教員の「残業」月９５時間超　１０年で１４時間増える
　全日本教職員組合（全教）は１７日、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表した。教員の時間外勤務は１カ月平均で７２時間５６分、自宅に持ち帰った仕事の時間も含めると同９５時間３２分にのぼった。「改善のための人員増などが急務だ」と訴えている。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]

◆残業時間が増える背景は
・ 教員残業、月９５時間半、１０年で１０時間増　全教調査、土日出勤増える - 全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている」。産経新聞(10月17日)

◇「過労死ライン」は80時間
・ 【サラリーマンサバイバル術】残業が月１００時間超…気持ちが折れそう - 「過労死ライン」（健康障害リスクが高まる時間外労働時間を指す言葉）は８０時間であり、そのような生活を続けていたら心身の健康を害してしまいます。ZAKZAK(2月13日)
・ ワタミ、庄や…過労死ラインを超える長時間残業、なぜ“合法的に”横行するのか？ - Business Journal(7月26日)
・ [用語]過労死ライン - 発症前1カ月間に約100時間、または発症前2〜6カ月間に1カ月あたり約80時間を超える時間外労働があった場合は「業務と発症との関連性が強い」としている。kotobank
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/education/;_ylt=A3xT1yD8819Sm8cADVYAAAAA

　
教員の「残業」月９５時間超　１０年で１４時間増える
朝日新聞デジタル 10月17日(木)20時57分配信
　全日本教職員組合（全教）は１７日、幼稚園・小中高校などの教職員の勤務実態調査の結果を公表した。教員の時間外勤務は１カ月平均で７２時間５６分、自宅に持ち帰った仕事の時間も含めると同９５時間３２分にのぼった。「改善のための人員増などが急務だ」と訴えている。

　全国の教職員６８７９人（うち教員５８８０人）の昨年１０月の実態を調べた。持ち帰りも含めた時間外勤務は、前回調査の２００２年より月平均で１４時間３３分延びたという。土日勤務が特に増えており、全教は「土曜授業」や週末出勤による残務処理の増加などが背景にあるとみている。

朝日新聞社
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最終更新:10月17日(木)20時57分朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000040-asahi-soci

教員残業、月９５時間半、１０年で１０時間増　全教調査、土日出勤増える
2013.10.17 12:10
　小中高校などの教員の残業時間は月平均約９５時間半で、１０年前の平成１４年調査より約１０時間増えていることが１７日、全日本教職員組合（全教）の調査で分かった。学校での残業が約７３時間で、自宅で仕事をする時間が約２２時間半だった。

　全教は「生徒指導や保護者対応で忙しくなったほか土日の仕事が増えて残業時間を押し上げている。長時間勤務の解消に取り組むよう教育委員会などに求めたい」と話している。

　調査は、組合員を中心に全国の正規と再任用の教員を対象に２４年１０月の勤務状況を質問。５８８０人が回答した。小中高校別では、小学校の残業時間が月９４時間２１分、部活動が増える中学は１１４時間２５分、全日制高校は１００時間４７分。月１００時間以上の教員の割合は小学校３４％、中学５２％、高校４０％だった。

　残業内容は部活動や授業準備、報告書の作成、会議など。土日の出勤や家で仕事をする時間は月２５時間３５分だった。１４年は５〜６月の勤務実態を調査した。

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http://sankei.jp.msn.com/life/news/131017/edc13101712100000-n1.htm

残業が月１００時間超…気持ちが折れそう
2013.02.13
連載：サラリーマンサバイバル術
　【Ｑ】　毎月残業が多く、昨年１２月は時間外が１００時間を超えました。年が明けて少しは楽になると思ったのですが、職場から人が減り、結局、残業続きの毎日です。こんな生活、これからずっと続くと思うと気持ちも折れそうです。（４０歳、Ｕさん）

　【Ａ】　労働基準法第３２条は「使用者は労働者に原則として、１日８時間、または１週４０時間（特例事業場では４４時間）を超えて労働させてはならない」と定めています。これを超える場合、労使で協定＝通称３６（サブロク）協定＝を結べば、１カ月に４５時間を限度に残業が可能です。

　また、臨時的に限度時間を超えることが予想される場合、「３６協定」に特別条項を定めることで残業が可能です。

　長時間労働の改善は進んでいません。週６０時間以上労働する人は全体の１０％、特に３０代男性では、週６０時間以上労働する人の割合が２０％と、長時間労働する人の割合が高くなっています。

　Ｕさんの場合、１カ月に残業１００時間とのことですが、「過労死ライン」（健康障害リスクが高まる時間外労働時間を指す言葉）は８０時間であり、そのような生活を続けていたら心身の健康を害してしまいます。

　厚労省の調査では、過労死等事案の労災補償請求は２０１１年度が８９８件で、２年連続で増加しました。同年度の精神障害の労災補償請求件数は過去最多の１２７２件で、３年連続で１０００件を超えています。０３年度は１００件でしたので、実に１０倍以上となっています。

　これまで労働基準法では時間外労働の割増率は２５％でしたが、「労働者が心身ともに健康を保持しながらワークライフバランスを確保すること」が重要として、法改正され、１カ月に６０時間を超える時間外労働を行う場合の割増率が５０％に引き上げられました（＝中小企業については、適用が猶予されている）。

　ただ、いくら法律が改正されても、不払い残業をさせられては何も変わりません。健康を害しては元も子もありません。職場に労働組合があれば相談するか、なければ労働基準監督署に相談するのがよいと思います。（連合企画局　扇谷浩彰）

　サラリーマンの相談に日本労働組合総連合会の専門スタッフがお答えします。はがきに質問、職業、年齢を明記し、〒１００−８１６０　夕刊フジ報道部「サバイバル術」係まで。匿名でも受け付けます。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130213/ecn1302130710002-n1.htm 　

コメント
01. 2013年10月17日 23:37:53 : nJF6kGWndY 医療崩壊と同じ構図 保護者対応や部活指導など、本来の仕事でないことは、PTAが行うなどして、負担を減らさず、教員増で対応していくと 結局、地域の教育コスト負担が上昇していく一方になって自滅することになる
02. 2013年10月18日 11:17:12 : Rsi8OXwpnI 教育も医療も、伝統的に日本が他の先進諸国と比べて際立って予算が少ない分野だからね。 どちらも利用者の自己負担と働くスタッフの過重労働に支えられている。 特に教育は、もともと少なかった予算がますます削られて限界を超えつつあるようだ。 国立大学の授業料が年50万円以上。これは私立中学校の一部と同レベル。 いつの間にか国立大が私立中なみの「贅沢品」になってしまっている。 私立大はこれよりもっと高いわけだから、大学教育そのものがどんどん庶民から 遠のいている。 一方、義務教育の公立小中学校では教員の雑用が限りなく増えている。 教育官僚の責任逃れのための膨大な書類書き。それに教員免許更新の手間も加わる。 更新制になってから、教職課程を取る大学生が激減しているという。「とりあえず」 取っても更新できないから意味ないと。教員が第一志望という学生以外は取らなくなった。 この状態で教員が燃え尽きてどんどん辞めていったら「代わりはもういない」となろう。 イギリスでは今、教員の大規模ストライキが問題となっているけど、日本の場合は 医療や工業と同じように「立ち去り型サボタージュ」で公教育が崩壊しそうだ。

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