米国の経済危機は債務上限を引き上げても解決しないわけで、中国は投資方針を変更する可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201310180001/
2013.10.18　櫻井ジャーナル

　アメリカでは政府と共和党が医療保険制度改革をめぐって対立、得票数で負けた共和党が「ゲリマンダー」で多数派になっている下院で「債務上限引き上げ」を拒否し、政府機関が閉鎖される事態になった。この戦術への批判が強いこともあり、3カ月は「債務上限引き上げ」が認められたようだが、肥大化した金融のために社会システムは崩壊、経済も破綻している状況に変化はなく、アメリカが抱える問題が解決されたわけではない。

　現在、アメリカは日本と中国の資金に支えられているが、そのうち中国がアメリカ一辺倒だった投資先を分散させようとしていると言われている。中国の若手エリートには親米派が多いようだが、アメリカと心中する気はないだろう。そうなるとアメリカは国家存亡の危機。BRICSが新たな通貨を作るという話もあり、ドルを印刷してしのぐことも難しくなっている。

　日本や中国から引っ張ったカネでアメリカは軍事侵攻を続けてきたが、儲かるのは戦争ビジネスやエネルギー産業など巨大資本だけ。国は疲弊する。かつては「アメリカン・ドリーム」という幻想で騙されていたアメリカの庶民も、自分たちの無残な姿に気づき始めている。アメリカの支配層は日本を食いつぶそうとしているが、それで立ち直ることもできない。

　これまでアメリカの資金で世界有数の核兵器保有国となったイスラエルにとっても厳しい状況と言える。イスラエルへ流した資金の一部はアメリカの企業や政治家へ還流され、そうした資金を当て込んでイスラエルへ金を出すという構図もあったが、これも機能しなくなる可能性が高い。イスラエルにとっても国家存亡の危機だ。

　いわゆる「大イスラエル」を実現し、地中海東岸で発見された天然ガスを支配できれば生きながらえることも可能だろうが、シリアでつまづいている。イスラエル国内でも貧困が問題になっていて、先行きは暗い。

　2022年にイスラエルは存在しないとヘンリー・キッシンジャーが語ったとする記事が昨年、ニューヨーク・ポスト紙に掲載された。後にキッシンジャーのスタッフはこの発言を否定したようだが、キッシンジャーがそう話したとしても不思議ではない状況だとは言える。すでに「アメリカ後」の世界が話題になっているが、中東では「イスラエル後」が議論されている。

コメント
01. 2013年10月19日 08:38:02 : mHY843J0vA アメリカは長期的には国際経済での影響力が小さくなっていきます。 それに政治が捻じれているので、短期的にあと1年程度は、不透明です。 またシェールオイル効果や、リーマンショック回復により、単年度の財政赤字も減っていくので、国債発行残高は減っていくことになります。 いずれにせよ、中国が外貨準備の分散を考えるのは当然でしょう。
02. おじゃま一郎 2013年10月19日 20:42:08 : Oo1MUxFRAsqXk : 0RcEe90GCY ＞BRICSが新たな通貨を作るという話もあり BRICSは為替もそれぞれ制度が違うし、経済も開放されていないし、 労働力の移動も起こりえない。つまり最適通貨圏でない。 現在は、ドルの流通量が４５％であり圧倒している、ドルに交換できる 通貨は９０％だ。 もし、米ドル一極集中を避けたければ、各国は取引のある国の通貨を 外貨準備として持たなければならない。 例えば日中間では2011年より、ドルを介さず、人民元ー日本円 の取引ができるようになった。それにより、互いに円、人民元の 通貨を外貨準備として持つことになった。

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