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ＮＩＳＡ前夜に日本株波乱も、優遇税制廃止で個人売りに警戒
10月16日（ブルームバーグ）：来年から始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を前に、日本株市場は年末に向け証券優遇税制の廃止という現実と向き合わなければならない。税制の大幅変更があった2002年末には個人投資家 の売りが膨らみ、相場の下方圧力になった経験則があるだけに、個人の動向に市場関係者の一部は警戒感を募らせる。
株価低迷への対策として03年に導入された現行の証券優遇税制は今年末に終了、14年から株式や投資信託などの売却益、配当金への税率が10％から本則の20％に戻る。商社勤務の山下貴さん（38）は、優遇税制の廃止で来年には税負担が今までの２倍に増えるため、「ことし中に利益が出ている保有株を半分以上売るつもり」と言う。今月に入り同氏は、ソフトバンク とコマツ 株を既に売却した。
近年で、株式等譲渡益課税の大幅変更が行われたのは02年末。それまでは源泉分離課税と申告分離課税の選択制だったが、申告分離に一本化された。源泉分離は株式売却代金の5.25％を利益と見なし、これに20％の税率をかけるもので、売却額の1.05％相当を各証券会社が売却時に天引きして投資家に代わり納付、投資家にとっては確定申告も不要だった。こうした過程で、個人は02年10月第５週から12月第４週まで９週連続で日本株を売り越した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、02年終盤の日本株需給について「源泉分離課税の廃止直前に個人の駆け込み売りが増加し、市場参加者の心理を弱め、日経平均株価 が翌年に当時のバブル後安値を付ける一因になった」と振り返る。ことしの優遇税制廃止のケースでも、「10月以降、年末まで個人の売り圧力が強まる可能性もあり、思わぬ波乱材料になり得る」と警戒感を示す。東京証券取引所のデータによると、個人投資家 は９月に２カ月ぶりに売り越し、売越額は１兆1337億円と４月以来の高水準だった。
7607円、４分の１
東証が16日に発表した信用取引現在高によれば、11日時点の信用買い残 は前の週末に比べ528億円減の２兆9346億円と３週ぶりに減り、減少額は約１カ月ぶりの大きさ。個人の売買のうち、過半が主として半年以内に持ち高を決済する必要のある信用取引で行われている。
02年はＩＴバブル崩壊の最終局面に差し掛かり、金融システム不安の高まりやソニーショックもあって、日経平均は03年４月28日に7607円と1982年11月以来、およそ20年５カ月ぶりの安値を付けた。
カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、９月末から調整色を強める現状の日本株を「消費税増税の決定で、マーケットは来年度の大幅な経済成長の落ち込みを織り込み始めた」と分析。こうしたタイミングで「節税売りが重なると、相場にはかなりネガティブ」と見ている。年末にかけ、日経平均は年初来安値水準の１万2500円接近の可能性に言及。さらに下回れば、「１万円の節目が視野に入ってきてもおかしくない」と弱気な見方を示した。
一方、フィデリティ退職・投資教育研究所が９月上旬に個人投資家3297人を対象に実施した「投資優遇税制廃止に伴う年内の投資行動」に関するアンケート調査によると、年内に資産を売却すると回答した投資家は25.8％。「４分の１にとどまったのは少々驚き」と野尻哲史所長は言う。優遇税率のメリットを享受するには、相応の含み益が出ていることが前提で、個人は全体的に「まだそれほど利益が出ていない状態にあるのでは」と推察している。
25.8％の内訳は、「評価益の出ている投資対象のみを売却して年内に買い戻す」が7.3％、「評価益の出ている対象のみを売却して14年に買い戻す」が13.5％で、「年内に保有資産を全て売却して投資から撤退する」は５％に過ぎない。同研究所では、需給面からはそれほど大きな影響を与えないのではないか、と分析する。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニア・インベストメントマネジャーは、一時的に個人から利益確定売りが膨らむ可能性はあるが、相場の先高観から「個人資金の大きなアロケーションシフトを促すことはない」との見解だ。「アベノミクスが進展すれば、インフレ気味になり、資産価値を防衛する観点から中長期的な投資資産として株式の魅力度は高い」と強調。ＮＩＳＡ開始の来年には、個人資金の日本株への流入が見込めるとしている。
個人投資家の山下さんは、節税目的の株式売却でことし中に捻出した資金の一部を来年からＮＩＳＡ口座へ振り向ける予定。「ＮＩＳＡで運用する具体的な商品はまだ決めていないが、保有コストが安く、機動性もあるＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）が第１候補」だそうだ。来年１月から始まるＮＩＳＡでは、年間元本100万円までの株式や投信を新規購入した場合、値上がり益や配当が５年間課税されない。ＮＩＳＡ口座は14年から23年の10年間に開設が可能で、同期間に非課税投資枠を最大５つ、計500万円の枠を持つことができる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河野敏 skawano1@bloomberg.net;東京 Tom Redmond tredmond3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/16 17:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUAH901A1I4H01.html
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