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７０００億円の外人向け援助金（再生エネルギー）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4557246.html
2013年10月20日 NEVADAブログ
昨日に日経新聞トップで以下のような報道がされていましたが、違和感があります。
【再生エネルギー 海外勢続々 日本に７０００億円投資】
一キロワットあたり３７．８円というべらぼうな高値で買い取るために、世界中の企業が日本に太陽光・風力発電事業に参入してきており、総額は７００億円となっていると報じています。
日本の電力会社から我々一般国民が買っています電力料金は１０円程であり、その４倍近い高値で電力会社はこれら外人から電力を買わされ、その買取費用は一般国民は払わされる仕組みになっています。
この再生エネルギーはソフトバンク等といった収益狙いの日本の会社も１兆円程の投資をするといわれており、まさに大企業・外人に一般国民のお金を使って援助していると言っても過言ではありません。
この１兆７０００億円の投資額は、主に日本の銀行が融資し、その太陽光パネルは日本企業から調達したり、中国企業になるのでしょうが、かりに日本企業に半分が発注されるとなれば７０００億円分が設備投資・出荷として
ＧＤＰに計上されます。
この図式は、国民の負担で、主に大企業と外人と銀行が儲けるという、とんでもない図式になっているのです。
資金力のある個人は、太陽光パネルを設置し、儲けていますが（あのヨット問題で話題となりましたキャスターも
自宅に太陽光パネルを設置し、儲けていると自分で雑誌で公開していた程です）、これは余った電気を売るわけであり、問題はないと言えますが、企業が利ざやを稼ぐためだけに参入するというのは、消費税を引き上げるより、逆進性が強いとは言えないでしょうか？
この３７．８円を早急に２０円以下に引き下げるべきであり、そうしませんと、太陽光発電が増えれば増える程、電力料金が上がり、中小企業は更なる苦境に陥り、一般家庭も今より２０％、３０％電気料金が上昇していき、
最後にはあらゆる物価上昇を招きかねません。
誰もこの問題を指摘しませんが、一般国民を苦しめる政策である再生エネルギー買取制度を早急に見直し、買取価格を一キロワットあたり２０円以下に修正し、買取量も制限するべきだと言えます。
（すでに北海道電力では買取り出来ないとなってきていますが、これは物理的に出来ないとなっており、北海道でメガソーラー発電を計画している企業はあてが外れてきています）
◇
再生エネ、海外勢続々 日本に7000億円投資 買い取り制度 呼び水
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD180FF_Y3A011C1MM8000/
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