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世界を震撼させた２００８年のリーマン・ブラザーズの倒産。日本の不動産市場も吹き飛んだ（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131013/ecn1310130724000-n1.htm
2013.10.13 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司
２００８年のリーマン・ショックが起きる直前、日本は不動産バブルに沸いていた。だが、崩壊した途端、多くのマンションデベロッパーやゼネコン、不動産ファンドが倒産。この５年前の衝撃を今でも覚えている人は多いだろう。
あの短期間の小さなバブルを「ファンドバブル」と言っている人もいる。
当時、資源価格の高騰で膨らんだ国際的な投機資金が、価格低下で利回りが上昇した日本の不動産に流れ込んだ。当時は低金利での資金調達が可能で、投機資金は何倍にも膨れ上がった。
それが一気にしぼんだのがリーマン・ショック。その結果どうなったのかは、前述の通り。
では、今回の不動産ブームは、何が原因なのか。今のところさまざまな要因が複合している。建築費の高騰、土地価格の下げ止まりもある。アベノミクスによる株価の上昇も大きい。そして、海外からの投資。ほかならぬ華人系の人々による日本の不動産購入である。
首都圏のタワーマンションが、シンガポールや香港でフェアを開くと数十戸単位で売れたなどの話をよく聞く。
大阪でも、台湾や香港系の人々がタワーマンションを買っているそうだ。京都では、中心エリアの優良物件を大陸系の華人が購入しているという噂もある。
多くの場合、彼らはそれを人に貸すことなく、そのままの状態で持っている。簡単な家具を入れて、日本に来たときにホテル代わりにする例も見られる。
つまり、利回り目的ではなく「所有する」ことに価値を見いだしている。利にさとい彼らがなぜ資産を寝かせているのだろうか。
中国では共産党の幹部や富裕層はいつでも海外に逃げられるように、子弟を留学させたり、外国に不動産を所有したりしている。日本での不動産購入も、一部はそれが目的の可能性がある。そういった富裕層は、日本だけでなく、カナダやシンガポールなどにも不動産を求めているはずだ。
だが、日本と中国の関係は、ギクシャクを通り越した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、武力衝突が発生したり、これまで以上の規模で反日暴動が起きたりすればどうなるのか。少なくとも、中国に在住している日本人は生命や財産の危険にさらされる。
日本にいる中国人はどうかというと、日本は彼らの権利を不当に侵害することはあるまい。しかし、今よりも居心地が悪くなることは確かなはずだ。
そんな時、彼らはどう行動するか。東日本大震災の時、ちょうど東京の湾岸にあるタワーマンションは竣工・引き渡しの最中だった。上層階の高額住戸のいくつかは、中国人が契約していたと聞く。彼らはあっさりと手付金を放棄して契約を解除したそうだ。
今、日本で不動産を買いあさっているチャイナマネーも、何かのきっかけで急に逃げ出すかもしれない。一斉に何百戸もの中古タワー物件が売り出されたら…。考えてみると恐ろしくなる。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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