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日銀支店長会議、全地域が景気判断引き上げ
2013年 10月 21日 19:31 JST
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２１日、都内の本店で支店長会議を開催し、全国９地域の景気判断を上方修正した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表した。
黒田東彦総裁はあいさつで、今年４月に導入した異次元緩和の効果が着実に発揮されていると強調。出席した支店長からも、地域経済に前向きな動きが広がっているとの認識が相次いで示された。一方、海外経済の動向や所得環境のさらなる改善を先行きの課題に指摘する声もあがっている。
＜２四半期ぶり全地域が判断引き上げ、内需堅調が背景＞
全地域が景気判断を引き上げるのは今年４月以来、２四半期ぶり。個人消費や公共投資など内需の改善を背景に８地域が「回復」と表現。北陸は「着実に持ち直している」としたが、前回の「持ち直している」から判断を進めた。日銀では全体として、内需が堅調に推移し、生産が緩やかに増加している中で、「雇用・所得環境にも改善の動きがみられている」としている。
黒田総裁は午前のあいさつで、景気は「緩やかに回復している」との認識を示した上で、異次元緩和は「所期の効果を着実に発揮している」と評価。日本経済は、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を「順調にたどっている」と自信を示した。
＜大阪支店長「輸出も持ち直し」、名古屋支店長「景気に前向きの循環」＞
会議に出席した支店長からも、景気回復の動きが地域経済に広がっているとの認識が示された。午後に会見した大阪支店の櫛田誠希支店長（理事）は、内需が堅調に推移する中で、円高是正や新型スマートフォン需要などを背景に輸出も「持ち直し傾向」とし、先行きの近畿経済について「引き続き改善傾向が期待できる」と語った。
名古屋支店の宮野谷篤支店長は、東海地区では所定内給与が増加に転じるなど景気の前向きな循環メカニズムが働き出していると指摘。主力産業である自動車の生産は「十分に利益が出る高い水準で横ばいとなるイメージ」との見通しを示した。札幌支店の曽我野秀彦支店長も、北海道の景気は「夏場以降、さらに強まっている」とし、特に観光は「絶好調」と表現した。
＜新興国減速がリスク＞
各支店から景気が順調に改善しているとの報告が相次ぐ一方、複数の支店長が今後の課題として減速する新興国を中心とした海外経済や、所得環境の一段の改善を課題に挙げた。
輸出産業が多い近畿や東海は、先行きリスクについて「海外経済が最も心配。振興国の減速が強まれば、影響は大きい」（宮野谷名古屋支店長）と指摘。櫛田大阪支店長は、新興国需要が弱めに推移する中で輸出の回復には力不足の面があるとし、「新興国経済の減速の動きには注意が必要」と警戒感を示した。一方、曽我野札幌支店長は、景気回復の持続には設備投資のほか、所得環境のさらなる改善が重要だとし、「物価の上昇ピッチに家計の購買力が付いてくるのか」を今後のポイントの１つとして指摘した。
(伊藤純夫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K06K20131021?sp=true
独経済は冬季にかけて力強さ増す、個人消費など支援
連銀月報
2013年 10月 21日 21:39 JST
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２１日に公表した１０月の月報で、第３・四半期の独経済成長率は前四半期から若干加速したの見方を示すと同時に、冬季にかけて個人消費などに支えられ力強さをさらに増すとの見通しを示した。
独経済成長率は今年第１・四半期は停滞したものの、第２・四半期はプラス０．７％に回復。ただ、エコノミストの間では、第２・四半期の回復は、厳しい冬の間に抑制されていた建設工事の反動増によるもので、独経済の実態は安定はしているものの精彩を欠く状態が続いているとの見方が大勢となっている。
これに対し独連銀は月報で、「総生産は第３・四半期にさらに増加したと見られる」との見方を表明。
「製造業受注や建設業受注に加え、ＩＦＯ経済研究所の期待指数からは、冬季の半年間にこうした経済トレンドが力強さを増すことが示されている」とし、「非常に堅調に推移している個人消費のトレンドも支援要因となっている」とした。
住宅価格については、大都市圏で見られる上昇は経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）からかい離し始めていると警告したものの、「価格上昇は今のところ大都市に集中している」とし、金融安定に大きなリスクをもたらすには至っていないとした。
独連銀は、価格先高感や投機的な動きが不動産価格を支援する可能性があるとし、短期的に価格に対する圧力が軽減するとは見ていないと予想。
ただ、将来的に価格調整が起きれば家計に被害が及ぶとしながらも、住宅価格の現在の水準はマクロ経済上の大幅なリスクにつながるものではないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99K00D20131021
中国期待には各市場で温度差、高成長は当面望み薄か
2013年 10月 21日 17:29 JST
［東京 ２１日 ロイター］ - 豪ドルが戻り基調をたどっている。その背景は中国経済の持ち直し期待だ。ただ、株式市場では中国関連株はそれほど株価が急回復しているわけではない。
いくつかの経済刺激策で景気腰折れへの懸念は後退したが、構造改革を進める中国にはしばらく高成長は期待できないとの見方も多く、中国期待には各市場でやや温度差がある展開になっている。
＜ショートカバーで豪ドル上昇＞
豪ドルは対ドルで８月末を２番底とし、回復基調にある。４月の１．０５ドル台からはまだ半値戻しすら達していないが、今年６月中旬以来の０．９６ドル台を回復。対円でも６月以来となる９５円台に接近、戻り基調を鮮明にしている。
その背景は中国経済の持ち直し期待だ。鉄鉱石など多くの資源を中国に輸出するオーストラリアは、中国経済に連動しやすい。「シャドーバンキング問題などで中国経済の悪化懸念が高まり、ヘッジ目的のショートが積み上がっていたが、景気回復期待で買い戻しが入っている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。
ばら積み船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数.BADIは８月初旬には１０００ポイントを割り込む水準だったが、２カ月足らずで２０００ポイント台に上昇。背景には中国の資源輸入の回復があるとみられている。
中国の最大の輸出先である欧州で景気が持ち直しているほか、中国政府は７月以降、インフラ投資など成長率回復につながる政策を打ち出している。中国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．８％と、今年最も高い伸びを達成。市場に景気持ち直しの期待感が広がった。
過去最高値を更新する欧米株が続々出てきているのは、米金融緩和の長期化期待とともに、中国経済の悪化懸念が後退していることも大きな要因の１つだ。
＜構造改革は来年もっと厳しいとの見方も＞
ただ、中国政府は構造改革路線を変更しないとの見方も多い。むしろ来年はもっと厳しくなるとの指摘もある。「新体制となって、１年目は成長もある程度高く維持しなければならなかったが、２年目は政治的プレッシャーも低くなる。成長率目標は７．０％程度に引き下げるのではないか」と中国経済に詳しいＳＭＢＣ日興証券の白岩千幸氏はみている。
上海総合指数.SSECは６月２５日をボトムに下値を切り上げる展開を続けているが、９月中旬以降はもみあいの展開に転じている。
東京株式市場でも中国関連株の代表格であるコマツ(6301.T)は８月末をボトムに９月２０日まで戻り歩調をたどったが、その後、再び下落するなどやや方向性に乏しい展開となっている。「中国関連はもう少し見極めたいという投資家が多い」（大手証券トレーダー）という。
賃金が上昇し、高齢化が進む中、「世界の工場」としての中国は変容を迫られている。投資型経済から内需型経済へのシフトだ。このシフトに伴う構造改革は長期的な経済成長のためには不可欠だが、短期的には圧迫要因となる。成長と構造改革のバランスをうまくとっていくことができるかが今後の中国を見る上での焦点だ。
ニッセイ基礎研究所の上席主任研究員の三尾幸吉郎氏は、「高度成長期やバブル崩壊の後、投資先がなくなってしまう国が多いが、中国は成長が鈍化したとはいえ、環境やインフラなど投資先はまだまだある。構造改革を進めていきながら、成長率が下がれば投資を増やすという硬軟合わせた政策をとっていくのではないか」との見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K05O20131021
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