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日本経済は消費税増税を乗り越えられるか〔１〕／片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主任研究員）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00000001-voice-pol
PHP Biz Online 衆知（Voice） 10月18日(金)12時39分配信
■ 政府・日銀は「名目成長率４％」と「雇用の安定」をめざせ ■
◆名目GDPは十分に高まっていない◆
第二次安倍政権が誕生して9カ月が経過した。アベノミクスは金融政策、財政政策、成長戦略という３つの政策から成る。現在の日本経済に寄与しているのは具体的に始動していない成長戦略を除く金融政策、財政政策だ。なかでも金融政策が転換したことが大きい。
バブル崩壊以降、日銀はゼロ金利政策や量的緩和政策といった非伝統的政策に踏み込んだがデフレ脱却はできなかった。非伝統的政策とは短期名目金利がゼロ近傍の状態で実質金利（名目金利―予想インフレ率）を下げるために予想インフレ率を高める政策だが、アベノミクス以前の日銀の「非伝統的政策」は予想インフレ率を上昇させるには力不足であった。
15年ほど続くデフレのなかで予想インフレ率をプラスへと反転させるには、政府・日銀が政策の基本方針（レジーム）を転換し、人びとに信認させることが必要となる。昨年11月の野田前総理による衆院解散発言以降、次元の異なる金融政策を訴え続けた安倍首相の政治的リーダーシップが新たな政策枠組みへの転換を予感させ、政権交代後の「2％の物価安定目標」に政府・日銀がコミットするという共同声明へとつながった。デフレ脱却に積極的な執行部へと変わったことも安倍首相のリーダーシップによるところが大きい。こうした政府・日銀が一体となった政策の基本方針の転換が、日銀による政策実行と相まって予想インフレ率を反転させ、そのことで生じた株高・円安が実体経済を刺激し、予想インフレ率への信認が強化される、さらに財政政策が実体経済を後押しするという好循環が生じているというのがアベノミクスによる景気回復の意味なのである。
2013年1―3月期、同4―6月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1％、3.8％となり景気回復が続いている。しかし実感がないとの声が聞かれる。それは実質GDP、名目GDPが十分に高まっていないためだ。13年4―6月期の実質GDPは528兆円（年率ベース）だが、2000年以降で最大であった08年1―3月期の水準（530兆円）を上回っていない。とくに影響が深刻なのは名目GDPである。08年1―3月期の名目GDPは513兆円だが、13年4―6月期の値は480兆円と33兆円も低い。ちなみに480兆円というのは20年前の水準と変わらないが、名目GDPの停滞にはデフレが影響している。
2％の物価安定目標達成までの道のりはまだ遠い。アベノミクスの第一の矢である「大胆な」金融政策が的を射抜き、政策効果が行き渡ることで2％の物価安定目標を予定どおり達成するまで消費税増税に踏み切るのは待ったほうがよい、というのが経済指標から得られる判断だ。
◆リスク最小の財政健全化への道筋とは◆
筆者も参加した「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」では、予定どおりの増税、小刻み増税、増税先送り、といったさまざまな立場からの意見が開陳された。これらの政策を行なった場合の日本経済への影響をどう考えればよいのだろうか。
図表１は14年度に5％から8％、15年10月に8％から10％へ増税した場合（ケース1）、14年度以降毎年1％ずつ増税した場合（ケース2）、14年度に5％から7％、15年度以降毎年1％ずつ増税した場合（ケース3）の３つのケースにつき実質GDP成長率への影響を試算した結果である。筆者の試算に基づくと、予定どおりの増税を行なった場合の成長率への影響は小刻みの増税を行なった場合よりも大きく、とくに14年度に影響が深刻となる。
次に消費税増税を行なった場合の財政への影響をみよう。図表2では比較のため、消費税増税を行なわなかったケース（参考1）と、消費税増税を行なわず税収弾性値を4（08年度〜11年度：岩田規久男氏の試算に基づく）としたケース（参考2）も合わせて掲載している。
政府は中期財政計画として15年度までにプライマリーバランス対GDP比を半減し、20年度までに黒字化することを表明している。図表2の結果からは、予定どおりの増税を行なった場合（ケース1）には15年度に10年度比でプライマリーバランス対GDP比を半減できる可能性が最も高まること、小刻み増税を行なった場合（ケース2および3）には15年度にプライマリーバランス対GDP比半減を達成する可能性は低いものの、消費税増税が終了する18年度におけるプライマリーバランス対GDP比は予定どおりの増税を行なった場合と遜色ないことがわかる。さらに、税収弾性値が4である場合（参考2）には、消費税増税を行なわなくても15年度にプライマリーバランス名目GDP比を半減できる可能性が高いこともわかる。
税収弾性値は名目成長率が1％伸びた場合に税収が何％増えるかを示したものだが、経済変動が高まると数値のブレが大きくなることが知られている。とくに13年度から15年度にかけて日銀が2％の物価安定目標を達成する局面では、デフレからインフレへと変化するなかで実質成長率および名目成長率が大きく高まることが見込まれる。こう考えると、デフレ脱却期である13年度から15年度に限り税収弾性値4を想定するのも非現実的ではない。
試算の留意点をまとめておこう。消費税増税を行なうと、課税対象品目の価格が増税分だけ上昇するいっぽうで、課税対象品目への需要が減少することで逆に価格が下落する効果もある。試算では増税による物価押し下げ効果を相殺するように日銀が金融政策を行なうことで需要を下支えして、2％の物価安定目標を達成・維持することを想定している。仮に消費税増税により2％の物価安定目標の達成・維持が困難となれば悪影響はさらに拡大する。これが１つ目の留意点だ。２つ目の留意点は、政府消費および公共投資が物価上昇率（2％程度）以上は増えないとしていることだ。増税や成長による税収増を大規模な財政出動として使ってしまっては、財政健全化目標を達成できないことにも注意すべきである。
最後に試算から得られるポイントをまとめておこう。まず予定どおり増税を行なう場合には、日銀が増税に伴う物価への負の影響を相殺し消費税増税分を除く2％物価安定目標を達成できれば経済成長を担保しつつ財政再建を行なうことが可能となる。小刻み増税を行なう場合には、実体経済や物価への負の影響は小さくなるため、予定どおり増税を行なう場合と比較して2％物価安定目標と経済成長を両立する可能性が高まる。ただし15年度までにプライマリーバランスGDP比を半減する可能性は低くなる。最後に増税を先送りした場合には、税収弾性値4、平均名目成長率3.5％という条件を満たせば15年度までにプライマリーバランスGDP比を半減させることが可能となる。さらに増税を行なった場合の物価や実体経済への負の影響はなくなるというメリットがある。
消費税増税を先送りすることで指摘されるリスクのうち代表的なものが「長期金利が急騰する」という話だが、長期金利は予想インフレ率やリスクプレミアムが高まれば上昇する。日銀は「黒田バズーカー」とも評される長期国債の大規模な買い取りを行なっているが、これは予想インフレ率を高め、リスクプレミアムを下げる効果をもたらす。ポール・クルーグマンは外国人投資家による「日本国債の空売りは『未亡人製造機』（これをやったために破産して自殺に追い込まれる人を多数出したということ）」（『そして日本経済が世界の希望になる』PHP新書）と述べているが、筆者も同感だ。消費税増税を先送りし、まずデフレ脱却と経済成長を追求することが最もリスクの小さい財政健全化への道筋なのである。
◆増税ありきの経済対策はナンセンス◆
さて本稿が掲載される10月上旬には、安倍首相は消費税増税の是非について判断を下しているはずだ。『読売新聞』は9月12日付朝刊で「安倍首相は消費税を来年4月に引き上げる意向を固め、増税による景気腰折れ対策として5兆円規模の経済対策（財政政策）を実施する」と報じている。
しかし菅官房長官は、増税かどうかの最終判断は「10月上旬」になると即座に否定した。官房長官が否定した内容をあたかも既成事実かのように伝えるメディアの姿勢は大いに問題だ。また経済対策の財源を前年度剰余金や今年度税収の増加分、国債費の不用額といったかたちで賄えるのならば、消費税増税を先送りしてこれらのカネを社会保障費に回すべきだ。
加えていえば、そもそも経済対策が必要というほど消費税増税の悪影響を懸念するのならば、悪影響を懸念しない増税幅での消費税増税を行なうか、予定どおり消費税増税を行なっても問題がない段階まで日本経済が回復するまで増税を先送りするのが筋ではないか。消費税増税ありきの5兆円経済対策はナンセンスなのである。
だが、3％分の引き上げで見込まれる消費税収8兆円（2.7兆円×3）に対して2％分の引き上げに相当する5兆円程度（2.7兆円×2）を経済対策として支出し、実質1％程度の負担にするといった報道内容の具体性や報道に至る経緯を考慮に入れると、報道どおりの流れで進む公算が高い。以下では、消費税増税を予定どおり行なった場合に政府・日銀が行なうべき経済政策について考えよう。
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日本経済は消費税増税を乗り越えられるか〔２〕／片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主任研究員）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131018-00000002-voice-pol
PHP Biz Online 衆知（Voice） 10月18日(金)12時39分配信
◆97年時と比較して消費税増税の影響は大きい◆
消費税増税のインパクトを抑制するための政府・日銀による経済政策をどう考えたらよいか。筆者が重要と考えるポイントは次の３つだ。
まず１つ目のポイントは、日本経済が流動性の罠の状態にあり、かつ日銀が非伝統的政策を行なっている現状や97年時点の消費税増税の状況を考慮すると、今回の消費税増税の悪影響は過去と比較して大きくなる可能性が高いという点だ。
流動性の罠の状態では、そうでない場合と比較して増税の悪影響が大きくなることは理論的に知られるところだ。97年4月の消費税増税の影響については、歳出削減や特別減税廃止、アジア通貨危機、金融危機といったさまざまなイベントが重なって生じたために判断が困難であるという側面がある。
ただし、これは消費税増税が経済失速に影響しなかったことを意味しない。14年4月における3％の増税幅は97年の増税時と比較して大きいこと、97年増税時は所得税減税が先行して家計の実質所得への悪影響を最小限に留める配慮がなされたが、今回の場合は復興増税や住民税増税、社会保険料の引き上げといったかたちで断続的に家計の実質所得への悪影響が生じるなかで増税が行なわれるといった点から考えても、今回のほうが増税の影響が大きい。経済対策を行なう場合には、家計所得への悪影響に十分な配慮が必要だろう。
◆家計への悪影響を抑制するには◆
２つ目のポイントは、政府が経済対策を行なう場合に、消費税増税の影響が大きい中低所得者層への対策を重点的に行なう必要があるということだ。
経済対策の中身としては、自動車重量税の廃止や住宅ローン減税・住宅取得への補助金といった駆け込み需要の反動減を抑制する政策、社会インフラ整備といった公共事業、簡素な給付措置といった家計への給付策、さらに法人税減税や投資減税といった政策が考えられる。家計への悪影響を抑制するための給付策や所得税減税に重点を絞るべきである。
給付策としては「簡素な給付策」が検討されており、これは税を収めていない低所得者を対象に年1万5000円を支払うとのことだ。増税による家計への悪影響は、年収200万円未満の世帯で年8万円、300万円世帯で11万円、500万円世帯で12万円、800万円世帯で16万円、1000万円世帯で18万円、1500万円世帯で24万円となる（以上、筆者試算による）。食費相当分ではなく、所得が低い世帯から順にすべての負担額を給付金で手当てするといった政策が必要だ。
とくに「消費税増税の悪影響」が政策目的である場合には、経済対策として法人税減税や投資減税を含めるのはナンセンスだ。消費税増税により影響を受けるのは家計消費であり家計の実質所得だが、これらが減ることは需要が減ることを意味する。需要が減るなかで企業が生産を増やすために設備投資を行なうことはない。設備投資を刺激するために投資減税や法人税減税を行なったとしても、そもそも設備投資が増える環境にないため政府が想定する経済効果をもたらさないだろう。法人税減税や投資減税を行なうのであれば、消費税増税の悪影響を是正するための経済対策として行なうのではなく、成長戦略の一環として、かつ経済成長と両立した財政健全化を進める過程でどのような税制が必要かという観点に立ったうえで別途判断すべきだろう。
◆増税に対応した金融政策のレジーム・チェンジを◆
消費税増税が恒久的な性格をもつ以上、一時的な給付金や減税策で消費税増税の悪影響を十分に抑制するのは困難である。
こうしたなかでは金融政策の役割が重要となってくる。これが３つ目のポイントだ。金融政策としてまず考えられるのは長期国債やリスク資産の購入拡大、さらに資産購入の対象を広げるといった追加緩和策だ。だがアベノミクスの金融政策が従来にない効果を挙げている鍵が予想インフレ率への働きかけにあり、かつ予想インフレ率の上昇が安倍首相の政治的リーダーシップに基づくレジーム転換に支えられていると理解すれば、安倍首相による消費税増税の決断は、実体経済の悪化も相まってレジームの毀損、さらには予想インフレ率の低下につながる恐れがある。
こうした「レジームの毀損」に対処するには、追加緩和では不十分である。これは、予想インフレ率への働きかけがないままに追加緩和を続けてもデフレからの脱却がかなわなかった白川総裁までの日銀の政策を見れば明らかだろう。
では「レジームの毀損」に対処するにはどうすべきか。筆者が提案したいのは、日銀法を改正して日銀の政策目標に「雇用安定」を新たに追加することで、物価と雇用の安定化にコミットする姿勢を明確化すること、さらに政府が目標としている「名目成長率3％、実質成長率2％」という成長目標を引き上げて「名目成長率4％、実質成長率2％」を掲げたうえで経済対策や追加緩和策を行なうことだ。消費税増税によって消費者物価上昇率は一時的に2％を超えて推移する可能性が高いが、雇用安定を目標として追加すれば、増税による失業率悪化と物価上昇という局面で日銀が大胆に金融政策を行なう余地を高めることができる。日銀法改正には時間がかかる。消費税増税に踏み込むのであれば、即座に日銀法改正の検討を始め、遅くとも来年4月までに改正を実現することが求められる。
◆五輪の経済効果を活かす適切な財政・金融政策◆
本稿執筆時点では安倍首相が消費税増税をどう最終決断するかは不明だ。「予定どおり増税」というメディアの大合唱に反し、安倍首相が2％物価安定目標の達成が見込まれる15年度末まで増税先送りを決断すれば、アベノミクスがデフレ脱却と経済成長、そして成長を通じた税収増を優先した財政健全化を進める道を選択したことを強く印象づけることになる。その際には安倍政権オリジナルの新たな「中期財政計画」を描くことで財政健全化への信認を担保しつつ、社会保障制度改革や消費税を含む税制改革を進めることが必要だ。とくに消費税におけるインボイス制の導入、歳入庁創設、給付付き税額控除といった改革は消費税増税の前に行なっておくべきである。こうした改革は国民の支持を維持する可能性が高いだろう。
他方、安倍首相が予定どおりの消費税増税を決断すれば、それは政権の基盤となる国民の支持を失墜させる可能性を高めるだろう。こうしたなかで安倍首相は自らの政治的リーダーシップを維持し、消費税増税により失われた「レジームの毀損」への有効な対抗策を打ち出すことができるのかが鍵となる。いずれの道に進むにせよ経済成長と財政健全化を両立させるという目的達成のためには政治的摩擦を避けて通れない。呉越同舟の時代は終わるのだ。
さて、こうしたなかで20年に東京でオリンピックが開催されることが決まった。試算される「経済効果」の大小は含まれる事業の対象や金額に依存する。大会関連施設建設とオリンピックに直結する消費のみを考慮した東京都の試算では付加価値（GDP）への影響は1.4兆円である。道路や鉄道などのインフラ整備やカジノ事業といった要素を含めていけば経済効果はさらに大きくなる。20年までという時間的制約のなかで大規模事業を詰め込めば、開催までの経済効果も当然大きくなるが開催後の反動減も深刻となる。また、すでに不足気味である建設業従事者や建設機械の状況にも注意を払わなければ予定した事業は決して実現しない。そして公表されている経済効果には、経済効果に含まれる事業が優先されることにより他の事業が行なわれないという代替効果が考慮されていないことも留意すべきである。むしろオリンピック開催を奇貨として事業を大幅に拡大するのではなく、日本経済の供給力、少子高齢化、インフラ維持更新費の拡大、財政状況といった環境条件の現状と推移を見極めたうえで、政府は持続的かつ計画的な支出を行なうことが求められている。
オリンピックを日本経済の持続的成長に資する機会にするためという観点においても日本経済の生産力や適切な財政支出に配慮した財政・金融政策の運営が欠かせない。政府はあくまで民間の自由な経済活動をサポートすることで、自律的な経済成長につなげていく役割に徹すべきだ。これができなければ、予定どおりの増税、小刻み増税、増税先送りのいずれの道を採ったとしても20年度までに財政健全化目標を達成するなど不可能だろう。
■片岡 剛士（かたおか・ごうし）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員
1972年、愛知県生まれ。2002年、慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了。96年、三和総合研究所に入社して現在に至る。著書に、『アベノミクスのゆくえ 現在・過去・未来の視点から考える』（光文社新書）、『日本の「失われた二〇年」 デフレを超える経済政策に向けて』（藤原書店）などがある。
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