「日本にしかできないデフレ脱却」
「新たに一つの経済のモデルを示すことになるのではないか」

安倍氏のバラ色発言は止まる所を知りません。

　本当に日本は「狂って」います。　　

みんなの党の中西健治政調会長代理の質問に答えた。

安倍首相は今回の経済対策の規模が５兆円となったことについて「２兆円程度と試算される来年４─６月期の反動減を大きく上回ることを念頭に、（消費税）３％引き上げによる影響を大幅に緩和し、その後の成長力の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する観点から５兆円程度とした」と説明。

「簡素な給付措置や住宅ローン減税で、消費税率引き上げにともなう家計の負担を緩和する。こうした施策を果断に実行すれば、消費税率を引き上げても賃金上昇や雇用拡大をともなう経済再生との両立は可能だと判断した」と述べた。

リーマンショックのような事態が起きた場合にも消費税を上げるかとの質問には「予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、税制抜本改革法の付則１８条に基づき、あらためて必要な対応を検討することとなる」と答えた。

また、５兆円の経済対策の財源について麻生太郎財務相は「国債発行は基本的に避けるべきだ」とする一方、「税収の動向を見ながら判断する必要がある」と語った。

財源確保に関連して、決算剰余金の２分の１は国債償還に充てるとの規定を特例で破る考えはあるかとの質問には「規定に基づき適切に判断していきたい」と語った。

また財務相は、１０％への消費税引き上げの判断時期に関しては「付則１８条にそって時期、判断も含めて適切に判断したい」とし、「その際には予算編成作業との関係についても合わせて適切に判断することになる」と語った。　（石田仁志；編集　田中志保）

情報ＢＯＸ：政府の国家戦略特区における規制緩和案
2013年 10月 18日 13:46 JST
［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、地域を限定した「国家戦略特区」における規制改革の内容を決定した。政府はこれらの方針に基づき、国家戦略特区関連法案を臨時国会に提出する。

規制緩和案の主な骨子は以下の通り。

１．医療

（１）国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁

全国規模の制度改革として臨床修練制度を拡充

（２）病床規制の特例による病床の新設・増設の容認

（３）保険外併用療養の拡充

＊医学部新設に関する検討

２．雇用

（１）雇用条件の明確化

（２）有期雇用の特例

有期雇用の期間延長を全国規模の規制改革として検討

３．教育

（１）公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）

４．都市再生・まちづくり

（１）都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し

都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置を講ずる

（２）エリアマネジメントの民間開放（都市機能の高度化を図るための道路の占有基準緩和）

（３）滞在施設の旅館業法の適用除外

５．農業

（１）農業への信用保証制度の適用

（２）農家レストランの農用地区域内設置の容認

６．歴史的建築物の活用

（１）古民家などの歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など

＊歴史的建築物に関する旅館業法の特例