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9月米雇用統計は予想下回る、ＦＲＢ慎重姿勢強める公算
2013年 10月 23日 00:04 JST
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米労働省が２２日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万８０００人増にとどまり、市場予想の１８万人増を大きく下回った。景気の失速を示唆しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和縮小開始時期をめぐり慎重姿勢を強める公算が大きい。
８月分は１６万９０００人増から１９万３０００人増に上方修正された。一方、７月分は１０万４０００人増から８万９０００人増に下方修正され、２０１２年６月以来の低い伸びとなった。
ただ失業率は７．２％と０．１％ポイント下がり、２００８年１１月以来の低水準をつけた。失業率の算出に使われる家計調査は、前月に雇用が拡大していることを示している。
雇用統計の発表を受けた金融市場では、米国債価格が上昇。ドルは円とユーロに対し下落した。一方、ＦＲＢによる金融緩和が長期化するとの思惑から、米株も上昇して始まった。
９月の雇用統計は、財政協議のこう着による政府機関の一部閉鎖の影響で当初予定より２週間以上遅れての発表となった。統計の内容は、財政協議が行き詰る以前から景気が失速している兆候を示しており、財政問題をめぐる議会対立が経済にどの程度打撃を与えるのかが明確になるまで、ＦＲＢは緩和縮小を見送る可能性がある。
エコノミストは１６日間に及ぶ政府機関の一部閉鎖で、第４・四半期の年率国内総生産（ＧＤＰ）が最大０．６％ポイント押し下げられると予想しており、ＦＲＢの緩和縮小開始は来年以降にずれ込むとの見方が支配的になっている。
バイニング・スパークスの首席経済ストラテジスト、クレイグ・ディスミューク氏は「ＦＲＢとＦＲＢの政策に対する疑問が強まった。ＦＲＢは今後、雇用市場が改善しているとは主張しづらくなる」と述べた。
ディシジョン・エコノミクスの首席エコノミスト、キャリー・リーヒー氏は「年明け早々の１月半ばには、財政問題をめぐる議会の対立で再び同じ状況が繰り返される可能性があり、ＦＲＢが行動するとは思えない。財政問題が決着するまで、ＦＲＢが緩和縮小に乗り出すとは想像しにくい」と述べた。
米議会は、政府資金を来年１月１５日までしか手当てしておらず、連邦債務上限についても２月７日までの国債発行しか認めていない。そのため来年早々に再び財政協議がこう着し、政府機関の閉鎖やデフォルト（債務不履行）危機といった状況に陥る恐れがある。
内訳は強弱まちまちとなった。
政府部門の雇用者数は８月の３万２０００人増に続き、９月も２万２０００人増えた。州・地方政府の雇用が増え、連邦政府の雇用減を補った。
半面、過去数年ほぼ一貫して雇用が拡大していたレジャー・接客部門は、予想外に１万３０００人減少し、２００９年１２月以来の大幅減となった。
情報は４０００人増とやや持ち直したが、映画業界の人員削減を背景とする８月の落ち込みをすべて取り戻すことはできなかった。
一方、建設は２万人増となり、住宅建設の伸びが頭打ちになっているとの懸念を軽減する可能性がある。過去２カ月は雇用がほぼ横ばいだった。
製造業は２０００人増にとどまった。自動車組み立てでの人員削減が響いた。
小売りは２万０８００人増加。ただ今年これまでの堅調なペースからは伸びがやや鈍化した。
時間当たり賃金は２４．０９ドルと、前月の２４．０６ドルから０．０３ドル増加した。過去１年では０．４９ドル（２．１％）増えた。
平均週間労働時間は３４．５時間で変わらずだった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99L00520131022
ドルが対ユーロで一時約2年ぶり安値、予想下回る米雇用統計受け
2013年 10月 22日 23:29 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２２日序盤のニューヨーク外為市場では、９月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受けて、ドルがユーロと円に対して下落、対ユーロで約２年ぶりの安値をつけた。
ユーロ／ドルは一時、１．３７４８ドルと２０１１年１１月１４日以来の高値水準をつけた。直近では０．３％高の１．３７２６ドル。
ドル／円は９７．８６円まで下げる場面があった。直近ではほぼ横ばいの９８．１６円。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99L00G20131022
米国株式市場・序盤＝上昇、現行の緩和政策続くとの観測広がる
2013年 10月 22日 23:15 JST
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２２日の米国株式市場は上昇して寄り付いた。９月の米雇用統計がさえず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現行の金融緩和政策を続けるとの観測が広がった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99L00A20131022
9月の米雇用統計：識者はこうみる
2013年 10月 22日 23:23 JST
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米労働省が発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１４万８０００人増にとどまり、伸びは市場予想の１８万人増を大きく下回った。景気の失速を示唆するとともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和縮小見送りの正当性を裏付ける格好となった。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●政府機関閉鎖前の失速示す
＜ディシジョン・エコノミクス（ニューヨーク）のシニアアドバイザー、ケアリー・リーヒー氏＞
今回の統計で、政府機関（の一部）閉鎖前にも労働市場の勢いが失われつつあったことが示された。
雇用者数の伸びが１４万８０００人で、数値そのものは特に悪くない。ただわずか６カ月前には平均の変化幅が２０万人超だった。
失業率はさらに低下したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が（失業率を）唯一の労働市場の変数としてみていないとしており、（今回の低下は注目）材料にならない。
労働参加率は変わらずで、人々が職探しをあきらめたというだけでなく、失業率は好ましい理由で低下したことになる。
統計の残りの項目はまちまちだ。平均週間労働時間は変わらず、時間当たり賃金は０．１％増加したに過ぎない。統計を１０段階（１０が最も望ましい）で評価する場合、市場は６を予想していたが、実際にはせいぜい４か５というところだろう。
第３・四半期終わりの雇用市場に関する今回の統計で、人々の現況評価は弱含むだろう。（来年）１月中旬にも財政をめぐる対立が再び起こる可能性があるなかで、ＦＲＢが現時点で緩和縮小に踏み切る理由があるだろうか。
財政問題が片付くまで、ＦＲＢが債券買い入れ規模の縮小に踏み切ると予想するのは難しい。
●米緩和縮小は来年1月か3月の可能性
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・ジャコブセン氏＞
９月の雇用統計によって、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩和策縮小を先送りしたことが正当化された。財政協議の難航を見越して多くの企業が採用を見送った可能性はある。財政協議でひとまず合意がなされたことで、雇用拡大ペースが１８万人まで回復するかもしれない。
１０月の雇用統計が政府機関の一部閉鎖によって大きく歪められることはないとみている。雇用統計の調査対象期間が１９日までとなったため、一時帰休から１７日に職場復帰した従業員は、就業時間が減ったものの、カウントされることになる。
ＦＲＢの緩和縮小が１２月と期待する人がいるとしたら、その願いはかなわないかもしれない。１月か３月になる可能性がある。このため、国債利回りは低水準に抑えられるだろう。
●米量的緩和は第1四半期まで続く公算
＜ワールドワイドマーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサニ氏＞
今日発表された雇用統計は下触れており、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が慎重な姿勢を取ったことが正当化された。量的緩和は恐らく（来年）第１・四半期中は続き、もう１度、弱い内容の雇用統計が出れば、（緩和）拡大観測が出る可能性もある。
ドル買いの勢いは弱まるだろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99L00D20131022
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