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日本に見る欧米諸国の不安な未来
2013年10月16日（Wed） Financial Times
（2013年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
数年前、ハイテク専門誌ワイアードに「日本の女子校生ウオッチ」という記事が定期的に掲載されていた。いかがわしい響きのあるタイトルだが、そのような内容の記事ではない。日本の女子校生は情報技術を先取りするトレンドセッターであり、彼女たちが選んだ最新機器は近いうちに世界中に広まっていく、という考えに基づくものだった。
しかし最近の日本はまた別の厄介な意味でも世界のトレンドセッターになっている。もし欧州や北米の政策立案者が、今後直面するかもしれない社会的、経済的、戦略的困難がどんなものかを知りたいと思うのなら、筆者が先週実行したように日本を訪れるべきだ。
高齢化で欧米の先を行く日本
その意味では、「日本のおばあちゃんウオッチ」を始めてみるといいかもしれない。この国は、平均寿命が延びて出生率が低下するとどうなるかを真剣に考えざるを得なくなる先例を示してくれているからだ。
この2つのトレンドは日本ではかなり極端に進んでいるが、ほかの裕福な国々でもある程度進行している。日本の人口は2010年に減少に転じた。現在1億2700万人の人口は、2060年までには8670万人に減ると見られている。しかも、その2060年には人口の40％が65歳以上の高齢者で占められる可能性があるという。
そのため、高齢者がトイレに行くのを手伝ったり、その日の天気のような簡単な会話に応じたりすることができる「介護ロボット」なるものが、活力のある産業の中心的な存在になっている。
高齢化のスピードと「経済への負担」は誇張されている、研究結果
日本は極端な例ではあるが、社会高齢化が問題となっているのは日本だけではない〔AFPBB News〕
日本の高齢者は若者よりもはるかに多くの票を選挙で投じているため、ほかのサービスが切り詰められる中でも年金と社会保障給付はずっと維持されてきた。片や若者は増税という未来に直面しており、自分の親の世代が享受していた安定した雇用もますます手に入れにくくになっている。
こうしたトレンドはすべて、多くの西側諸国でも問題になる公算が大きい。例えば、日本に次ぐ世界第4位の経済大国ドイツでは人口が減り始めた。人口動態が比較的良好な米国でさえ、いわゆるベビーブーマーたちの引退は政府債務を上限にまで押し上げる1つの要因になっている。
債務がGDP比230％を超えても、なお機能する国
首都ワシントンの政治家の多くは明らかに、政府債務の国内総生産（GDP）比が100％に近づけばハルマゲドン（この世の終わり）になると考えている。彼らには、この債務比率が230％を超えていながら秩序が保たれ、ちゃんと機能している日本を訪れてもらいたい。
ただ、日本は世界的な金利の上昇には非常に脆い。何しろ、現在の超低金利環境においても、国債費が国家予算の約25％を占めている。
消費税8％、安倍首相が正式表明
アベノミクスは世界の注目を集めている〔AFPBB News〕
アベノミクスという過激な経済実験が鳴り物入りで実行されたのは、この債務の問題に対応するためでもあった。
安倍晋三首相がインフレ率を年2％に引き上げようとしているのは、その後の経済成長が、増大する社会保障費を賄ったり対GDPの債務比率を引き下げたりするのに必要な歳入の増加をもたらしてくれるとの目論見があるからだ。
以前は静謐な雰囲気だった日銀の中を、今ではノーネクタイの急進的なエコノミストたちが歩き回っている。アベノミクスによるマネーサプライ（マネタリーベース）を2倍近くに増やす施策の前では、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の姿勢ですら慎重に見える。
世界のエコノミストが固唾をのんで見守るアベノミクス
エコノミストたちは皆、日本の大胆な実験を固唾をのんで見守っている。ただ、アベノミクスの支持者たちですら、そこには大きなギャンブルの側面もあることを認めている。資本逃避、市場のパニック、そして（最終的に生じる）過度のインフレなどが生じるリスクがその主なところだ。
日本は、何らかの過激な手段を間違いなく必要としていた。不動産・株式バブルが弾けてからもう20年以上になるが、この国の経済はかつての魔法のようなパワーを取り戻すには至っていない。それどころか、超低金利政策など、システムを支えるために講じた施策それ自体が問題を生み出している。
かつて「ゾンビ銀行」なるものを世界に紹介したのは日本だった。今では同様なゾンビが欧州で急増している。
安倍首相の急進主義は国内の経済問題だけに駆られたものではない。日本は中国からの脅威が高まっているという認識に駆られて行動に出た面もある。中国経済は2011年に規模で日本経済を追い抜き、年を追うごとに、その差が拡大している。
中国も、一人っ子政策の結果として、間もなく国内で高齢化問題を抱えることになる。だが、日本の戦略家は、中国の年間軍事費は今や日本の軍事費の3〜4倍に達していると指摘する。
日中両国は東シナ海に浮かぶ不毛な岩礁を巡って領有権争いを繰り広げ、危険な軍事対立に陥っている。欧米諸国はまだ中国の台頭が脅威になるか否かを議論しているが、日本ではもう議論が終わり、国家的な懸念がありありと見て取れる。
日本が直面する課題は極めて複雑で多様なため、シンプルな教訓を得てこの国を去ることは不可能だ。社会の連帯を維持し、国民にした約束を守ろうとする決意は、賞賛に値する。だが、日本は社会調和に重点を置くことの代償も払っている。
社会調和に重点を置いたことで代償も払ったが・・・
高齢者の雇用を守ることで、若者の機会が制限され、今では若者の38％が「不安定」な仕事に就いている。また、大量の移民を認めない姿勢のせいで、高齢化社会に対処することがずっと難しくなっている。社会の団結は結構なことだが、移民よりもロボットに介護してもらいたがるのは奇妙に思える。
だが、こうした大変な難題にもかかわらず、日本のムードはもう何年もなかったほど楽観的だ。安倍首相の発言は国家主義的に聞こえることもあるが、その精力的なリーダーシップは、日本が経済停滞から抜け出せるという希望を生み出した。経済は4％近いペースで成長しており、東京が2020年のオリンピック開催地に選ばれたことで気分が盛り上がった。
日本の女子校生とおばあちゃんたちには、今後も注目する必要がある。だが、日本には今、注視に値する指導者もいるのだ。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38930
世界経済：各国に門が築かれた世界
2013年10月15日（Tue） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年10月12日号）
各国政府がグローバル化に対する障壁を築いている。今こそ、新たな自由化の波を起こすべき時だ。
一発で効く世界経済の特効薬が見つかったと想像してみてほしい。企業が息を吹き返し、売り上げと生産性が向上する。融資を受けやすくなる。店に並ぶ商品の種類が増え、品質も上がるが、価格は安いままだ。経済にどんな栄養ドリンクを注入したら、そのすべてを実現できるだろうか？
その答えは、グローバル化だ。だが最近では、自由化に向かって進んできたこれまでの傾向に代わり、障壁を築くことに力が注がれるようになっている。それは大抵の場合、世界の不利益につながる。
最悪の事態には至らなかったが・・・
資本と財（商品）と人間の国境を越えた移動が、技術と経済自由化という両輪を原動力として拡大し続けると信じられていたのは、それほど昔のことではない。だが、2008年に世界金融危機が勃発すると、その過剰な自信が、1930年代の再来という懸念に取って代わられた。
その懸念が現実のものにならなかったのは、少なくとも部分的には、世界が1930年代の過酷な経験から、保護貿易主義はひどい事態を一層悪化させるという教訓を学んでいたためだ。
だが、微妙な変化はあった。無制限のグローバル化ではなく、より選択的なあり方に変化したのだ。本誌（英エコノミスト）の特集でも触れているように、政策立案者たちは、貿易の相手、国外の投資家や銀行に与える権利の範囲、認可する資本の種類について、選別を強めている。外界を完全に閉め出す壁を築いたわけではないが、いわば門を設置しつつあるのだ。
その動きが最も顕著なのが、資本市場だ。2007年には11兆ドルあった世界の資本移動は、2012年にはその3分の1に減少した。この減少の一部は景気循環によるものだが、銀行の対外投融資が災厄を招いたと考える米国や欧州の規制当局が、自国の金融システムを囲い込もうとしたことも一因だ。
新興国では、資本規制がある程度認められるようになった。ブラジルなどの国では、国内経済を不安定にするホットマネーの流入から自国を隔離するのに役立ったからだ。
資本規制は、慎重に活用すれば、危機の伝染に対する金融システムの脆弱性を緩和し、損害を小さくすることができる。だが、各国政府は、金融の自由化により得られるメリットを忘れてはならない。国内の銀行は、国外の銀行との競争にさらされることで競争力が磨かれる。銀行を囲い込み、資本を規制すれば、外からの危機の伝染は防げるが、貯蓄を、使い道がほとんどない国の中に閉じ込めてしまう。
資本規制は場合によっては正当化できるが、保護貿易主義に正当化の余地はない。幸い、貿易の監視を担う世界貿易機関（WTO）は、あからさまな保護貿易主義を阻んでいる。だが、各国政府は、WTOの怒りをかわす狡猾な方法を編み出した。
新たな障壁――例えば、国内企業への助成金、国内部品調達率を定めるローカル・コンテント規制、表向きの安全衛生規制など――がもてはやされるようになっている。監視機関のグローバル・トレード・アラート（GTA）によれば、2009年以降、毎年400以上もの保護主義的措置が新たに取られ、その傾向はますます強まっているという。
ブラジル、ロシア、インド、中国などの新興の経済大国は、グローバル化に対して、産業政策と政府主導の融資により国内企業を支援するという、介入主義的なアプローチを強めている。産業政策は、関税や数量規制よりも認められている。
だが、そうした政策は、消費者が負担するコストを増やし、優れた国外企業を不利な立場に置くことになる。ピーターソン国際経済研究所の試算によると、ローカル・コンテント規制により失われた貿易に起因する全世界の損失は、2010年には930億ドルに上ったという。
世界規模の自由貿易の機運を回復させようという試みは、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の失敗により、完全にくじかれてしまった。各国政府はその代わりに、地域的な自由貿易協定の締結を試みている。貿易圏の規模を小さくすれば、参加国間の政治的な対立にも容易に対処できるという考え方だ。
米国、日本などの12カ国が今年中の妥結を目指している環太平洋経済連携協定（TPP）は、知的財産保護、投資、国有企業、サービスなどの分野でのルール作りを目標としている。
地域的な自由貿易協定には、良い点もあれば悪い点もある。うまくやれば、新たな分野で障壁を取り除き、多角的な協議で行動を促すことで、自由化を促進できる。だが悪くすれば、貿易の流れを、拡大するのではなく逸らしてしまう可能性がある。
現在の大規模な協定は、総じて見れば恐らく利点の方が大きいが、当初の公約が守られないことも考えられる。TPPの交渉参加国は、妥結を急ぐあまりに、タバコ、砂糖、繊維製品、乳製品の除外を認めそうな流れになっている。そうなれば、最終的な協定は縮小される。
・・・だが、もっとうまくできたはずだ
貿易における門の設置は、それほど大きな怒りを生むわけではない。だが、それによりどれほどの機会が失われるのかを覚えておいた方がいい。
2013年には、世界の製品およびサービスの輸出額は、世界の国内総生産（GDP）の31.7％になると見込まれている。だが、一部の経済大国の貿易額は、それよりもずっと少ない。ブラジルの総輸出額は、GDPのわずか12.5％だ。その比率が高まれば、生産性向上のカンフル剤になるはずだ。
サービス分野の貿易は、製品の貿易よりもさらに少ない。そして製品の貿易でさえ、厄介なほどの保護主義が生き延びている。米国は中国のペーパークリップに127％の関税をかけている。日本がコメに課している関税は778％だ。新興国の保護主義は、それよりもさらにひどい。ブラジルの関税は平均すると米国の4倍で、中国の関税も米国の3倍に上る。
ここ1年で、貿易障壁から生じるコストが、ますます明らかになっている。ロシア、インド、ブラジルは、ほかのどの国よりも多くの門を築いたが、この3カ国の成長率は期待を裏切るものになっている。インドとブラジルについては、通貨の価値が急激に下落している。
そうしたコストを考慮し、自由化を進めている国もある。中国の新指導部は、外国資本に関する規制緩和を用心深く進め、穏当な国際貿易協定を支持するようになりつつある。メキシコは生産を引き上げるために、外国資本による国内石油産業への投資を再び認めることを計画している。日本はTPPが効率の悪い分野を揺さぶり、財政及び金融の刺激策を補う効果を期待している。
米国は今こそリーダーシップを発揮せよ
だが、グローバル化の運命の大部分を握っているのは、米国だ。米国は過去70年にわたって、自国の影響力を利用し、世界の貿易の自由化を押し進めてきた。いまやその影響力は、中国の影響力拡大と米国内の分裂に脅かされている。
オバマ大統領は、国内での政府機関閉鎖問題に対処するために、バリ島で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を欠席するという決断を下した。この判断は象徴的な意味合いに満ちていた――中国の国家主席とロシアの大統領はどうにか出席したのだ。
オバマ大統領は、米国の経済的なリーダーシップを再び示さなければならない。そのためには、たとえ不完全なものであってもTPPを締結し、議会を通過させる必要がある。瀕死の世界経済は、グローバル化こそがかけられる魔法を必要としているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38920
FRB新議長：ハト派の隆盛
2013年10月16日（Wed） The Economist
（英エコノミスト誌 2013年10月12日号）
ジャネット・イエレン氏は前任者の拡張的な政策を踏襲するだろう。
米次期FRB議長にイエレン氏を指名、オバマ大統領
米連邦準備理事会（FRB）次期議長への指名発表後にスピーチするジャネット・イエレンFRB副議長（右）と、耳を傾けるバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕
過去数年間というもの、大半の期間を通じて、機能不全の財政政策が経済を抑制する一方で、金融政策が経済が回るよう促してきた。
来年2月にベン・バーナンキ氏の後を継ぐ米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にジャネット・イエレン氏を指名したバラク・オバマ大統領の決断は、景気刺激的な金融政策が続く確率を高める。だが、そのスタンスに対する懸念が高まっている。
イエレン氏は、FRBを率いる最初の女性議長であることに加えて、広く認められた最初のハト派議長でもある。かつて米国の大統領たちは、政治体制が持つインフレバイアスにFRBが屈しないという安心感を市場に与えるために、ポール・ボルカー氏やアラン・グリーンスパン氏のような金融政策のタカ派を指名しなければならないと感じた。
オバマ大統領は、イエレン氏を指名するにあたり、世界が、そしてFRBの優先事項がいかに大きく変化したかを暗に認めていた。他の多くの国と同様、米国も2008年以降、需要の不振と高い失業率に苦しんできたからだ。一方、エネルギー価格を除くと、インフレ率は一貫して2％というFRBの目標を下回ってきた。
「失業はインフレ以上に大きな問題」
失業はインフレ以上に大きな問題だと考えているのはイエレン氏だけではない。FRBが金利を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーの多くもそう思っている。だが、イエレン氏は、同僚たちよりも長い間、もっと強くそう感じてきた。
イエレン氏は昨年、たとえそれがインフレ率を一時的に2％を超える水準に押し上げたとしても、失業率の低下を早めるために、FRBが当時計画していたよりも長く金利をゼロ近辺に維持するよう公然と圧力をかけた。同氏は、完全雇用と低インフレという2つの法令上の目的を等しく重視することを強調した、長期目標と運営方針に関するFRBの現在の声明文の主な執筆者だった。
イエレン氏は副議長として、バーナンキ議長に手を貸して、少なくとも失業率が6.5％に下がるまでは政策金利をゼロに維持し（2008年末から続く水準）、労働市場が大幅に改善するまで増刷した紙幣で月間850億ドル相当の債券を購入し続ける（量的緩和＝QE）という公約の方向にFMOCを動かした。
これらの政策は、タカ派が心配したようにインフレを昂進させることはなかった。実際、イエレン氏はインフレ圧力のせいで金融政策を引き締めざるを得なくなることを歓迎するだろう。それは需要が旺盛であることを意味するからだ。
だが、タカ派は今でも、FRBが金融市場で価格を歪め、行き過ぎたリスクテークを生み出し、国債の投資家が財政規律を要求するのを阻止しているのではないかと懸念している。
こうした懸念は（イエレン氏を承認しなければならない）上院の共和党議員の間で広がっている。何人かの議員は、2010年にイエレン氏の副議長指名に反対票を投じた。「彼女は経済における金融政策の役割について特に穏当だったわけではないし、その姿勢が変わったという証拠も見当たらない」。こうした共和党議員の1人であるテネシー州選出のボブ・コーカー氏は先日こう述べた。
上院で過半数を占める民主党の支持を考えると、イエレン氏はほぼ確実に承認される。だが、多くの共和党議員が反対しているため、恐らくイエレン氏は、2010年にバーナンキ氏が2期目の議長就任で獲得した70票――当時としてはFRBの議長として過去最低の得票率――より少ない票しか得られないだろう。
さらに、FRBの7つの理事ポストのうち1つは空席であり、残る5つは任期満了や転職への誘いで来年空席になるかもしれない。その結果、FRB内で意見の比重が大きく変わる可能性がある。
QEを巡って割れる意見
9月に行われた前回のFOMCの議事録は、FRBが既にQEで意見が分かれていることを示している。多くの理事は、QEのペースを落としたいと思っていた。だが、経済が十分好調とは言えないという見方が優勢となり、FRBは債券買い入れペースを現状維持と決定し、市場を驚かした。
イエレン氏が議長に就任した暁には、金利をゼロに維持するという確約とともに穏やかな「テーパリング（緩和縮小）」を追求する可能性が高い。景気が悪化した場合には――予算を巡る米国の混乱を考えると非常に現実味のある可能性――、QEを拡大したいと思うかもしれないが、同僚を説得するのに苦労するかもしれない。
イエレン氏は指名を受諾するスピーチで、FRBの強みは「多様な意見を活発に議論し、その後、結束する」能力だと述べた。その特徴を維持することが、イエレン氏の最大の課題かもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38925
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