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人事評価激変！ 給与アップする社員、しない社員
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2013/10/19 日刊ゲンダイ
給与はアップするのか――。１７日に開かれた政府、経済界、労組による「政労使会議」の後、経済界側が次々に「賃上げ」を表明している。
トヨタの豊田章男社長は「業績が上がった分を従業員に還元するのは当然のこと」と約束し、日立の川村隆会長も「ベースアップも考える」と明言した。
春闘への影響力が強いトヨタと日立が「賃上げ」を表明したことでサラリーマンの期待が一気に高まっている。
「産業界は本当は賃上げしたくない。賃上げは１年早いがホンネです。ただ、収益は上がっているし、法人税も減税される。政府からは『賃金の動向を調査する』と、賃上げしない企業名を公表すると脅されているから、額は少なくても賃上げしないわけにはいかない雰囲気になっています」（民間シンクタンク研究員）
実際、資本金１０億円以上の大企業（約５０００社）は、内部留保を２６７兆円もため込んでいるから、給料アップは十分に可能だ。内部留保はこの１０年間で１００兆円も増えている。
もし、来春にベアが実施されるとしたら、２００８年以来、６年ぶりだ。
しかし｢賃上げしたくない｣が経営サイドのホンネだけに､社員の“査定”はかなりシビアになるのは間違いない｡給与が｢アップする社員｣と､｢アップしない社員｣の差が大きくなりそうだ｡一体どういうサラリーマンがアップするのか｡
｢この数年､企業の人事評価は､“実績評価”から“期待評価”に大きく変わってきています｣と人事ジャーナリストの溝上憲文氏はこう言う｡
｢日常業務をコツコツとこなすだけの社員は評価されづらくなっています｡それよりも､新しいことをやる可能性がありそうな社員が評価されはじめている｡理由は､ビジネスモデルの耐用年数が短くなり､経営者も将来を見通せなくなっていることです｡なんでもいいから将来､会社の収益になりそうな事業を見つけ､チャレンジできそうな社員に期待するようになっている｡だから､日常業務にアップアップになり､新しいことにチャレンジする余力のない社員は評価されづらい｡アメリカのGEは､“実績”と“潜在能力”の２つで社員を評価しています｡日本企業もGE型になりはじめています｣
日常業務に追われている４０代､５０代のサラリーマンは､割を食いそうだ｡
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