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金融の肥大化が経済を破壊、世界では「米国後」が話題になっている中、日本はTPPに熱中する愚(櫻井ジャーナル) 
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/242.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 16 日 07:35:00: igsppGRN/E9PQ
 

金融の肥大化が経済を破壊、世界では「米国後」が話題になっている中、日本はTPPに熱中する愚
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310150000/
2013.10.15 櫻井ジャーナル


 このところ、「アメリカ後」が話題になっている。政府機関が閉鎖された時点で政府が約束していた義務を果たさなかったことになり、すでに「債務不履行」だという意見もあるのだが、事態はそこに止まらない。資本主義は富の滞留を「是」とする経済システムではあるが、1970年代の後半から導入された新自由主義は投機を盛んにして金融を肥大化させ、富の集中を加速度的に早めた。必然的に経済の破綻も早まり、アメリカは身動きがとれない状態になっている。

 富を蓄積した人びと、つまり巨大資本やそうした資本と結びついた富豪たちは破綻した国の私有化を目論んでいる。そのために進めているプロジェクトのひとつがTPPだ。その先に「新世界秩序」はあるが、その醜悪な姿は広く知られるようになり、抵抗は強まっている。

 最近、話題になっているのはBRICSを中心とする国々。BRICSが新たな通貨を作ったら大きな力を持つことは間違いない。バスケット方式が噂になっている。

 2000年にはイラクのサダム・フセインが石油取引をドルからユーロに変更する姿勢を見せ、リビアのムアンマル・アル・カダフィは新たな通貨(金貨ディナール)の導入を計画していたが、両国とも軍事侵略を受けて体制は崩壊してしまった。

 それに対し、BRICSは強力。メンバー国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだが、イランやベネズエラなどとも関係は深く、SCO(上海協力機構)も連動する可能性が高い。何しろ、SCOも中心は中国とロシアだからだ。さらに、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンが加わる。オブザーバー国としてインド、イラン、モンゴル、パキスタンも参加している。こうした国々を軍事的に制圧することは無理だろう。

 欧米の富豪とは、過去に世界中から財宝を盗んだ連中。十字軍で西アジアを荒らし回って富と知識を奪い、ラテン・アメリカでは先住民が保有していた貴金属や財宝を強奪、ポトシ銀山などの鉱山から膨大な量の金銀が持ち去っている。近代ヨーロッパは、そうした金銀財宝の上に成立している。

 それだけでなく、アメリカの一部支配層は第2次世界大戦でドイツや日本が占領地で盗んだ財宝を世界支配のために使っているとも言われている。いわゆる「ナチ・ゴールド」や「金の百合」だ。金本位制に戻すという話も、この辺から出てきているのだろう。


 

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コメント
 
01. 2013年10月16日 10:26:18 : hXvkNL5IIw
アメリカの覇権を危ういものにした直接的な原因は、過大な軍備と無駄な戦争による予算の無駄遣いだろうが、今一つグローバリズムの思想と金融原理主義の横行があげられる。 確かに自由貿易と航海の自由は、経済の発展に欠かせないものだろうが、それぞれの国家が定めた輸入関税や、国内産業の育成のための規制のすべてをグローバリズムの障壁として撤廃させるのは誤りだろう。 グローバリズムによる自由競争はアメリカ自身の製造業を衰退させ、民衆の雇用機会を奪ってしまった。 その結果はアメリカの労働者の給与の減少とともに、政府の税収の減少となった。 冷戦によって過大となった軍備は、ソ連が滅亡した後も減らすことができず、無駄な戦争を繰り返したこともアメリカ経済を蝕んだと言える。 茶会の連中の主張の原点が、このような大きすぎる政府の無駄遣いに対する抗議にあるとすると、安易な妥協は許されないのかも知れない。 更にはオバマの背後にあって支配しているNY金融業者・石油産業・軍需産業・医薬品や医療器具メーカーなどなど、
膨らんだ行政・軍幹部とすべてを支える大手メデイアなどなどは、既得権益を擁護する為に簡単には引っ込めない。 下院が提案している11月中旬までの期限延長は、単なる引き伸ばしに過ぎない。 根本的な話がグローバリズムにあるのなら、TPPなどナンセンスだろう。 茶会の連中の求めているのがアメリカ第一のモンロー主義への回帰であれば、衝突の果てに見えてくるのはアメリカの分裂かもしれない。 N.T

02. 健奘 2013年10月16日 11:13:04 : xbDm84QDmOFmc : DD7TKC2vMY
合衆国のいわゆる知識人は、思考停止していると聞く。問題があまりにも大きすぎ、問題設定が、まずできない。

ごく最近の例: かの渋沢栄一の子孫の一人(渋沢田鶴子)は、NYUの教授。彼女が日本に来て話したのは、「テフロン・マインド」という立ち位置。解決できることだけ、焦げ付かないことに限って、やるということ。

他にも、合衆国に住んでいる人たちから、似たようなことを聞く。分野は違うけれど、チョムスキーの流れにいる人たちも、解決できそうな課題だけ、早くやって、テニュアをとることに専心。准教授になると、落ち着いて大きな課題に取り掛かるかと言うと、もうできないと。


03. 2013年10月16日 21:22:30 : 1geRdsjJSg
できることだけやってたら、できずに放置していた問題が積み上がって身動きつかなくなったようなもんか

04. 2013年10月16日 22:40:16 : A4fYmD1Y0y
>>02
日本の博士論文、特に医学博士なんかは指導教官に言われるままに「重箱の隅」
を突くようなテーマでチマチマと論文にまとめれば学位がもらえる、なんて
馬鹿にされていたものだが、アメリカさんも似たようなものか。

まあ、あっちはハリウッドの国だから「それらしく魅せる演出」が上手かったのね。

量子力学の大発見とか「殆どの試みが焦げ付く」ような類の成果は、
どちらかというとアメリカより日本やヨーロッパの研究者から出てくるのが多いのも、
そういうことだったのかな?


05. 2013年10月18日 19:05:01 : 5AFLNJKzmU
金融は本来縁の下の力持ちのはずが一番偉い地位につけてしまった。
これが間違いだった。デリバティブなどわけがわからぬものに巨大な金が流れる。

アメリカは、金融、医薬品、食品それも加工食品、特許、著作権、訴訟産業でメシを食う方向に進んできたが今や製造業はすっかり弱くなった。

過去にはこんなことへの反省からベニスの商人の話は生まれイスラム圏では利子自体が忌み嫌われることになった。同じ暴走を繰り返している。


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