を維持せざるを得ないという。

外国株式も上期横ばいだったが、例年、毎年100億円積み増していることから、新興国経済などが回復すれば、下期は100億円程度積み増したい考えだ。

貸し付けや不動産は当初計画通り、残高を落とした。貸し付けは上期、500億円のマイナスとなり、下期は100億円強、さらに減少する予定だ。「資金的な余裕は出てきており、成長分野に投資したいが、金利スプレッドが小さく、目的に合った融資を探すのが難しい」(渡部氏)という。

不動産は上期、400億円のマイナスとなった。下期100億円程度の削減となり、年間で500億円程度の減少となる見通しだ。収益性の低い物件を売却し、絞り込みを進めているが、最近の不動産価格上昇により有利な価格で売却できているという。

同社の一般勘定の運用資産残高は9月末時点で6兆0264億円。

今年度の相場見通しは以下の通り。

日本国債(JGB)10年物利回りの予想レンジは0.6―0.9%(年度末0.75%)、JGB20年物利回りは1.45―1.85%(年度末1.65%)。

ドル/円相場の予想レンジは95―105円(年度末は100円)、ユーロ/円は120―145円(年度末135円)。

日経平均の予想レンジは1万3500―1万6000円(年度末1万5500円)。

(伊賀 大記


02. 2013年10月11日 23:19:52 : 87EUsgVR36
>賃金の引き上げ幅は、1─2%未満が41.3%だった。回答企業の半数が従業員20人以下、うち半数は5人以下。

なんかセコくないか?


03. 2013年10月11日 23:39:53 : niiL5nr8dQ
コラム:アベノミクスの命運左右する賃上げ、カギ握るトヨタ
2013年 10月 11日 12:46 JST
田巻一彦

アベノミクスの命運を左右する「賃上げ」をめぐり、政労使の動きが本格的に始まった。大企業の賃上げは、トヨタ自動車(7203.T)の動向がカギを握っている。トヨタがベースアップの引き上げを決めれば、追随する企業が相次ぐだろう。

だが、非正規を含めた雇用状況が全体として好転するには、なお高いハードルが待ち受けている。建設業など一部業種で目立ってきた人手不足と人件費アップの動きが、広範な業種に広がるのかどうか。日本の労働市場は今、近年にない大きな変化の波に直面しようとしている。

<賃上げ要請した経産相>

茂木敏充経済産業相が10日に米倉弘昌・経団連会長と会談し、アベノミクスの効果である円安などで企業収益が大幅に改善しており、賃上げで還元してほしいと要望した。注目されるのは、厳しい国際競争にさらされている製造業の意見を代弁してきた米倉会長が、報酬引き上げにつなげていきたいと述べた点だ。

安倍晋三首相は、来年4月からの消費増税を決断した際に、復興特別法人税の1年前倒し廃止にカジを切り、「個人増税/法人優遇」の批判が出かねない政策を打ち出した。政府がここまで産業界に理解を示しているのに、減税分を企業が内部留保に溜め込めば、政府と世論の両方から攻撃を受けかねないとの判断が、米倉会長ら経済界首脳に働いたのだろう。

一方、政府としても4月から消費税が8%に上がる際に、賃金が上がらずにいれば、日銀の黒田緩和の効果で物価が上がっていることもあり、消費者の負担感が増大し、盛り上がってきた個人消費の勢いに水を差されかねないとの懸念があるようだ。

<注目されるトヨタのベア判断>

ただ、賃金は各企業ごとに労使の交渉で決まる。政府が圧力をかけても、ストレートには政府の意向が反映されない仕組みとなっており、政府サイドにも「隔靴掻痒(かっかそうよう)」の感覚が残っていると想像する。

この賃上げの行方のカギを握っているのがトヨタの動向だ。もし、トヨタがベースアップを含めた月例賃金の引き上げを認めれば、他の大企業・製造業の賃上げ交渉にも大きな影響を与えるだろう。

とはいえ、足元の日本企業の収益力・国際競争力は、自動車がダントツで強いものの、他業種は電機を筆頭にかつての栄光を取り戻せていない。ベースアップは断念し、ボーナスで対応する企業が増える展開も予想される。

<正規467万円・非正規168万円の実態>

それでも、ボーナスを含めた総報酬の水準切り上げが期待できる大企業は、日本の労働市場全体から見れば、かなり恵まれている。対照的に非正規社員の所得水準は、正規社員との間で大きな格差を生んでいる。

国税庁が今年9月に発表した「2012年民間給与実態統計調査」によると、正規社員の平均給与が467万6000円だったのに対し、非正規社員は168万円にとどまっている。

国内労働市場に占める非正規社員の割合は35%程度まで上昇しており、今後も上昇していくと予想されている。

この非正規社員の所得水準をどのように引き上げていくのか、社会政策の観点からも政府は真剣に検討を進めていくべきだ。労働組合運動の中心にいる連合も、非正規社員の待遇改善に一段と力を入れて、実績を残していかないと、日本における労働運動の先細り傾向に歯止めをかけることはできないだろう。

<表面化してきた人手不足と時給上昇>

非正規社員も含めた所得環境の引き上げに関し、もう1つの変動要因がある。ヒタヒタと押し寄せる人手不足の状況だ。

東日本大震災の復興需要に伴って、東北地方で先行して表面化した建設現場を中心にした人手不足は、アベノミクス効果でマネーが流入し出した首都圏をはじめとした大都市圏の建設・不動産分野で目立ってきた。

この動きが今、ジワリと他の業種にも波及しつつあるようだ。中小・零細企業の中には、臨時雇用の時給を上げても人手が集まらないと嘆いているところもあるようで、こうした状況がさらに広がれば、非正規社員の本格的な賃金上昇に結びつく可能性もある。

いずれにしても、労働分配率を低下させることで危機への対応力を増強してきた日本企業の経営が、大きな分かれ道に直面していることは間違いない。コストカットで損益分岐点を下げ、企業を存続させるだけでは、「有能な経営者」とは言えない。

新しいビジネスを開拓する「勇気」と「経営センス」を持っている経営者なら、ビジネス推進の原動力である優秀な社員の獲得のため、雇用者報酬を引き上げることにためらいは持たないだろう。いよいよ日本の経営者も、言い訳ができない状況に立ち至ったのではないか。

[東京 11日 ロイター]


04. 2013年10月11日 23:49:13 : nJF6kGWndY

>業種に関係なく、業況の良い勝ち組企業がベアを実施

これで生産性が低い企業が、人手不足倒産で消え去ることになれば

供給過剰もさらに解決され、内需産業でもインフレが本格化していくことになる

そうなると、ムダな除染や復興に人手を割いているわけには行かなくなるだろう


財政危機が本格化するのは、まだ大分先だが、来た時には、もう遅いかもしれないな


05. 2013年10月12日 04:17:15 : BDDFeQHT6I
皆でバラマキ公共事業のあぶく銭に食いつこうと言う話か。

06. 2013年10月12日 12:22:12 : ArLVW38Mhw
円安でエネ原材料コストプッシュ、公共事業バラマキ•政府圧力で人件費コストプッシュ(とはいえ頑張っても雀の涙)。中小零細企業はたまったものじゃないだろう。

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