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公務員給与削減、自治体１４％が「予定なし」
総務省は２２日、今月１日現在で全自治体（１７８９）の７１・５％の１２８０自治体が、政府の要請などに基づき地方公務員給与を削減したと発表した。
７月の５８・０％から増加した。一方で２５５自治体（全体の１４・３％）は「実施予定なし」と回答し、削減を事実上拒否している。
要請に応じて削減したのは１０６９自治体（同５９・８％）、要請とは別に「国と同等水準に抑制済み」と回答したのが２１１自治体（同１１・８％）。実施予定の自治体も合わせ、全体の７割超が削減している。
政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に引き下げるよう求めていた。
（2013年10月23日09時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131023-OYT1T00197.htm
国保、軽減対象拡大へ…年収上限２６６万円に
厚生労働省は２３日、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を２０１４年４月から拡大する方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。
軽減措置の対象となる世帯の年収上限額は国保が２２３万円から２６６万円に、後期高齢者医療では２３８万円から２５８万円にそれぞれ引き上げる。厚労省は、負担軽減の対象は計５１０万人とみている。
国保と後期高齢者医療の保険料は、所得の少ない人から７割、５割、２割軽減されている。厚労省案は５割と２割軽減の対象を広げる。また、２人以上の世帯に限定されていた５割軽減を単身世帯でも認める。
国保では夫婦に子１人の世帯の場合、現在年収１４７万円以下９８万円超が５割軽減の対象だが、上限を１７８万円に引き上げる。２２３万円以下１４７万円超が対象の２割軽減は、２６６万円以下１７８万円超に広げる。同様に後期高齢者医療では夫婦世帯で夫の年収を基準にした場合、５割軽減は上限を２１７万円（現在は１９２万５０００円以下１６８万円超）にし、２割軽減は２５８万円以下２１７万円超（同２３８万円以下１９２万５０００円超）にする。
（2013年10月23日21時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131023-OYT1T00941.htm
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