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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131015/frn1310151134006-n1.htm
2013.10.15
スマートフォン（高機能携帯電話）業界で、中国の小米（シャオミ）が旋風を巻き起こしている。設立４年目の新興企業だが、独特の営業スタイルと、「中国のジョブズ」とも呼ばれる雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）のカリスマ性でユーザーが急増。中国のスマホ市場でトップの韓国サムスン電子にとっては強敵の出現だが、「小米もサムスンも独創性に欠け、二番せんじのビジネススタイル」（関係者）との冷めた声も。業界の勢力地図は塗り変わるのか。それとも中韓の共食いで終わるのか…。
■設立４年目で驚異の売上高
小米の正式社名は「北京小米科技」。２０１０年４月創業と新興のスマホメーカーだが、今年の年間売上高見通しは３００億元（約４８００億円）に達するほど急成長を遂げている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、昨年のスマホ販売台数は約７００万台、今年は目標を２千万台に設定。９月に発表した新製品「Ｍｉ３」の価格は１９９９元（約３万２千円）と米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の廉価版「５Ｃ」のほぼ半額という。
小米が急成長している要因のひとつは、この価格設定だ。低価格だが、機能はサムスン電子など業界大手のスマホと肩を並べ、ハイスペックを維持。「低価格」と「高機能」を両立できたのは「独特の販売手法によるところが大きいのでは…」と日本の業界関係者は推測する。
■ネットの「口コミ」だけで急成長
携帯電話会社、関連メーカーは、新製品の発売にあわせ、莫大（ばくだい）な宣伝広告費を投入し、販売拡大を狙う。これに対し、小米は広告費はほとんど使わず、交流サイト（ＳＮＳ）やミニブログなど、インターネット上の「口コミ」に絞ったマーケティングを展開している。
前出の関係者は「ネット上の若者はスマホのヘビーユーザーで、ＩＴ分野に精通している。小米は彼らをくすぐる情報を発信し、安くて高機能のスマホを提供してきた。これがネットの世界で一気に広まり、ファンを爆発的に増やした」と解説する。
■若者が崇拝するカリスマ経営者
急成長のもうひとつの理由が創業者で、会長兼ＣＥＯの雷軍氏の存在だ。
９月上旬、新製品「Ｍｉ３」の発表会場に登場した雷氏は、Ｔシャツにジーンズ、スニーカー姿。まるで米アップルの創始者、スティーブ・ジョブズ氏であり、雷氏自身も「ジョブズ氏に影響を受けた」と公言しているとか。
中国でカリスマ的な人気を誇る経営者が存在していなかったこともあり、３年半前に突如現れた雷氏のビジネススタイル、ライフスタイルにあこがれる若者が急増しているという。
中国のスマホ市場は、出荷台数ベースで米国を抜き世界最大のマーケットに成長。それだけに参入企業も多く、最激戦区だが、その中で小米は今年４〜６月の出荷台数でトップ１０入りを果たした。
現在、中国市場では韓国サムスン電子がシェア１７％前後（４〜６月）でトップを誇る。小米は１０位に食い込んだとはいえ、シェアは２％超とサムスンとの差は歴然だ。しかし、日本の電機メーカー関係者は「中国の消費者は国策もあって中国企業の商品を使う傾向がある。小米は中国においては強くなるだろう。サムスンにとっても必ず脅威になる」と分析する。
■サムスンがおびえる！？
右肩上がりで成長する小米に対し、スマホ市場で圧倒的な強さをみせていたサムスンの勢いに陰りが出ている。サムスンの４〜６月連結業績は過去最高を更新したものの、営業利益の約３分２を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比３・５％減と失速している。
また、米アップルとの特許訴訟合戦の先行きが不透明感を増しており、１０月８日には米通商代表部（ＵＳＴＲ）がサムスンの一部製品の米国への輸入と販売の禁止に対して拒否権を発動しないと発表。中国と並び一大市場である米国でＵＳＴＲがサムスン輸入禁止を支持したことは、サムスンにとって大きな痛手だ。
「主力のスマホ事業で逆風が吹き始めたサムスンにとって、小米の躍進は気になるところでしょう」（関係者）。今年は２千万台を販売目標に掲げているといわれる小米だが、一説には３千万台に達するとの予測もある。業界内では「あと１年もすれば、間違いなくサムスンを脅かす存在になる」との意見も。
■二番せんじの中韓に未来なし？
しかし、その一方で「中国のアップル」「中国のジョブズ」ともてはやされても、「製品も販売手法も過去にあったもので二番せんじ。中国企業は他社と似たようなものを作るのは得意でも、新しい物を生み出せるのか」と電機メーカー関係者は懐疑的である。小米に米アップルのようなライフスタイルを変えてしまうような新商品を出せるとは思えないというわけだ。
浮き沈みの激しい携帯電話業界で、小米は今後も成長を続けることができるのか。「数年後には企業そのものがなくなっているのでは…」。業界の一部からはそんな厳しい声も聞こえてくる。
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