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【第296回】 2013年10月22日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
欧米で話題の「生活賃金」
高い食料インフレの深刻
デフレ脱却のためには賃上げが必要だ、という認識を安倍晋三首相が明確に持っていることは方向性としては非常に正しいと思われる。
日本銀行がマネタリーベースを増やすだけでは持続的なインフレの実現は困難だからだ。元ＩＭＦエコノミストのＰ・ステラ氏も9月20日のコラムで、「準備預金とマネーサプライの関係は、あなたが学校で学んだものとは異なっている」と指摘している。
2006年末のＦＲＢの準備預金残高は、1951年の200億ドルより小さかった。しかし、同じ期間に米国の信用市場における資産は1万％以上増加した。中央銀行が資金供給量で市中の信用を制御できるという見方は「完全に間違っている」と同氏は強調する。
黒田東彦日銀総裁もそれを知っているはずだが、その上で彼は「2年でマネタリーベースを2倍にする」と4月に宣言した。ステラ氏流で表現すれば「古い教科書で学んだ人々」に勘違いを起こさせて円安・株高を誘発し、インフレ予想を引き上げようとしている。
前々回で、現代の中央銀行家は、かつてないほど言葉で人々の期待に働きかけようとしており、「マネタリー・シャーマン」（金融まじない師・呪術師）と化していると書いた。危うさもはらむ政策だが、“シャーマン黒田”の「お告げ」を効果的にするには、いかにして持続的な賃金上昇を起こすか知恵を絞る必要がある。
一方、欧米では最近、生活賃金（living wage）という言葉がよく話題になっている。一般的な暮らしをする上で最低必要な賃金のことだ。著名エコノミストのＰ・マルグレム氏は生活賃金が英国や米国で次の選挙の大きな争点になると、10月4日のニュースレターで指摘している。食品を中心とする生活コストのインフレが中低所得層の賃金の伸びを深刻に上回っているからだ。
消費者物価指数における8月の食料価格は、10年前に比べ英国で＋48％、米国で＋32％だ。雑誌「Which」の調査によると、英国で29％の人が食費の確保に苦労し、41％が食料価格は「ストレスの原因」と答え、78％が先行きのさらなる上昇を心配している。
所得格差が大きい社会でのインフレはばら色ではない。ちなみに、日本の食料価格の上昇はこの10年で＋3％だ。米英の中低所得層にはうらやましく見えるだろう。多くの人の実質賃金の上昇を実現することが政治の課題といえる。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/print/43268
【第56回】 2013年10月22日 田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）
とっぴな日銀異次元緩和継続で
15年末にドル円は120円に
ドル円相場は、5月22日に103.74円に達した後、98円プラスマイナス3円のレンジで膠着している。しかし、今年後半から来年にかけて米ＧＤＰの成長率が3％超となり、ドル円は再び100円を超えて上昇するとの基本観に変わりはない。アベノミクス始動直後から、米景気の自律回復に伴うドル高円安がどこまで進むか、検討してきた。結論として2015年末120円をメインシナリオとしている。
実は、アベノミクス以前から、15年にかけてドル円は上昇サイクルをたどると表明してきたが、当時想定したピーク水準は100円。11〜12年の75〜80円水準を出発点に、通常の景気・金利サイクルを映したドル円の上昇率は20〜30％との見立てからだ。
グラフは、日米インフレ格差から算出した購買力平価（ＰＰＰ）、ドル円相場の理論値の推移。このＰＰＰは、特定の一時点を計算の基準点にする恣意性を排除すべく、1980〜04年の長期平均を基準にして求めている。歴史的に景気サイクルに沿った為替変動の大半は、このＰＰＰプラスマイナス20％の範囲にとどまっている。
拡大画像表示
現在、ドル円のＰＰＰプラス20％の水準は約105円。日米間のインフレ格差は1年に2％程度。その分、ＰＰＰはドル安円高方向に動く。それを15年末まで延長すると、この上限水準はほぼ100円になる。
おそらく「民主党政権＋白川日銀」のようにデフレ脱却への意欲を欠く政策が続くとの想定下では、15年に100円の予想水準はおおむね妥当だった。
仮に15年100円の場合の日本はどのような姿だろうか。米国の好景気に沿ってドル高円安となり、日経平均株価は1万3000円、企業収益も国内景気も良好、小幅プラスの消費者物価上昇率は景気ピークアウト後に再びマイナスに戻る公算で、日本国債もひどくは売られない。要は、米国経済の循環的拡大のおかげで日本経済も何とか安堵を得るが、デフレ体質の根本に特段の変化はない、そんなあんばいだろう。
現実には、すでにドル円は100円前後にまで上昇している。以前の日本銀行なら追加緩和をやめて様子見モードに移っているはずだ。しかし、現在の黒田日銀は、どんなに米景気が回復し110円を超える円安になろうが、日経平均が1万8000円に達しようが、インフレ率が2％に達しない限り、「異次元緩和」を継続する意向だ。
歴史的には、80年代前半の米レーガノミクスでの財政積極化と高金利放置、日本のバブル崩壊後の国内資金還流（円買い）のクライマックス（93〜95年）など、とっぴな循環現象に際してドル円はＰＰＰプラスマイナス20％を突破した。米景気回復という追い風を受けてなお、継続されるだろうとっぴな日銀の金融緩和が相応に効果を発揮する場合、その帰結として、ドル円が15年末に120円に至るとの予想は十分に妥当性があるとみる。
（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）
http://diamond.jp/articles/print/43267
2013年10月21日 ザイ編集部
20年以上続いた下落トレンドは終わったのか？
9月末の日経平均が1万4000円を回復し、20年移動平均線を上に突破した。
超長期の移動平均線を上に抜けたということはいよいよ日本株の長期的な上昇が始まるということなのか？
ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊さんは「テクニカルでは、安値圏で出来高が増えることが重要ですが、今回の上昇は12年に底固め後、出来高が株価に先行して増えている。来年の夏場にかけて日経平均で1万7700円、ベストケースだと2万円も視野に入るはずだ。また戦前、戦後と続いてきた60年周期のサイクルから見ても、長期的に日本株は強気で臨める。東京オリンピックが開催される2020年には、日経平均が3万円に到達することもありえる」
野村證券の谷晶子さんは、移動平均線の向きに着目する。
「20年移動平均線の突破は、小泉政権時代の上昇局面（07年夏にかけての郵政解散相場）でも叶わなかったこと。89年を起点とする長期的な上値抵抗線もすでに上抜き、10年移動平均線も上向きに転じている。第1段階として、89年12月（3万8915円）〜09年3月（7054円）の下げ幅の3分の1戻しにとどまったとしても、1万7674円まで到達する計算になる」
では、今後を長期チャートで分析するとどうなるのか？
「07年の高値の1万8261円を上抜くと、03年以降には節目がなく、バブル崩壊以降の長期下落トレンドが完全に終焉して新しいステージに入ったと判断。次のターゲットとしては、00年4月（2万833円）になる」（谷さん）
2万円台は久しくお目にかかってないが、実はバブル崩壊後の94年や96年にも達成していた水準だ。ＮＹダウや新興国株が高値を更新するなか、依然として最高値の半値以下の日経平均。トレンドの転換を確実にできるか、超長期の移動平均線にも注目しよう。
＊ダイヤモンド・ザイ12月号から抜粋
10月21日発売のダイヤモンド・ザイ12月号の特集は「10万円で始める日本株！」。ビギナー向けのマンガを始め、株主優待に総会みやげと配当を加えた高利回りのベスト10、2014年の高配当10万円株24、そして10万円で狙える2014年の先取りテーマ株など盛りだくさん。その他「オンナのマネー、必勝の方程式」や「NISAと投信と積立」「スマホを月2200円で使う秘テクニック」など。
＊ダイヤモンド・ザイ2013年12月号（10月21日発売）
表紙が長澤まさみさんのザイ12月号（定価700円）の特集は『500銘柄激辛診断！』。オリンピック関連などで人気の500銘柄をあらゆる方向からチェック、診断したところ「買い」はなんと87銘柄だけという結果に！ その他、人気漫画『インベスターZ』に学ぶ失敗しない株のオキテや、年収1000万円の貧乏人VS年収300万円のお金持ちなど。特別付録は『NISA活用ガイド』。お近くの書店やネット書店でお求めください。?
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