先週、難航する米財政協議が決着し、債務不履行（デフォルト）という最悪の事態が土壇場で回避されたことには、筆者もひとまず胸をなでおろした。

市場では今月に入り、米短期国債（ＴＢ）が急落したり、短期利回りが急上昇したりと、デフォルトに備える動きは現に出ていた。報道によれば、ルー米財務長官が示した、新発国債の発行額が債務上限に達するとされる１７日を過ぎても、実際には月末までは財務省による資金的な「やりくり」が可能だったようだ。それでも公言された期日までに与野党合意がなければ、最悪の事態を想定した動きに拍車がかかり、市場は未体験の混沌に陥っていた可能性はある。

筆者は１０―１２日に、米ワシントンＤＣで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に出席していたが、各国政策当局者たちの耳目もまさに米財政協議に釘付けといった感じだった。１０日に発表された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議コミュニケにも、「米国は短期的な財政の不確実性に対処するために緊急の行動をとる必要がある」との文言が付け加えられた。

実際、今回の混乱は中長期的には米国の指導力という観点ではマイナスに作用するだろう。ＩＭＦ世銀総会では、ドル基軸通貨の行方に関する議論すら若干あった。むろん冷静に考えれば、ドルに取って代わる存在は見当たらないわけだが、そういう問いかけが浮上すること自体（シリア問題の影響もあるだろうが）、米国の国際的影響力にとって看過できないインパクトを与えたイベントだったと言えるだろう。

問題は、財政をめぐる米政治の混乱が今後も繰り返される可能性があることだ。一部には、債務上限やシクエスター（歳出自動削減）の仕組みが無制限の債務膨張に歯止めをかけ財政規律の維持につながるとの見方もあるが、物事には一長一短がある。確かに（他の主要国にはない）こうした仕組みをベースとした与野党の激しい議論を経て、増税と歳出減で米財政の健全化が図られたことは事実であり、筆者もその点は評価している。だが、期日までに合意に至らないという万が一の場合、世界経済を崖っぷちに追い込む。本来ならば、歳出予算を議会で承認する際に借入限度額も合わせて承認し、後者を争点としないのが望ましい。

周知の通り、今回の合意内容も一時的な措置であり、暫定予算の期限は来年１月１５日に切れる。それまでに１４年度予算か暫定予算が成立しなければ、米国は再び政府機関の閉鎖を余儀なくされる。債務上限についても来年２月７日までの適用停止が承認されただけであり、中間選挙を目前に控えて「政争の具」となる可能性は十分にある。

前回に引き続き、今回もすんでのところで両党の上層部が合意し、下院で共和党の複数議員らが賛成に回って妥協案が可決された。次回はここ２度にわたる合意形成の流れと苦い経験を生かして早々に合意してほしいが、果たして楽観してよいものか、正直分からない。カギは、やはり下院で優位に立つ共和党がどう出るかによるだろう。

これは、ワシントンの政治コンサルタントの話の受け売りになるが、１０年時点の国勢調査に基づく現在の下院の選挙区割りは現職有利（つまり共和党有利）であり、共和党議員にとっては民主党候補と争う本選よりも党候補を決める予備選（プライマリー）で選出されるかどうかが最大の勝負どころとなる。このため、より過激な言動が繰り返される傾向が強まっているようだ。オバマ民主党政権への徹底抗戦を訴える保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」の台頭は、その分かりやすい例だろう。

むろん、共和党も一枚岩ではなく、茶会への批判もあれば、オバマケア（医療保険改革法）に対する攻撃を「非生産的」と公言する議員もいる。また、オバマ民主党にしても、今回の混乱を受けて、支持率が大きく上昇したわけではない。共和党の支持率こそ下がったものの、国民の支持を集めた明確な勝者がいないなかで、次回協議では中長期的な合意がなされることを期待したい。ただ、７年後（２０年）の次回国勢調査を経て下院の選挙区割りが大きく変わらない限り、与野党の深刻な対立は続くとの見方があることも付け加えておきたい。

＜損ねたのはコンフィデンス＞

さて、中長期的な問題はさておき、今回の財政協議の混乱が足元の景気に及ぼす影響はどうなのだろうか。米金融当局者の話では、政府機関閉鎖の影響は１週間単位で米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に対してマイナス０．１ポイント程度だそうだ。今回の閉鎖期間はおよそ２週間。この程度のマイナス分を取り戻すのにさほど時間はかからないだろう。

ただし、同当局者が認める通り、国民のコンフィデンスの問題は残る。消費者や企業の心理にじわりと悪影響を及ぼさないとは限らない。

また、米経済は現在、量的緩和（ＱＥ）の出口政策に着手できるか否かの微妙な回復局面にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はそのタイミングについて「データ・ディペンデント（次第）」という表現を使ったが、ＱＥの段階的縮小（テーパリング）を始めるためには、やなりそれなりの根拠がなくてはならない。雇用者数にしても失業率にしても、２、３カ月間の動きをつぶさに検証して、継続的かつ安定的な改善を確認できないと、テーパリングには踏み切れないだろう。一番大事な時期の統計がポコっと空いてしまった影響は小さくなさそうだ。

むろん、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を読んでも、ＦＲＢメンバーはＱＥを終了させる必要性については意見の共有が見られるようだ。ただ、今後数カ月に発表されるマクロ指標いかんにもよるが、今回の混乱を受けて、少なくともテーパリングの開始時期は当初予定の年内より延期される可能性が高いのではないか。そうなれば、来年半ばとされるＱＥの終了時期も、金融政策の正常化に向けたタイミングもさらに後ずれしていくかもしれない。

＜構造改革の時間的猶予＞

こうした事態は、世界経済にも静かな影響を及ぼしていきそうだ。ＩＭＦはすでに今年、来年の世界経済の成長見通しを下方修正している。牽引役の不在が、先行き見通しを曇り模様にしているのだ。

今後、特に注視すべきは、米テーパリング議論に前後して不透明感が増していた新興国経済の行方だ。テーパリングの開始が仮に先延ばしされれば、資本流入の継続が期待できるとの見方もあろうが、逆に言えば、必要なマクロ経済調整が後回しとなり、不均衡が膨らみ、インフレ圧力が増加するといった世界的な金融緩和の副作用が再び深刻化する可能性もある。

たとえば、「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」と市場関係者が呼ぶインド、インドネシア、ブラジル、トルコ、南アフリカは巨額の経常赤字や高インフレ率に喘いでおり、構造改革が急務となっている。これらの国では来年から再来年にかけて、大統領選や総選挙が予定されている。政治的に難しい局面で、果たして国民の痛みを伴う改革を断行できるのか否か、他の新興国経済の行方を見極める上でも注視が必要だ。

翻って日本。昨年に比べ円安が進んだとはいえ、数量ベースで輸出が伸びているわけではない。テーパリングが先送りされれば円安方向への動きに水がさされるとの見方も浮上しているようだが、そのような要らぬ心配をせずに、新興国同様、実力の嵩上げにつながる構造改革こそ急ぐべきだ。

＊加藤隆俊氏は、元財務官（１９９５─９７年）。米プリンストン大学客員教授などを経て、２００４─０９年国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事。１０年から公益財団法人国際金融情報センター理事長。

日銀は追加緩和でＭＢＳ買入れを＝本田内閣官房参与
2013年 10月 23日 14:50 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は２３日都内で講演し、３％の消費増税により染みついたデフレ心理の払しょくが失敗することがないよう、日銀は来年４月以降に追加緩和を辞さない姿勢を明確にして欲しいと述べた。

追加緩和手段としては、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などリスク性資産を買入れるのが望ましいとの見解を述べた。また日銀法を改正し、物価の安定と雇用の最大化を目標とすべきとの持論を繰り返した。

＜消費増税による期待インフレの腰折れを懸念＞

本田氏は安倍晋三首相の経済ブレーンとして、９月まで来春の消費増税を毎年１％ずつ引き上げるなど小刻みにすることで、景気・物価の回復を妨げないよう進言してきた経緯がある。このため、「３％の増税で期待インフレが腰折れしないよう、日銀は４月以降、さらなる金融緩和の用意があると発信してほしい」と強調した。

日銀はすでに新発国債の７割を購入しているいるため、更なる国債買入れが追加的にどの程度効果をもたらすか不透明だとして、国債のみならずリスク性資産の買入れが相応しいと指摘。ただＲＥＩＴ（不動産投資信託）は日銀の買い増し余地が少ないため、「個人的にはＭＢＳを買入れて欲しい」と述べた。

＜日銀法改正必要、２年で２％達成と明言しなければ市場説得できず＞

日本が１５年間デフレから脱却できなかった原因は「日銀のみならず、財務省にもある」としつつ、最大の要因は「日銀の政策目標が明確でなかったこと」と総括。現在の日銀は「黒田東彦総裁のもとバズーカ砲で期待インフレ率を高めている」が、特定の個人に依存した経済政策運営は危ういとして、「日銀法を改正し、物価の安定と雇用の最大化を明記すべし」と主張した。

今年１月に政府・日銀が共同文書を作成した経緯について、「２年で２％の物価目標達成を、金融政策のみで達成できると明記しなければ市場を説得できない」、「２％達成まで、日銀は無制限に（国債）買い入れを進めるべし」と主張し、安倍首相も同意していたとの見方を披露した。

安倍政権の経済政策アベノミクスのポイントは「第一の矢、強力な金融政策であり、これによるデフレ脱却前に成長戦略を進めると需給ギャップは拡大してしまう」との見解を強調した。

これまでの政策効果については、「期待インフレ率の上昇に伴い実質金利が低下しておりアベノミクスが効いている証拠」と述べた。物価連動債と普通国債の利回り差を示すＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）は、「物価連動債の市場が薄いものの、期待インフレ率の大きな方向性は示している」とし、「現在は消費増税の影響を除いて１．３─１．４％程度まで上昇している」と指摘した。物価連動債の発行が再開されたことで、ＢＥＩの信ぴょう性も高まるとの見方を示した。

(竹本能文；編集　田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M04I20131023

アベノミクスが変質、財政拡張を金融緩和が支える構図に＝元日銀理事
2013年 10月 23日 14:54 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は２３日の記者向け勉強会で、成長戦略が後退しつつある中で、アベノミクスは「３本の矢」から財政拡張を金融緩和が支える構図に変化しているとの認識を示した。

そうした中で、日銀が国債買い入れなど追加緩和を実施すれば、マネタイゼーション懸念が高まるリスクがあると警告した。

早川氏は政府の成長戦略について、従来の内閣と比べて「異次元なものはない」とし、今臨時国会における「岩盤規制」の打破は見送られるとの見通しを示した。一方、来年４月の消費増税による景気への悪影響を軽減するため、政府が５兆円規模の経済対策を打ち出したことで、「第３の矢（成長戦略）がどんどんしぼみ、第２の矢（財政政策）が膨らんでいる」と指摘。アベノミクスの「３本の矢」は「財政拡張を金融緩和（第１の矢）が支え、構造改革をスルーするものへと変質しつつあるのではないか」と語った。

こうした中で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現が困難となり、さらなる国債の大規模購入など追加緩和に踏み切れば、「マネタイゼーション懸念を高めるリスクがある」とし、足元で落ち着いている市場が再び混乱する可能性もあると警告。政府に対し、岩盤規制の打破とともに、異次元緩和の前提ともなる財政の持続可能性の確保に注力するよう求めた。

デフレ脱却に向けた今後の注目点として、来年のベースアップ（ベア）を中心とした賃金動向をあげた。来年４月に消費税率が現行の５％から８％に引き上げられるが、賃金の上昇が限定的にとどまれば、実質所得はマイナスになると指摘。そのような状況では「さらなる物価の上昇を国民は絶対に望まない」とし、２％を目指して物価を押し上げていく日銀の政策自体に異論が出る可能性があるとの認識を示した。

ただ、日銀は２年で２％の目標実現を明確に約束しており、そうした局面では「日銀のコミュニケーションは難しいものになる」と指摘。半年後の日銀は「相当に複雑な連立方程式に直面せざるを得ない」と語った。

(伊藤純夫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M04L20131023

　
最近の物価上昇はエネルギーだけでなく、幅広い品目が寄与＝日銀総裁
2013年 10月 23日 15:25 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午後の参議院予算委員会で、異次元緩和の効果についてコストプッシュ型の物価上昇が起こっているのではないかとの質問に対し、必ずしも円安の影響を含めたエネルギー製品だけでなく、幅広い品目での物価上昇によるものだとの認識を示した。

民主党の桜井充委員の質問に答えた。

黒田総裁は「確かに最近の物価上昇の背景をみると、円安による輸入レートを含めエネルギー関連の押し上げが一定の効果を持つことは事実だが、それだけで現状は説明できない」と述べ、「それ以外にも需給ギャップ改善を受けて、幅広い品目で改善の動きが見られる」との認識を示した。

「その結果、いわゆる食料・エネルギーを除いたコアコアと呼ばれる動きもマイナス幅を縮小してきている。今後、需給ギャップが改善していくことで、物価が一気に上がることはないと思うが、徐々に着実に２％の安定に向けて上昇していくと見ている」との見通しを示した。

出口戦略に関しては「量的質的緩和は所期の効果をあげつつあるが、２％の物価安定目標の達成までまだ時間がかかる。当面は目標達成に全力を挙げているところだ」と指摘。「出口戦略について具体的なことを申し上げるのは時期尚早だ」と語った。

さらに「どこの中銀でも政策をとる場合その影響や効果、副次的インパクトなどを考慮しつつどう運営するかは常に考えている。ただ、出口戦略はその時の経済の実態や市場の状況を踏まえて具体的に議論しないと、今の時点で仮定の話を積み重ねて、市場に対して混乱の原因になってもよくない」と述べた。

　
第3四半期の豪ＣＰＩは予想上回る伸び、追加利下げ観測が後退
2013年 10月 23日 12:20 JST

１０月２３日、オーストラリア連邦統計局が発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、豪準備銀行のトリム平均値ＣＰＩが前期比０．７％上昇した。シドニーで２０１１年４月撮影（２０１３年　ロイター/Daniel Munoz）
　
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［シドニー　２３日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、燃料価格の急騰を背景に予想を上回る上昇となった。これを受けて年内の利下げ観測が後退し、豪ドルは４年半ぶり高値を更新した。

豪準備銀行（ＲＢＡ）のトリム平均値ＣＰＩは前期比０．７％上昇した。伸び率はロイターがまとめた市場予想の０．６％をやや上回った。前年比では２．３％上昇し、こちらも予想の２．１％を上回った。

総合指数に相当するオールグループは前期比１．２％上昇、前年比２．２％上昇。市場予想はそれぞれ０．８％上昇、１．８％上昇だった。

ただ、前年比の上昇率は中銀の目標バンドである２─３％の上限まで余裕があり、必要があれば利下げの余地があることを示唆している。

為替市場では、予想を上回るＣＰＩ上昇が買い材料となり、豪ドルが０．９７１０米ドル付近から０．９７４９米ドルに上昇。４カ月半ぶり高値を更新した。

銀行間先物市場では、年内の利下げ実施観測が後退し、今後１２カ月での利上げの可能性がやや高まったことが織り込まれた。

ＡＭＰキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「追加利下げを予想する向きにとっては痛手となる内容だ。ただ、第３・四半期は強い内容になる傾向があり、第４・四半期が下向きのサプライズとなる可能性はある」と述べた。

＊内容を追加して再送します。

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M00O20131023

[１２削除理由]：無関係な長文多数