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東大話法！悪党学者・伊藤元重のトリクル理論 法人減税は働く人のためだそうだ(笑)
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2013年10月13日 世相を斬る あいば達也
以下は竹中平蔵の補助的存在と看做される東大教授伊藤元重の東大話法だ。準無知集団の国民を騙そうとして、法人税減税は働く人々の味方であり、法人税を減税することで、結果的に増税した時以上に税収が増えると、結論ありきの統計数値を持ち出し、知恵者だと思っている準無知集団を誤誘導しようとしている。この誤誘導コラムの最後にアンケートがあるのだが、あっさりと伊藤元重のトリックに引っ掛かり、「その通り！」と賛同する読者が7割に達している。日本の夜明けは、まだまだ先のようである(笑)。
まぁシッカリ浮かぶ為には、沈み方も深くシッカリ沈んだ方が良いと云う事なら、安倍経済政策の旗振りオベンチャラ学者の意見に追随するのも悪くない。賢明な一選択である。だいたいが、伊藤はミクロ経済が専門であり、マクロ経済には暗い男だったはず。何故か、悪いことをしそうもない顔つきが重用され、マクロ経済の竹中の真似事をしている。それでも、通用してしまうのが、現実の日本社会なのだろう。やはり、明日の食いぶちが心配の中心になるほど落ちぶれないと、日本の再起は無理かもしれない。良薬は、驚くほど苦い薬程度で済めば良いのだが…。
この男が最後の切り札のように出してきた、法人税課税ベースの拡張は、単なる大企業優遇であり、中小企業バッシングだ。また、対売り上げベースによる課税案は、今回の法人税減税論議からは抜けている。辻褄が合わなくなって、空想を織り交ぜ、法人税減税案を語り、嘘八百を語っている。東大話法と云うよりも、嘘つきだな、これでは(笑)。
≪ 法人税率引き下げは成長戦略の切り札！ 課税ベース拡大と併せて活発な議論を進めよう
■消費税率の引き上げから出てきた法人税率論議
少し前までは、安倍総理が来年4月に予定どおり消費税率を引き上げるかどうかが大きな注目点となっていた。消費税率を上げれば景気が失速するかもしれない。せっかく見えてきたデフレ脱却の芽が潰されかねない。それでは元も子もないので慎重に臨むべきである──そういった議論がアベノミクスを支える 識者の一部から出されていた。
しかし、景気回復は期待以上のスピードで進んでいる。ＧＤＰで見ても、失業率などの雇用統計で見ても、そして日銀短観のような企業の景気判断で見ても、日本経済は確実によくなっていることがわかる。物価も上昇の気配を強めている。安倍総理が消費税率を引き上げる判断を固めた背景にはそうした経済の動きもあるだろう。
ただ、この数ヵ月の消費税論議を通じて、予想されなかった興味深い動きが起きている。法人税引き下げの議論が前面に出てきたことだ。消費税引き上げとセットで行われる経済刺激策は、公共事業などの一時的な対応のみに限定すべきではない──そうした見方を持つ人が増えている。そこで注目されるのが法 人税率の引き下げである。
法人税率引き下げは、成長戦略の目玉ともなりうる存在である。安倍内閣の成長戦略は総花的で目玉となるものがわかりにくい、という批判が内外から出ている。こうした批判に応えるためにも、法人税率引き下げのようなインパクトのある政策を打ち出すことの意義は大きい。
法人税率引き下げは、政治的には非常にハードルの高い課題だ。税収減少を嫌う財務省は消極的であると伝えられている。消費者の負担を強いる消費税率の引き上げと企業を利する法人税率引き下げを同時に行うのか、といった政治サイドからの批判もある。
そうした意味では、法人税率の見直しについては、今後さらにいろいろな動きが見られることだろう。ただ、突如議論の中心に出てきたこの問題は、今後の日本経済のあるべき姿を考えるうえで重要なポイントとなる。ここで少し掘り下げてみたい。
■世界の趨勢は法人税率 引き下げの方向
世界的に見ると、法人税率を下げる方向に動く国が多い。欧州諸国は、消費税（付加価値税）率では20％を超えるような高い国が多いが、法人税率は引き下げる方向で動いている。今では、日本よりかなり低い税率となっている。アジアの近隣諸国も法人税率の引き下げを行ってきている。海外から投資を呼び 込むうえで有効と考える国が多いようだ。
世界的に見て法人税率が高いのは日本と米国ぐらいだと言っても過言ではない。しかし、その米国でも下げる方向で検討中と報じられている。法人税率の引き下げで経済が活性化すると考えているのだろう。
海外がそうだから日本も下げるべきだという単純な議論を展開すべきではないかもしれない。しかし、世界の多くの国の動きには、それなりの理由があるはずだ。日本も世界の大きな流れに無関心であってはいけない。
■法人税率引き下げは企業だけを利するのか
消費税率を引き上げるのは消費者を苦しめ、法人税率を下げることは企業を利する──こうした議論がよく出てくる。政治の場でもマスコミでも、そうした議論を堂々と主張する人は少なくない。しかし、ちょっと考えてみればわかると思うが、話はそんなに単純ではない。
まず消費税であるが、これは正確には付加価値税である。消費だけでなく、生産や流通など、付加価値に関わるあらゆる経済活動に税が課される。国が生みだす総付加価値のことをＧＤＰ（国内総生産）というが、付加価値税とは、そのＧＤＰに税を課すようなものである。消費者だけに税負担を強いるものではない。
法人税についても、その意味をよく考える必要がある。そもそも企業は、雇用の場であり、技術革新を行う場であり、そして企業が行う投資は経済を活性化させる。法人税率が引き下げられることで企業活動が活発になれば、雇用や賃金が増え、技術革新が経済を潤し、そして投資が景気をよくする。法人税率の引き下げが企業だけを利するとは決して言えないのだ。
法人税率を下げることで、海外からの投資が増えれば、それも日本経済全体の利益につながる。世界有数の高い法人税率を課している日本は、海外から見ればあまり魅力的な投資対象ではない。海外からの日本への投資が悲しくなるほど低調なのが、日本の高い法人税と無関係とは考えられない。
法人税を引き下げることは、インパクトの大きな成長戦略となる。消費税論議のなかで突如法人税引き下げの議論が出てきたことは喜ばしいことだ。
■法人税率引き下げは税収を減らすのか
法人税率引き下げに慎重な人たちは、税収が減ることをその理由として挙げる。ただでさえ税収が足りず財政赤字が続いているのに、ここで法人税率を引き下げればさらに税収が下がってしまう、と。
税収の問題はもちろん重要だ。ただ、税率を下げたからといって法人税収が下がるとは必ずしも言えない。欧州の経験を見ると、税率を下げても法人税収は減少せず、それどころか増大する傾向さえ見せている。
ここで重要な鍵となることが二つある。一つは企業業績への影響であり、もう一つは課税ベースを広げるか否かという問題である。
最初の点であるが、法人税率引き下げによって企業活動が活発化し、景気がよくなり、企業業績が向上すれば、法人税収がかえって増えることは十分に考えられる。そもそも企業活動を活性化させる目的で法人税引き下げを行うのだから、企業業績の向上は視野に入れるべきだ。
より重要なのは、二つ目の課税ベースの問題である。法人税の税収はよく直方体の体積で示される。まず、直方体の高さが法人税率である。つまり企業にどの程度の割合の税率を課すかがこれに対応する。それに対して、直方体の底面積が課税ベースに対応する。企業活動のどの程度の割合に課税するのかという問題である。
法人税の網は、企業活動のすべてにかかっているわけではない。たとえば、日本の大手商社のなかには国内でほとんど法人税を払っていない企業がある。これは利益が日本に落ちていないためだ。海外では税金を払っているので、もちろん合法的にやっていることだ。
しかし、それでよいのかと疑問を持たざるを得ない。企業は日本国内でさまざまな公的サービスや制度の恩恵を受けている。であれば、それに応じた税負担をすべきだろうという議論も成り立つ。
こうした視点から、法人税を企業の利益だけではなく売上などにも課していくべきだという議論がある。日本の中小企業は、法人税を払っていないところが多い。利益が上がっていないからだ。しかし、その中小企業もさまざまな公的サービスや制度の恩恵を受けている。それならば少しは税金を払ってもよいはずだ。
消費税が優れた制度である理由の一つは、経済の活動全体に薄く広く税を課すという点にある。同じような議論が法人税にも成り立つ。法人税率は大幅に下げるとしても、企業に課す税の範囲を広げていくのである。企業から徴収する税も薄く広くするのがよい。
もし法人税の課税ベースを広げることができれば、法人税率が低くなっても、法人税収は縮小しないか、あるいは増えることも考えられる。直方体で言えば、高さが低くなっても、底面積が大きくなれば体積が増えることがあるのと同じだ。
法人税の改革論議は、法人税率の引き下げだけでなく、こうした課税ベースを広げることも含めて考えるべきだろう。法人税が政治の議論として出てきたのを機会に、そのあるべき姿についてもっと活発な論が交わされることを期待したい。
≫（ダイアモンド・オンライン：経済・時事：伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論）
- 法人税増税は働く人や消費者の「不利益」になる可能性が大だが、法人税減税によって誰が得をするのか あっしら 2013/10/14 04:50:37
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