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ロンドン外為:円全面高、米債務上限問題解決せず-ユーロ高い アングル:「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/200.html
投稿者 SRI 日時 2013 年 10 月 14 日 18:07:02: rUXLhToetCnYE
 

ロンドン外為:円全面高、米債務上限問題解決せず-ユーロ高い 
  10月14日(ブルームバーグ):ロンドン時間14日の外国為替市場で円は全面高。債務上限の引き上げと政府機関の全面再開に向けた米議会協議の膠着(こうちゃく)で、安全資産の需要が増した。
米上院での4時間近くの協議は合意なしに終わった。ユーロは鉱工業生産指数が欧州の景気改善を示すとの観測などで、米ドルに対して上昇。
ロンドン時間午前8時41分現在、円は対ドルで0.3%高の1ドル=98円28銭。対ユーロは0.2%高の1ユーロ=133円29銭。ドルは対ユーロで0.1%安の1ユーロ=1.3562ドル。東京市場は祝日で休場。
原題:Yen Rises as U.S. Impasse Stokes Safety Demand; EuroAdvances(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net;シドニー Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/14 17:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUNAMO6JTSEV01.html


 


アングル:「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
2013年 10月 14日 16:47 JST
[ウェストミンスター(米メリーランド州) 12日 ロイター] - 米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏(49)は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。

メリーランド州は全米で最もリベラルで、民主党支持者の多い州の1つ。ストゼルジック氏は全米に広がる反政府機運に乗って、同州から保守派住民の多い西部5郡を分離させるという大胆な挑戦に打って出た。

草の根保守運動「ティーパーティー」(茶会)系団体に州分離計画を提案したストゼルジック氏は、「われわれには妥協できない違いがあり、協議の上で離婚を望んでいるだけだ」と語った。

ストゼルジック氏の運動がメリーランド州にとって深刻な問題になるとは考えにくい。州分離には乗り越えることがほぼ不可能な手続きが必要だからだ。しかし、同じような考えを持つ人は他にも見られ、同氏の運動は全米で湧き起りつつある動きの1つにすぎない。

例えば、コロラド州の10数郡では11月に行われる投票に、州分離の是非を問う拘束力のない住民投票が盛り込まれた。また、フロリダ州でも分離についての提案が出されている。

さらに、カリフォルニア州北部では、一部住民がオレゴン州南部の郡と共に新州を創設しようとしている。アリゾナ州トゥーソンでも、保守派の知事と議員に我慢できなくなったリベラル派の住民が、同様の計画を練っている。

こうした試みは米国史上何度も繰り返されているが、南北戦争時の1863年にウェストバージニア州が誕生してからは、州の分離は実現していない。

しかし、分離を求める動きが増加している要因として、今回の政府機関閉鎖を引き起こした議会の行き詰まりなど、行政運営への不満が大きくなっていることを指摘する専門家もいる。

<ゲリマンダー>

メリーランド州のセントメリーズ・カレッジで政治科学を教えるトッド・エバリー准教授によると、同州では分離の動きが農村部の保守派住民と都市部のリベラル派住民の対立意識を増幅させている。

またエバリー氏は、共和党のみならず民主党も、議会で多数を占める州で選挙区の区割りを自分たちに有利になるよう変更する「ゲリマンダー」を強行し、それが全米各地で州分離運動を助長していると指摘する。

変更される選挙区の市民は、自分たちの考えを代表しない政治家を押し付けられていると感じることが多く、エバリー氏は「こうした州で少数意見を持つ人たちは、自分たちの居場所がどこにもないと考えるようになっている」と話す。

合衆国憲法では、州からの分離独立は州議会と連邦議会の承認がなければ認められず、越えることがほぼ不可能なハードルとして立ちふさがっている。

メリーランド州にある小さな町ニューウィンザーの出身で、5人の子どもを持つITコンサルタントのストゼルジック氏は、ティーパーティー系団体に対して、民主党によるゲリマンダーを理由に州分離への闘いが不可欠だと主張。「われわれは基本的に1つの政党の奴隷となっている。そこから逃れる簡単な道はない」と訴えた。

さまざまな料金や税金の引き上げ、州政府の土地利用計画にもうんざりしていたストゼルジック氏だが、州議会が今年、全米一厳しいとされる銃規制法を採択したことで、ついに我慢の限界を超えたという。

アレゲーニー山脈の東に広がるギャレット、アルガニーなどの州西部5郡は、ボルティモアやワシントン近郊を中心とした都市部とは対照的な地域と言える。国勢調査によると、同地域には州人口590万人の11%が暮らし、その多くの所得は州平均より大幅に低い。一方、住民は白人が多く、州全体の58%よりも比率ははるかに高い。

ギャレット郡のグレガン・クロフォード郡政委員は、州政府や連邦政府とは良好な関係にあり、教育やスポーツイベント向けに州から特別費を受けていると説明。ストゼルジック氏の運動については、「分離すればどうなるかという現実を見れば、本当にばかげた考えだと思う」と話した。マーティン・オマリー州知事(民主党)のスポークスマンはコメントしなかった。

ストゼルジック氏の運動は数カ月前に始まったばかりで、活動は今のところ、7000人が「いいね」を押すフェイスブックのページが中心だ。

60歳になるボブ・カーランド氏も州分離を支持する1人だが、民主党が多数を占める州議会が承認しないだろうと見ている。同氏は「そう遠くないうちにワイオミングに移ろうかと考えている。メリーランドはもう元には戻れない」と漏らした。

(Ian Simpson記者、翻訳:橋本俊樹、編集:本田ももこ)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99D01V20131014  

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01. 2013年10月14日 19:03:14 : e9xeV93vFQ

G20声明:デフォルト懸念払拭に向け米国は「早急に行動を」 

  10月11日(ブルームバーグ):20カ国・地域(G20)の財務相と中央銀行総裁は11日、共同声明を発表し、米国をデフォルト(債務不履行)の危機にさらしている政治的行き詰まりを解決すべく、同国に対して「早急に行動」を取るよう強く求めた。
オバマ大統領と議会共和党が債務上限の引き上げで合意を目指す中、G20当局者はワシントンで会議を開き、米国を名指しで非難した。中国や欧州の当局者は、合意に至らなかった場合に金融市場が混乱し、世界経済が再びリセッション(景気後退)に陥るリスクがあることに懸念を表明した。
G20は声明で「米国は短期的な財政の不透明感の払拭(ふっしょく)に向け早急に行動する必要がある」と強調した。
景気刺激策が解除されると苦境に立たされるとの新興市場の不満に配慮し、G20は1国の行動が他国に害を及ぼす「波及効果」を監視していく方針を表明した。
G20会議では米国はこれまで中国に対して人民元をめぐる政策、欧州に対しては財政および銀行問題に取り組むよう教え諭してきたものだ。世界最大規模の経済大国である米国に対して行動を求めるなど今回のケースは異例と言える。
G20会議は先進国経済がようやく「改善の予兆」を示していることを歓迎した一方、新興市場については多くが減速していると指摘した。
ロシアのシルアノフ財務相は10日のG20夕食会後、記者団に対し、債務上限をめぐる対立が恐らく17日までに解消されると、米財務省と連邦準備制度理事会(FRB)の当局者が発言したことを明らかにした。
金融政策の行方
G20会議で2番目に注目を集めたのが金融政策の行方だ。新興市場国は先進国の緩和縮小は新興市場からの資本流出と借り入れコストの上昇を招き、悪影響を与えると指摘した。  
今年は米金融当局が月850億ドルの資産購入プログラムの縮小開始を示唆したため、新興市場の債券と通貨が下落する場面があった。ただ、米金融当局は先月、資産購入のペースを予想に反して維持した。
発展途上国24カ国で構成するG24は10日の会議後、「非伝統的な政策の解消を示唆したことに伴う金融市場の世界的な混乱を懸念している」と表明、先進国に対してマイナスの副作用に配慮するよう求めた。
オズボーン英財務相はその必要性を認めながらも、新興諸国に対して、「自らの経済の改善に向けて必要な多くのことを実行しない口実として、波及効果を持ち出すべきではない」とけん制した。
原題:G-20 Says U.S. Must Take ‘Urgent Action’ to Remedy DebtWorries(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;ワシントン Kasia Klimasinska kklimasinska@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/12 05:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUILW96VDKHT01.html

 

 
リスクベースの規制は現実的、景気悪化時の資産圧縮に留意を=日銀総裁
2013年 10月 13日 10:47 JST
[東京 13日 ロイター] - 米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁は現地時間12日、ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)の年次総裁で講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと述べる一方、景気悪化時のデレバレッジ(資産圧縮)の加速などに留意する必要があるとの見解を示した。

総裁は講演で、「リーマン・ショック」をきっかけとした近年の国際金融危機について「それまでの国際的な金融面での監督・規制体制に大きな疑問を投げかけた」と指摘。その結果、新たな国際的な自己資本規制である「バーゼルIII」などの適用が日本など各国で進んでおり、成果が挙がっていると述べる一方、「これらの施策は、いわば雨漏りを止めたにすぎない」との見方を示した。

そのうえでバーゼル規制について、中核となるリスクベースの規制が過度に複雑化していることに批判が出ていることなどを挙げ、「バーゼル規制が完全ではないということは認めなければならない」と話した。

具体的には、現在のような不確実性が強い情勢の中でリスクを計測すること自体が「危うさをはらんでいる」とし、「必然的に黒い白鳥(ブラック・スワン)の出現に対し、きわめてぜい弱」と主張。モデルが安全を見込み過ぎる場合には、銀行に要求される自己資本が過大となるため、「経済に十分な資金が供給されないことになる」と語った。他方、計測されるリスクは好況時に小さくなる傾向があり、銀行がリスクを積み増す可能性があることから、「景気が悪くなると逆回転が始まり、デレバレッジが加速される結果、経済への資金供給が滞ることになる」とも指摘した。

こうした金融監督・規制に対する批判は「傾聴に値するもの」としたが、「致命的な欠陥ではない」と指摘。世界の金融市場の一体化が進展する中で、リスクベースの自己資本規制は「とても常識的な体系」であり、「ある程度の国際的な整合性を達成できる、おそらく唯一の現実的な枠組み」と評価。「リスクベースの自己資本規制が引き続き国際的な金融規制の中核にあるべき」との考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I300S20131013

 

外貨準備運用を一部民間委託へ、証券会社にも外債貸付=政府筋
2013年 10月 13日 13:45 JST
[東京 13日 ロイター] - 政府は外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施する。政府筋が13日、ロイターに明らかにした。

15日に召集される臨時国会に外国為替資金特別会計(外為特会)法の改正案を提出し、来年度から実施される見通し。

日本の外貨準備は、過去のドル買い/円売りなどの為替市場介入の結果を反映し、直近の9月末で1兆2734億ドルに膨らんでいる。このうち大半を占める1兆1890億ドルが米国債などの証券で運用されている。

政府は特別会計改革の一環として、外貨準備が保有する巨額な外貨資産運用の効率化・多様化を目指し、外為特会法の改正に乗り出した。

現在の法律では、大量に保有する外国債券の貸し付けは、銀行に限定されている。改正法案では貸付先に新たに証券会社を追加する。実際に債券の売買や貸借などを活発に行っている証券会社を対象に加えることで、保有債券の貸し付けに伴う運用収入の増大が期待できる。

また、これまで政府が全額を運用してきた外貨準備の一部について、信託銀行などと投資一任契約を結ぶことで、民間に委託することも可能にする方針。民間の運用ノウハウを外貨準備資金の運用に活用することで、さらなる収益性の向上を狙う。

外貨準備の運用に際しては、「安全性および流動性に最大限配慮」するなどの基本原則を重視することが前提となる。

外貨準備が保有する外貨資産は、国庫短期証券の発行で調達した円資金が裏付けとなっており、一部を財投預託として積み立てている。

これについても外貨資産の運用収入が発生した場合に、資金を国庫短期証券の償還財源に充当できるように仕組みを見直す。

(ロイターニュース 伊藤 純夫 編集;田巻 一彦)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0I302F20131013


 


「アベノミクス」を評価、構造改革に期待=IMFアジア太平洋局長
2013年 10月 12日 09:18 JST
[ワシントン 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局長のアヌープ・シン氏は11日、ロイターとのインタビューで安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のこれまでの成果を評価するとともに、今後の構造改革推進に期待を示した。

同氏は「アベノミクス」の「3本の矢」のうち、これまでに実施した積極的な金融政策と財政政策が「従来の域を超えた大きなステップを踏み出した」と述べ、日本と地域経済に貢献したとして評価した。

その上で第3の矢である構造改革も、これに続くとの見方を示した。「構造改革はどの国でも一夜では出来ない。総意形成が重要だ」と指摘し「時間はかかるが、安倍首相が目標を掲げていることに疑問の余地はない」と言明した。

シン氏はインタビューに先立って行われた記者会見でも、「アベノミクス」によって日本はデフレ脱却に向けて動き出したとし、アジアで日本が「輝きを取り戻す」一助になったとの認識を示した。

同氏は、中国の経済改革についても前向きな見方を示した。

同国は11月に、共産党第3回全体会議(三中全会)で詳細な経済政策を発表するとみられている。

シン氏は、同国政府は政策の移行に向けた強いコミットメントを示していると発言。中国当局にはより持続可能で質の高い成長を実現するために低い成長率を受け入れる姿勢が以前よりも見られるとした。

上海の自由貿易区で試験的に進められている金融・サービスの自由化政策にも言及し、状況を見極めながらさらに拡大していこうとしているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0I13IF20131012



IMF副専務理事:構造改革伴わず日銀が緩和拡大するの危険 
  10月11日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は、安倍晋三首相が経済構造改革を実行しないうちに日本銀行が金融刺激策をさらに拡大するのは危険を伴うとの認識を示した。
篠原副専務理事は11日のワシントンでのインタビューで、「今のままで金融政策だけに負担をかけるのは危険だ」と述べ、「日本の場合は財政が悪いから一番注意しなくてはいけないのは、日銀の財政ファイナンスと捉えられる状況になりやすい」と発言した。
副専務理事はまた、米連邦準備制度理事会(FRB)が債券購入の縮小を示唆していることについて、新興市場国・地域の経済の回復力を試すストレステストとして機能していると指摘し、インフレ率や経常赤字の水準の高さという点で、「影響を強く受けた国はファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が弱い」と語った。
原題:IMF’s Shinohara Says More BOJ Easing ‘Dangerous’ WithoutReforms(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Washington Aki Ito aito16@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/12 14:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUJINP6JTSEL01.html

 


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