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批判を浴びて頭を下げ続けるのはみずほ銀だが…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131023/ecn1310230727006-n1.htm
2013.10.23 森岡英樹の金融スクープ
金融庁はみずほ銀行に対し、暴力団構成員など反社会的勢力との取引を把握しながら２年以上も放置していたとして業務改善命令を発動した。立ち入り検査の結果、系列の信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）などを通じて実行した提携ローンで少なくとも２３０件、２億円もの不正取引が発覚。「オリコの提携ローンの残高が最も多いのは生保。みずほの問題が飛び火するのではないか」（金融筋）とも伝えられる。
だが、なぜかみずほ銀行は大きくたたかれるものの、問題の根幹にいるオリコを批判する声は聞かれない。「反社を審査でチェックできず、みずほ銀行が暴力団に融資する結果を招いたオリコの責任が問われていないのはいかがなものか」（メガバンク幹部）といぶかしがる銀行マンは数多い。
「金融庁によるみずほ銀行への行政処分について」と題するペーパーがある。オリコが提携ローンを提供している金融機関に対し、みずほ銀行の問題に関し説明した資料だ。そこにはこう記されている。
「一部マスコミ等において、弊社も加担して暴力団等の特定組織に資金を供給したかのような記事が見られますが、全くそのような事実はなく、弊社としては従来から十分な対応を行っております−」
「（みずほ銀行が業務改善命令を受けた）対象の提携ローンとは、弊社の個品割賦における信用保証スキームであり、お取引いただいております一般の金融機関の個人ローン商品を保証する金融保証商品とは全く異なるものです」
「本件は、銀行における管理態勢、法令遵守態勢に関して重大な問題点が認められたとして業務改善命令が出されたものであり、弊社の業務内容や当該提携ローンの仕組みを問題とされたものではありません。弊社では従来から反社会勢力との取引排除のため、基本方針を定めその実践に取り組んでおります。金融保証、個品割賦、カードなどお客様との取引に際して弊社の収集したデータとの照合を行い、反社会的勢力との取引を行わないようチェックしております。弊社の保有するデータは信販業界では最も充実したものであると認識しております」
オリコの説明は、業務改善命令はみずほ銀行が反社取引を放置したことによるものであることを強調している。自社には瑕疵（かし）はないというスタンスだ。
だが、オリコの審査を反社がすり抜けていた事実は動かせない。みずほ銀行はその事実を後で確認することになる。ここに盲点があった。
実は、オリコの提携ローンは２００４年から発売されているが、０８年の割賦販売法の改正をきっかけに拡販した商品だ。信販会社が審査・保証し、銀行が融資するスキーム（キャプティブローン）は、割販法の改正に伴う規制強化の適用対象外とされた。かつコスト増を抑えたいという銀行などのニーズとも合致した。だが、その穴を巧みに突いたのは反社という皮肉な結果を招いた。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
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