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米で広がる企業の非上場化 物言う株主との攻防激化
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131012/ecn1310121530002-n1.htm
2013.10.12 夕刊フジ
【ワシントン＝柿内公輔】米国で上場企業が株式の公開を取りやめる動きが広がっている。利益還元や経営改革をせかす株主の圧力をかわし、上場廃止で一時的にブランドが低下しても長期的な視点で事業の再構築を進めるのが狙いだ。ただ、ファンドなど「物言う株主」の存在感も高まっており、企業と株主の攻防は激しさを増している。
経営難から９月に身売りを発表したカナダの携帯電話機大手ブラックベリー。大株主のカナダ金融大手フェアファクス・フィナンシャル・ホールディングスを中心とする企業連合の買収が完了すれば、ナスダックへの上場を取りやめる。フェアファクスのワトサ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非上場会社となったブラックベリーに長期的な戦略を提案していく」と話す。
経営陣がファンドなどと組んで企業の株式を買い取る自社買収（ＭＢＯ）も盛んだ。パソコン大手デルは９月、創業者のマイケル・デルＣＥＯらによるＭＢＯを株主総会で了承した。デル氏の狙いも、時間は多少かかっても利益率の高い法人向け事業の強化を進めることにあり、「顧客に長期的戦略で最善のサービスを届けるために、少し我慢してほしい」と強調する。
こうした動きを受けて世界全体のＭＢＯ市場も急拡大している。トムソン・ロイターによると今年のＭＢＯ（金額ベース）は８月時点で２００億ドルを突破し、すでに昨年実績を上回っている。
一方、市場にきびすを返して姿を隠す企業に、厳しい視線を向けるのが、投資家への利益還元を強く迫る物言う株主だ。デルの場合も、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏が非上場化に反対して対抗買収に動いた。最後はアイカーン氏が撤退したものの、激しい買収合戦を繰り広げた。
増配や自社株買いを企業に迫る物言う株主の攻勢はし烈で、アイカーン氏は最近株式を大量に取得したアップルの経営陣に「１５００億ドルの自社株買いを行うべきだ」と提言した。アイカーン氏はアップルの株価が低迷するにもかかわらず、巨額の内部留保を抱えこんでいる点に目をつけた。エクソンモービルやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も今年、巨額の自社株買いを行っている。
今の米国の株高は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和による大量の資金供給に支えられている側面が大きい。「いずれ政策転換でバブルがはじければ失速する」（市場関係者）との危機感が大株主をあせらせてもいる。
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