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2013-10-15
懸念されていた米国のデフォルトは、ギリギリ回避される見込みです。債務上限を設けていますが、国内的な取り決めですから、その気になればいつでも合意は可能で、政治的な思惑で引き伸ばされているに過ぎません。
通常デフォルトは、外貨不足が原因で起きますが、米国はドルを発行しているのでそんな事態には立ち至りません。財政再建・健全化を如何に進めるかという問題を巡って揉めているわけです。
政府機関の一部閉鎖で、小さな政府を目指しているティーパーティー(茶会)の人たちは大喜びしています。予算不足により、思わぬ形で自分たちの理想が実現したからです。共和党の中にはこうした人たちがいるので、調整が難航する一因となりました。
しかし、政府機関の閉鎖は広範囲に影響を与えますから、足を引っ張った形の共和党は評判が悪くなり、妥協せざるを得なくなりました。共和党内でも、ティーパーティーに対する目は厳しくなっています。
仮にこのまま17日を迎えても、切り抜ける方策は幾つかあるようで、言われているように直ちに大混乱に陥ることはなさそうです。紙幣の発行はFRBが行っていますが、米財務省は硬貨を発行することが可能なので、高額の記念硬貨を発行して支出に充てることも検討されているようです。
物騒な話として、米国政府がわざとデフォルト宣言するのではないかという説も存在します。米国政府が万歳をして、「国債は返済不能だ」と宣言してしまうというものです。そうするとドルも国債も暴落しますが、日本など債権保有国に負担を押し付けることが可能となります。
これを行うと金融市場が大混乱して米国の信用も地に落ちるので、余程のことがなければ実行することはできません。第一、最大保有国とされる中国が許さないでしょうし…。
しかし中国に何らかの見返りを与えて、日本を狙い撃ちにして打撃を与えるシナリオも考えられますから、楽観できません。日本は官民合わせて700兆円ものドル建て金融資産を保有していると言われますから、ドルが暴落すれば壊滅的被害を受けます。
世界最大の債務国はもちろん日本で(これはグロスでの話ですが)、それ故に財政破綻すると言われています。しかし国債の9割は円建てですから、実際にはそんなことは起こりえません。理論的には、円を刷って発行し続ければよいのですから。この点は、米国とよく似ています。
でも永遠に債務を膨らませ続けることはできません。金利負担も増え続けてバランスを著しく欠くことになります。どこかで一度整理する必要があります。
消費増税はそのために行われたわけですが、増税で財政再建を果たすのは無理です。いずれかの時点で今の状況をリセットする必要があり、日本政府もそのタイミングを図っています。
元外交官の原田武夫氏によると、デフォルトする際には一定の手続きが必要で、日本政府はその方向に向かって事を確実に進めているそうです。無駄を省いてから国有財産を切り売りすることになりますが、民主党政権が不充分ながら「事業仕分け」というパフォーマンスを行い、返り咲いた自民党政権は国有財産の切り売りを始めるというのです。
ゆうちょやかんぽは上場する予定で、公務員宿舎の売却も検討されています。これらは国有財産の切り売りです。そしてその挙句に、デフォルト宣言がなされるかも知れないのです。日本政府が、戦略的にデフォルトするわけです。
もしこれが正しければ、民主党と自民党は裏で繋がっていることになります。日米の支配者たちの意向に従っていると言った方が正確でしょう。もちろん、この時大打撃を受けるのは一般の日本国民です。預貯金や年金などは、あらかた消失することになります。
支配者たちは、国有財産の処分などの際に一儲けし、国外に資金を退避させますから被害はありません。何が起きても焼け太りするはずです。
今回の米国の政府機関閉鎖・デフォルト騒ぎは、今後の本番に向けてのリハーサルと考えられます。政府機能が停止した状態に国民を慣れさせ、非常事態宣言を出し易くするという狙いもあります。そうすれば独裁体制へ移行することが可能となります。日本のエスタブリッシュメントも参考にしているはずで、対岸の火事では済まされません。
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