http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/332.html
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転載する記事にも出ている「保険市場」サイトは、４億ドルの連邦予算を投入して作成されたが、フリーズ続出やアクセス不能続出で、その気になった市民からブーイングを浴びているという。テレホン受付もあるそうだが、これも、何時間かけ続けてもつながらないケースが頻発しているという。
オバマ政権は、１０月１日から１８日までのオバマケア加入者数を問われて、「わからない」、「月単位で発表する」と答えて逃げているという。
転載する記事は、これまで医療保険の負担で苦しんできた企業が、オバマケアを好機と捉え、負担増を回避するため従業員を“オバマケア”に移行させようとする動きを報じたものである。
※ 参照投稿
「連邦政府機関閉鎖の原因ともなった「オバマケア」の内実：連邦政府が医療保険会社の商品を“押し売り”するという稀代の悪政」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/872.html
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米企業、医療保険見直し
負担増大で防衛策 補助や適用範囲、一律から転換
【ニューヨーク＝清水石珠実】米企業の間で従業員などの医療保険を見直す動きが広がっている。対象者を限定したり、補助額を固定したうえで従業員が自ら保険に加入する仕組みに切り替えたりする企業が相次ぐ。医療費や保険料の拡大を背景に企業の負担は増え続けている。2015年からは保険制度改革法（オバマケア）の一環で、保険を提供しなくてはならない従業員の範囲も広がる。企業の防衛意識は一層強まりそうだ。
物流大手ＵＰＳは今夏、従業員の一部に対して2014年から配偶者を医療保険の適用から外す意向を伝えた。対象は労働組合に所属しない従業員の配偶者で、配偶者が自らの勤務先を通じて医療保険を調達できる場合に限って対象から外す。
「この数年で医療保険コストが倍増した状況に対応する」（同社広報）のが狙い。米メディア報道によると、配偶者約１万5000人がＵＰＳの保険から外れ、年間6000万ドル（約59億円）の費用削減につながるという。
こうした動きはＵＰＳにとどまらない。コンサルタント大手タワーズワトソン調べでは、自分の勤務先で医療保険が手当てされている配偶者を適用除外している企業は全体の４％だが、来年には12％に達する見込みだ。
米ドラッグストア大手ウォルグリーンは９月、従業員全員に同一の医療保険を提供する仕組みをやめると発表した。来年から約16万人の従業員は同社から一定の補助を受けたうえで、民間の保険会社が運営する「保険市場（エクスチェンジ）」を使って自分で保険を選ぶ。
ウォルグリーンはコスト削減効果は「分からない」としている。だが、従業員への補助額を固定すれば、保険料の上昇に応じて企業負担が増える事態を防げる。
会社からの補助で足りない場合は従業員自らが負担しなければならないため、高額なプランを避けるようになるとの見方もある。
退職者向けの医療保険を民間エクスチェンジに切り替える企業もある。ＩＢＭは来年から米国の退職者を対象に企業が提供する画一的な医療保険をやめる。退職者は一定額の支給を受けて、好みの保険を自分で選ぶ。
1980年代、年金財政の悪化に苦しんだ米企業の間では、確定給付型の企業年金から、企業負担を一定にする「401ｋ（確定拠出年金）」への切り替えが進んだ。同様の流れが現在、医療保険で起きている。専門家の間では「エクスチェンジに切り替える動きはさらに広がる」との見方が強まっている。
▼保険市場（エクスチェンジ） 個人がオンライン上で保険料や適用範囲などを比較し、自分の健康状態や予算にあった保険を簡単に選択できる仕組み。民間では2004年ごろから複数の企業が運営を開始。人事コンサルティングのタワーズワトソンやエーオンヒューイットなどが運営している。
オバマケアと呼ばれる医療保険改革に基づいて10月から稼働し始めた州政府などが運営する公営エクスチェンジもある。
来年１月から罰金の対象となる無保険者に、政府の補助で手ごろな価格の保険を提供することが主な役割となっている。
［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．５］
- オバマケア、保険サイトに障害 共和党「制度に欠陥」 あっしら 2013/10/23 00:43:47
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