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日本企業が技術者や研究員を外国で採用するようになって久しいが、その背景に日本の教育政策
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2013.10.12 櫻井ジャーナル
日本企業がエンジニアや研究員として外国、例えばインドや中国の大学で学ぶ学生を採用するようになって久しい。昨日、今日、始まった話ではない。その理由として、企業が生産拠点を国外へ移していることのほか、日本の大学生／大学院生の能力が落ちていることを現役のエンジニアや研究員は指摘する。
企業が生産拠点を外へ出した最大の理由は、日本に市場としての魅力がなくなってきたということ。巨大企業の要請に応え、日本政府が巨大企業本位の政策を推進した結果、富の集中が起こって庶民は貧困化、その購買力が極度に低下し、マーケットとして魅力がなくなったのである。
企業側から見ると、オフショア市場／タックス・ヘイブンを利用して資産を隠し、課税を回避することが容易になり、溜まった資金を生産のために投資する必要がなくなった。投機／マネー・ゲームに投入するようになったのだ。
日本の大企業を動かしている経営者には、コストを下げれば利益が増えると単純に信じている人が少なくない。その結果、働く人びとへの負荷が高まって疲弊、しかも非正規社員が増えて地位が不安定化して企業活動の現場は荒廃している。
大企業ではエンジニアや研究者の中に精神を病む人が増えているという話を耳にするようになったのは10年ほど前から。コストを下げるため、経営者が必要な人員をそろえようとしないことが大きい。
1980年前後の「合理化」で生産体制はぎりぎりまで切り詰められて余裕をなくし、一時期は改善されたようだが、その後の「リストラ」で必要最低限の生産体制も維持されなくなった。生産現場が崩壊するのは当然のことだ。政府、官僚、経営者は現場で働く人びとを人間とは見なしていない。
庶民の貧困化は教育水準を下げる一因になっているが、教育水準の低下は国策でもある。例えば、教育課程審議会の会長を務めた三浦朱門は、「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。」と語る。多くの国民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」（斎藤貴男著『機会不平等』文藝春秋）と言うのだ。
つまり、庶民から思考力を奪い、支配層へ盲目的に従属するように洗脳するということだ。そうした洗脳の仕掛けのひとつとして「日の丸／君が代の強制」がある。日の丸／君が代を支配層へ服従する儀式として利用しているのだ。企業がそうした人間を求めていたことは、丸紅元会長の鳥海巌が日の丸／君が代に反対する人間を「徹底的につぶさないと禍根が残る」と発言したことからもうかがえる。
しかし、生産拠点を国外へ移し、エンジニアや研究員も現地で採用するということは、日本の洗脳教育を否定する行為でもある。彼らは企業に絶対服従などしない。
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