倍返しでは済まぬ消費増税の対価　どうなる中小企業の不良債務３７兆円
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131018/ecn1310180731001-n1.htm
2013.10.18　「お金」は知っている　夕刊フジ

　アベノミクスの成果は上々とみて、安倍晋三首相は来年４月から消費税率を８％に引き上げる。日経新聞は１４日の朝刊１面特集記事で、「景気回復、裾野広がる　円安が設備投資に点火」とはやし立てた。

　しかし、巷の様子はかなり違う。知り合いの大手税理士事務所には、中小企業経営者から悲痛な相談が殺到している。「円安に伴う原材料高すら価格転嫁できないのに、消費増税分をどうやって販売価格に転嫁できるのか」「来年４月からの販売契約を結んだが、消費税率アップ分は認めてもらえなかった」などだ。

　中小企業は全企業数のうち９９・７％を占め、企業従業員の６６％を雇用している。大企業はいわば富士山の頂上部分で、中小企業はその中腹から下の分厚い裾野を形成している。

　今局面でアベノミクスの日が差して輝いているのは頂上だけで、中腹から裾野は依然として暗い。消費増税の嵐の直撃を受けるのは中腹以下の企業層で、大企業はちゃんと分厚い雲の上にいられる。

　グラフは企業規模別の経常利益の前年比増減率である。資本金１０億円以上を「大企業」、１億円以上１０億円未満を「中堅企業」、１０００万円以上１億円未満を「中小企業」と分類した。一目瞭然、アベノミクスがスタートした今年１月以降、大企業は急速に収益を回復しているのに対し、中堅企業は４月以降に失速、中小企業はアベノミクスの恩恵を受けることなく沈みっぱなしだ。

　アベノミクスがどうして大企業と中小企業の格差拡大を生んだのか。

　そもそもアベノミクスの成果とは、円安と、円安がもたらす株高である。円安は輸入原材料のコスト・アップを招いているが、大企業は価格交渉力が強くて、仕入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりを飲み込まされるうえに、販売価格を上げられない。

　しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。

　この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進む。政府・与党も、３党合意で昨夏、消費増税法案を通した野田佳彦前政権の民主党も、増税が中小企業に及ぼす災厄に背を向けた。増税推進の政治家たちは、消費増税で社会保障のバラマキ財源ができて、有権者の支持を得られると計算したが、デフレを悪化させ、経済を支える中小企業とその従業員の苦境を無視したのである。大企業偏重の増税翼賛メディアも同罪だ。

　リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約４０万社の不良債務（銀行にとっての不良債権）は総額で約３７兆円にも上ると推計される。年８兆円の消費税増収の対価は、倍返しでは済まないだろう。（産経新聞特別記者・田村秀男）

コメント
01. 2013年10月18日 11:52:46 : nJF6kGWndY 多くの不採算中小企業は今後、淘汰され、デフレは終わるのだろうな そして、一般的な衰退する先進国と同じように貧困化の道を歩むことになる その場合、大企業中心に経済成長が加速し、格差拡大を伴いながらも、絶対的な貧困化は遅くなるケースと 大企業叩きにより、格差は拡大しないが、絶対的な貧困は加速するケースと、２つ考えられるだろう 別に消費税増税を止めたからといって、その未来が変わるわけではない 当たり前の話だが、民間経済（つまり国民）次第だ
02. 2013年10月18日 12:11:28 : CxgZyrVvrU 2013/08/14 「最低でも世界の富の4分の1は租税回避されている」 〜岩上安身による志賀櫻氏インタビュー ☆IWJの隠し？資産を蔵出し特別公開！ 非会員の方は本日18日のみ、一般会員の方は24日まで☆ 　この機会に、ぜひ会員登録をご検討下さいませ… 会員のご案内 　元大蔵官僚で現在弁護士を務める志賀櫻氏は14日、岩上安身のインタビューに応え、世界の大企業や大富豪らが資金をタックスヘイブン（租税回避地）に隠し、税金逃れをしている実態を明らかにした。志賀氏の著書『タックス・ヘイブン−逃げていく税金』によれば、申告納税者の所得税負担率は、山型のグラフになっており、一定額以上の高額納税者の負担率は低くなっている。 ☮◐http://iwj.co.jp/wj/open/archives/96288 さらに、志賀氏はタックスヘイブンへ資金を流すことで、租税回避している額は「最低でも世界の富の4分の1」であるとし、巨額のマネーが隠されている問題を指摘。タックスヘイブンの問題は、資金を隠すことの他、それが秘密にされていることであるとも解説した。タックスヘイブンに隠された資金は、ヘッジファンドなどに流れ、マネーゲームによる巨額の投資という名の「博打」によって、一国あるいは世界経済全体を襲う危険性があるという。志賀氏はその例として、アジア金融危機や、リーマンショックを挙げて解説した。 　また、タックスヘイブンを始めたのは、英米を中心としたアングロサクソンであったと志賀氏は指摘。1970年代以降の新自由主義の勃興とともに、タックスヘイブンも拡大し、結果的に、実物経済に興味を持たない投資家たちのハイリターンなマネーゲームによって、世界経済が蝕まれていったと概説した。 　金融・財政危機に陥れば、普通に暮らしている中間層以下の人々が、そのツケを払わされることになるという。「アメリカのような1％と99％といった格差社会は、新自由主義の行き過ぎ」であるとして、今後、「貧富の二極化」が進み、格差のさらなる拡大、不公正な社会に向かっていくことに、志賀氏は警鐘を鳴らした。 （IWJ・安斎さや香）
03. 2013年10月18日 12:59:10 : GWgfOtzy4g オウエルの1984のように誘導していくんだろうな。米国では既にナノチップを食糧とみずや注射液に混ぜてるらしいからね。ポイントは大衆が自分が家畜だったときずかせないことだろうね。家畜は常に間引きされて食われるのよ。だから狂ってる白人を打倒ね。

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