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米財政協議で立場弱まる共和党、逆に輝いた3人とは 米政府機関の閉鎖、長引くほど影響大きい=IMF駐ロシア代表
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/234.html
投稿者 SRI 日時 2013 年 10 月 15 日 22:41:10: rUXLhToetCnYE
 

2013年 10月 15日 13:26 JST
米財政協議で立場弱まる共和党、逆に輝いた3人とは 
By GERALD F. SEIB
 現在のところ、米政府機関の一部閉鎖につながった政治対立は共和党にとってまずかった、と言うのは控えめな表現でもあり、疑う余地のないことでもある。しかし、すべてのルールには例外がある――この場合には例外は3人いる。共和党の支持率が下落したなかで、全国的に名の知られている3人の共和党員は好感度を上げた。

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Associated Press
ポール上院議員(写真中央)
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 まずランド・ポール上院議員(ケンタッキー州)だ。テッド・クルーズ上院議員(テキサス州)とは、リバタリアン(自由主義者)的な思想を持ち従来の政界のやり方を嫌う反乱分子のリーダーとしての位置を争ってきた。しかし、クルーズ議員は共和党を先導してオバマケア(オバマ大統領が推進した医療保険改革法)への予算付けを阻止しようと図り、政府機関を閉鎖に追い込み、共和党の支持率を急落させたことで、多くの共和党員から消えることのない恨みを買った。

 これに対しポール議員は冷静に対応した。同議員も同じくオバマケアに強く反対しているが、共和党はオバマケアへの予算配分を阻止するだけの支持は絶対集められないと当初から率直に訴え、政府機関の閉鎖を解除するよう主張した。同議員はまた、党内の一部議員が政府債務上限を引き上げるよりは、政府をデフォルト(債務不履行)に陥らせた方がいいと唱えるなかで、そうした戦略は好ましくないと反対した。

 かつては党内中道派から過激なリバタリアンと不審の目を向けられていたポール氏は、信念を持った合理主義者として浮かび上がってきた。そのイメージは、彼が2016年の大統領選の共和党候補争いに名乗りを挙げた場合マイナスに働くことはない。

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Associated Press
ニュージャージー州のクリスティー知事
 次にニュージャーニー州のクリス・クリスティー知事。16年の大統領選の共和党有力候補である同知事は、ワシントンの混乱から距離を置く気の利いたコメントを出した。彼は、フィラデルフィア・インクワアリー紙の編集幹部との会合で、「今上院議員だったならばどうするか」と問われたのに対し、「自殺するね」と答えた。

 クリスティー知事は、評価の高い中立的な知事として完璧に外部の批評家の役割を演じている。同知事は、今回の危機を利用して、連邦議会の行き詰まりとは好対照に、ニュージャージー州議会の民主党議員と協調できていることを見せつけた。州知事室は、政府機関閉鎖の開始から数日後声明を出し、同知事が州議会の民主党議長とともに、超党派の合意に基づき新設される教育施設の鍬(くわ)入れ式に出席したことを明らかにし、「ニュージャージー州の状況は(中央政界とは)まったく違う」と強調した。


Three nationally prominent Republicans ― Rand Paul, Chris Christie and Paul Ryan ― have improved their standings with the way they've played the showdown. Jerry Seib explains on the News Hub.
 最後にポール・ライアン下院議員。同議員は、12年の大統領選の共和党副大統領候補で、共和党の財政計画の立案者だった。しかし彼は、民主党と共和党の財政交渉が自分に有利な方向に向かうまで沈黙を保つことを決めた。オバマケアを阻止する動きが失速し、債務上限をめぐる危機が浮上すると、ライアン議員はウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、行き詰まりを打破し財政交渉を合意に導く道を提示した。これにより、交渉の争点は財政論議に戻り、共和党は一応まとまり、交渉が成功する十分な機会を持てることになった。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303831204579136481776779914.html

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 ジョシ代表は会見で「米政府機関の閉鎖による影響は、長引くほど大きくなるだろう。われわれは(この影響を)世界的見地から引き続き調査している」と述べた。

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HEARD ON THE STREET2013年 10月 15日 10:06 JST
中国、インフレで景気対策に制約 
By AARON BACK
 中国政府は成長維持と経済改革の両立に苦戦している。さらに、インフレが進行し頭痛の種が増えた形だ。

 中国国家統計局が14日発表した9月の消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は3.1%と、前月の2.6%から伸びが加速するなど、7カ月ぶりの高い上昇率となった。

 アナリストらは今回の物価上昇について、いつもと同じような要因を挙げる。今年は中国の祝祭日である中秋節が9月19日だったため、同月には食品の需要が大きく伸びた。さらに、中国南部を襲った台風で作物生産が混乱したようだ。

 ただ、このところの物価上昇の根本的な原因は、マネーサプライ(通貨供給量)と銀行貸し出しが年明けから拡大していることだろう。

 広義のマネーサプライの尺度となるM2は、銀行の財務危機で流動性が抑制される中で6月以降は伸びが鈍化しているものの、4月には前年同月比16.1%増と伸び率がピークに達した。一方、中国当局が独自の基準で算出する、ノンバンク系の様々な融資も含む「社会融資総量」という指標は、今年これまでの9カ月で19%上昇している。

 このように通貨量が拡大した後の物価上昇は別に驚くべきことではない。物価上昇の主因は食品価格で、中国のインフレが高まった場合、大抵この要因が絡む。ただ、今回は過剰流動性も物価高の背景にある。例えば、8月には住宅価格が前年同月比7.5%上昇、北京に至っては同14.9%も高騰した。そして、これを天候のせいにすることはできない。

 中国の景気が悪化した場合でも、このようなインフレ圧力を考えると、政府が実行できる追加的な景気対策には制限がある。自動車販売といった指標を見れば、国内消費が引き続き堅調であることが示唆されているが、週末に発表された9月の貿易統計で輸出が前年同期比0.3%減になったことで、成長が鈍化するリスクが浮き彫りにされた。

 米国の債務上限問題は世界的な信頼感を損ねており、また米連邦準備制度理事会(FRB)は依然として金融緩和の縮小開始を視野に入れている。そんな中で、中国の輸出品への需要は今後数カ月、軟調に推移する可能性もある。ただ、その一方でインフレ懸念やそれがもたらす社会不安を考えると、中国指導部は景気刺激策の実施に慎重になるかもしれない。つまり、中国には選択肢が少なくなっているということだ。


http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303831204579136211692465396.html  

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