http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131021-00000005-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月21日(月)7時6分配信

　今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。

「2015年に所得税の最高税率は50％から55％（地方税を含む）になり、相続税の最高税率も55％となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。

　彼らは会社の利益の約40％を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。

　たとえば香港の場合、所得税17％、法人税16.5％、相続税は0％ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」

　昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠点も移したのはその典型だ。

　税金の問題だけではない。デフレが続き、「安くてそこそこ質のいいもの」は普及したが、その分富裕層向けのサービスは未熟だ。経営コンサルタントの小林昇太郎氏（船井総合研究所）はこう言う。

「富裕層向けサービスでは、オーダーメイドの考え方を徹底させること、即ち究極的な『ワン・トゥー・ワン・サービス』が必要となり、こだわりが人一倍強い富裕層に徹底的に身を捧げられるかが問われる。日本企業では、これまでの社内の評価体制などから、顧客一人ひとりに尽くすサービスができるところが少ない」

※SAPIO2013年11月号

コメント
01. 2013年10月21日 09:47:17 : tI5ITbDuh6 日本に不満がある人はどんどん出て行ってくれて結構だね。 そのかわり、もう日本の政治経済に口を出さずに「外国人」になりきってね。 富裕層が祖国を捨てて自分の財産ばかり守るような国が栄えた試しはない。 日本以外のアジア各国が豊かになって人件費が高くなったら、また安い国をさがして さまようんだろう。
02. 2013年10月21日 10:34:57 : nJF6kGWndY チャイナリスクがある香港ほど富裕層を優遇する必要はないが 税収とGDPへの寄与が最大になる程度には、痛めつけない方が国益になるのは間違いない 実益よりも、高額納税者をもっと名誉の点で優遇（表彰、名誉職・・）して気持ちよく金を使ってもらう制度を作るのが望ましいだろう
03. 2013年10月21日 10:39:37 : nJF6kGWndY 例えば労働分配率の高さ、経常利益比寄付基金、納税額などのランクを出し、上位企業のトップには国会での議員資格を与えるとかね
04. 2013年10月21日 11:21:00 : 4sM3SM2zQE >>01 その通り。 日本という見えないインフラに、如何に支えられているのか、分かっていない企業は、どうぞ出て行ったらいい。 カネ・カネ・カネで、何が大事なのかが、すっかり見えなくなってしまったようだ。
05. 2013年10月21日 15:36:14 : LG0FUtT49g これがグローバル化だ。これからの対立軸は、左翼対右翼ではなく、グローバリズム対ナショナリズムだ。グローバル企業の課税回避も国際的問題になっている。
06. 2013年10月22日 19:13:42 : SPLcnHAmrw 単なる宣伝文。 香港がそんなによければ行って暮らせば。うんこ、うんこ（有難うの意味）と言っていればいい。 蛇の姿焼きも食えるしトップレスバーもある。車に乗っても遠出もしなくていいし。 日本人がずっと香港で楽しく暮らせるとは思わない。旅行ならいいが。 05　キミは外国語は出来るかね。

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