政府は、現在の賃上げによる法人税減税の要件である、年間給与支給総額の前年度比５％以上増を、２〜３％以上増に引き下げ、制度の使い勝手を良くするのだという。だが、定昇制度のある大企業なら、ベースアップをしなくても減税の恩恵を受けられるということになろう。他方、中小企業に多い赤字企業はもともと法人税を納めていないので、減税の対象にならない。毎月決まって支給され業績とは大きく連動しない所定内賃金の低下は止まっていないのに、賃金を上げたといって大企業は減税されるという、奇妙な光景が展開されることになりそうだ。

　そもそも、この政策は消費増税に伴うものであり、大きな枠組みで言えば、仮に法人税の減税分が賃上げに回るとしても、法人税収が減った穴を埋めるのは消費増税による増収という構図になる。社会保障費確保だけでなく賃上げも消費増税が前提で、本の本をただせば消費税収という政策が、果たしてまともな税財政政策として成り立ち得るのか。言葉は悪いが「タコの共食い政策」が完成すると言っても過言ではないだろう。

　前の民主党政権時代、なぜ社会保障財源確保が法人税や所得税ではなく消費税なのかと問われると、政府は決まって「世代間の公平」と答えたものだった。しかし、消費増税こそ働き盛りの子育て世代に厳しいものであることが、この間示されたさまざまな試算でも明らかになっている。問題なのは、「公平」の物差しの当て方が大企業と富裕層には減税を、庶民には増税をしたい側に都合の良いものになっていることなのだ。

　国境を越えて活動する大企業はさらなる租税負担軽減と規制緩和による行動の自由を求め、さもなくばもっと税金が安いところに移ると政府を脅し、社会的インフラと制度を使い倒す。これを維持・運用する財源は、税負担を理由に国外に移るわけにはいかない一般の労働者が負担する以外ない。この不平等な構図は国内では「国家戦略特区」として再現され、働く者はひたすら税金を納めつつ使いつぶされる。これでは踏んだり蹴ったりではないか。

◐http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/131016.htm

まじめに申告している中小企業あり、節税？と称して
悪どく粉飾赤字決算で法人税まともに払わない個人企業あり、
加えて銀行などはもう何年も法人税払っていないし・・・
生真面目な企業さんは別として、
大中小限らず、日本の多くの企業はせっせと内部留保や経営者個人や親族に
お金を流すことだけ考えているのが現状でしょ。
社員の給料になんて廻すわけない。

　安倍晋三首相は国会の所信表明演説や代表質問にたいする答弁で「企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく好循環を全力で実現してまいります」と何度も繰り返しました。企業が利益を拡大しても賃上げや雇用の拡大につながらないことは、国民が肌身で感じている実感です。最近のＮＨＫの世論調査でも、安倍内閣の経済政策で賃金が上がると思うかという問いに、「上がる」という答えがわずか１１％で、「上がらない」が半数に近い４６％でした。安倍首相は、賃上げの保障がどこにもない言葉だけの姿勢を改め、本気で賃上げ対策をとるべきです。

本気で内部留保活用を
　賃上げと安定した雇用の拡大がデフレ不況から抜け出すカギであることは、首相自身が９月の政労使会議で「勝負どころ」と述べたことでもあきらかです。しかし、そのための対策といえば法人税減税による大企業優遇です。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で、「法人税を減税すれば賃上げにつながる」という保障はどこにあるのかとただしましたが、首相はまともに答えられず、冒頭のような弁明を繰り返すばかりです。

　第１次安倍内閣も含まれる１９９７年から２０１２年までに法人税は７・５％引き下げられましたが、同じ時期に賃金は平均７０万円も下がりました。大企業は利益を賃金に回さなかったどころか、賃金の削減策をとって内部留保をため込みました。それがいま２７０兆円に膨らんでいます。志位委員長が指摘した厳然たる事実に、首相がまともに答えられなかったのは当然です。

　首相は、復興特別法人税の廃止について､｢賃金上昇につなげることを念頭に検討するもの」といいました。これも何の根拠も保障もない話です。国際通信社のロイターが９月から１０月にかけて、復興特別法人税の廃止にともない、その分のお金をどう使うか企業調査を実施しています｡それによると､賃金に回すとの回答は５％にすぎません。雇用人員の増強も５％です。もっとも多かった回答は、内部留保にとどめるというもので３０％でした。首相の表明が的外れであることを裏付けるものです。

　首相が本気で賃上げを実現しようと思うなら、財界にたいして内部留保の活用による賃上げを正面から求めるべきです。内部留保のたった１％活用するだけで月１万円の賃上げが可能な大企業が８割です。内部留保をさらに膨らませるだけの法人税減税は愚策です。

　同時に重要なのは、財界の要求にこたえて派遣労働の拡大など低賃金で不安定な雇用を拡大しようとする政策の転換です。非正規雇用の増大をくい止め、雇用は正社員が当たり前というルールの強化をはかるべきです。働くもの全体の賃金を底上げするために最低賃金を時給１０００円以上にすることも急がれます。

国民の所得増やす政策へ
　景気回復を実感しているかどうかを問う最近の世論調査は、「実感しない」という人が７６・４％（時事通信調べ）という高さです。ＮＨＫでも５０％です。安倍政権の経済政策が国民生活の改善になっていないことを示しています。安倍首相は、国民の声を深刻に受け止めるべきです。大企業への減税ばらまきを改め、国民の所得を増やす政策への転換を強く求めます。

☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-21/2013102101_05_1.html?_tptb=032