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ロンドン外為：円が対ドル２週ぶり高値-中国の短期金利上昇で
10月23日（ブルームバーグ）：ロンドン時間23日午前の外国為替市場で、円は全面高。ドルに対しては一時２週間ぶりの高値となった。中国の短期市場金利が７月以来の大幅上昇となったことを受け、安全資産の需要が高まった。アジア株と欧州株の下落も質への逃避を促した。
中国の銀行間資金の取引センターであるＮＩＦＣがまとめた加重平均によると、７日物レポ金利は47ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.05％となった。これは７月29日以来の大幅上昇。
ロンドン時間午前８時43分（日本時間午後４時43分）現在、円は対ドルで0.6％高の１ドル＝97円51銭。一時は10月９日以来の高値となる97円27銭を付けた。対ユーロでは0.9％高の１ユーロ＝134円09銭。ドルは対ユーロで0.2％高の１ユーロ＝1.3752ドル。
原題：Yen Rises as China’s Money-Market Rate Jumps; N.Z. DollarSlides（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net;東京 Mariko Ishikawa mishikawa9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/23 17:55 JST
2013年 10月 23日 14:42 JST 更新
弱い雇用統計でFRBの政策不透明―製造業は新規投資に及び腰
By SARAH PORTLOCK, JONATHAN HOUSE
22日に遅れて発表された9月の米雇用統計は米経済の見通しを曇らせ、連邦準備制度理事会(FRB)の債券購入プログラムの縮小計画に新たな障害をもたらした。
投資家は9月の統計を受けて、10月29、30日の公開市場委員会（FOMC）で同プログラムが据え置かれるとの見方を強めた。また、12月半ばの公開市場委員会（FOMC）でも、同プログラムの縮小決定のハードルは高くなったと見られる。このFOMCは、16日間にわたる連邦政府機関の一部閉鎖でデータが混乱したあと、米国経済が先行きどうなるかの評価で苦闘する可能性がある。
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左図：非農業部門雇用者増減、右図：失業率
FRBは緩和プログラムを今年いっぱい維持するとの見方から22日の株価は上伸し、ダウ工業株30種平均は1カ月ぶりの高値をつけ、S＆P500種株価指数は新高値を記録した。10年物国債の利回りは2.512％に低下した。
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9月の雇用統計、FRB金融政策の当面据え置きを示唆
バークレイズの米金利調査部門トップのラジブ・セティア氏は、雇用統計が明確にしたのは「FRBは12月に緩和策を縮小しない」ということだと指摘した。
12月のFOMCまでにFRBは2回、雇用統計を見ることになる。一つ目は2週間強後の11月8日に発表される10月分。これは政府機関の閉鎖で発表が通常より遅れる。
今回の雇用統計は、回復期に入って4年以上たつにもかかわらず、米経済は依然として力強さに欠けていることを示した。クレディ・スイスのエコノミスト、ジェイ・フェルドマン氏は、経済成長率は「非常に迫力に欠ける」とし、「雇用統計はこの迫力のないトレンドの辺りでふらついている」と指摘した。
また、雇用統計は民間部門で姿を見せ始めた問題を示した。今年第3四半期（7―9月）の非農業部門就業者数の伸びは平均で12万9000人にとどまり、今年上半期の平均20万人以上を大きく下回ったのだ。7月と8月の改定は経済の不安定さを示している。8月の伸びは当初の16万9000人から19万3000人に上方修正される一方で、7月分は10万4000人から8万9000人に下方修正された。
建設会社グレイ・コンストラクション（ケンタッキー州レキシントン）のスティーブン・グレイ最高経営責任者(CEO)は、同社の顧客である製造業者はここ数カ月、新規のプロジェクトをスタートさせるのをちゅうちょしていると話した。しかし同氏は、ワシントンの不透明さ―政治的機能不全あるいはFRB政策を受けた金利の変動―がこうした問題を生み出しているのか、あるいは別に原因があるのかはっきりしないと述べた。
グレイ氏は「目の前に見える大きな問題は顧客たちが『プロジェクトを開始する』と言いたがらないことだ」とし、「顧客たちは完全に安心した上で、プロジェクトをスタートさせたいのだ」と話した。
この結果、グレイ氏は従業員を欠員補充以外には増やそうとしていない。現在の従業員数は約500人で、リセッション時の300人弱から増加しているが、同氏は「1年前のように雇用を増やすことはしていない」と述べた。ただ、「われわれは後退もしていない」と付け加えた。
9月の雇用統計は、政府機関の閉鎖の直接的影響を反映していない。一時は最大80万人に上った政府職員の自宅待機の影響は10月分の統計に出てくると見られるが、賃金が遅れて支払われることから、長期的な影響は小さくなるだろう。
閉鎖の間接的影響はあまりはっきりしない。役所の食堂従業員や政府の契約職員など一部の民間部門の被用者は賃金が支払われないままだ。最近のいくつかの調査によると、企業のトップたちは、ワシントンでの連邦予算をめぐる与野党の対立が経済や市場にどう影響するか懸念していることもあって、雇用を抑制しているという。
政府機関の閉鎖で打撃を受けた一部の企業は、今後の新たな予算紛争で何が起きるのか心配している。BAEシステムズのリンダ・ハドソンCEOは政府機関閉鎖が先週終わったあと、「最悪の事態は過ぎ去ったと思いたいが、同じような状況に再び見舞われないと考えるのは甘すぎるだろう」と話した。この英国の国防企業BAEシステムズの米国子会社は今回1200人の従業員を自宅待機にした。
ワシントンの機能不全のニュースは9月から10月の間に消費者信頼感を大きく低下させ、その低下ペースは金融危機の2008年9月以来最大となった。この結果、10月の消費支出は抑制される可能性がある。ただ、多くのエコノミストはその影響は短命に終わると予想している。ギャラップの日々の経済信頼感指数は議会が連邦債務上限の引き上げと政府機関の再開で合意したあと、下落分の3分の1を取り戻した。
11年の債務上限をめぐる紛争の経験からは、信頼感の急激な低下は必ずしも実際の支出の持続的な低下につながらないことが分かっている。BNPパリバのエコノミスト、ブリックリン・ドワイヤー氏は「消費者は動転したが、支出は続けていた」と語った。
今回、いくつかの製造業センチメントの指標は底堅さを示し、また株式市場はほとんど反応を示さなかった。ドワイヤー氏は「必ずしも市場に何らかの影響が出るというわけではない」と指摘した。BNPパリバは、主に消費者・企業の信頼感の低下を理由に、第4四半期の成長率予想をこれまでの2.2％から2％に修正した。
ワシントンの争いの先の長期的な計画に焦点を当てている企業や消費者も多い。産業用設備メーカーの東芝インターナショナル（ヒューストン）は今年、石油・ガス業界からの旺盛な需要を背景に生産能力を拡大する中で、月間30人程度ずつ新規採用をしている。同社の人事担当副社長チャド・リード氏は、エンジニアなど高度な熟練労働者を見つけるのが同社にとって最大の課題だとし、適任者を見つけると「少しばかり急いで採用し、少しばかり高い賃金を払う」と述べた。同氏は、最近の連邦予算をめぐる争いの影響は同社の全般的な事業には表れていないと指摘した。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304856504579152523387338290.html
米輸入物価指数：９月は前月比0.2％上昇−市場予想と一致
10月23日（ブルームバーグ）：米労働省が発表した９月の輸入物価指数は前月比0.2％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。
原題：Import Prices in U.S. Increased in September as Fuel CostsRose（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/23 21:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV4G4W6TTDUN01.html
ウォール街の従業員、ボーナス増額見込むのは半数未満−調査
10月23日（ブルームバーグ）：ウォール街の従業員のうち今年の年末のボーナスが昨年を上回ると予想している人は半数に満たないことが、求職ウェブサイトのｅファイナンシャルキャリアズ・ドット・コムの調査で明らかになった。大手投資銀行は報酬費用を削減している。
同ウェブサイトが23日に発表した文書によると、オンライン調査の回答者1427人のうちボーナスが増加すると予想している人の割合は約42％、同水準と見込んでいる人は30％だった。減少を予測している人の割合は10％、分からないと答えたのは18％だった。
米国外の各地域では、回答者の少なくとも50％がボーナスの増額を予想しており、米国の従業員は国外に比べあまり楽観的ではないことが示された。中東では61％が増額するとの見通しを示した。
米ゴールドマン・サックス・グループのほか、ＪＰモルガン・チェース とモルガン・スタンレー の投資銀行部門はいずれも１−９月の報酬費用を前年同期比で少なくとも３％削減している。
原題：Fewer Than Half of U.S. Bankers Expect Bigger Bonus,Survey Says （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net;Christine Harper charper@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/23 13:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV3OYT6K50YT01.html
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