9000円前後で低迷していた日経平均株価が急上昇し始めたのは、2012年11月である。これは衆議院が解散され、選挙戦で自民党の安倍総裁が「日銀は輪転機をもってるんだから、それをぐるぐる回してお札を刷ればいいんです」と言った時期である。

　他方、マネタリーベースが急増したのは、2013年4月の異次元緩和以降だが、株価が急上昇した後で異次元緩和が始まったのだから、後者は前者の原因ではない。しかもここでも、緩和が始まってから株価は下がっている。

　では「予想インフレ率に働きかける」はずのインフレ目標（物価安定目標）はどうだろうか。2013年1月（白川総裁時代）に、日銀は2％のインフレ目標を設定したが、図2でも分かるように株価はほとんど反応していない。

　この株高の最大の原因は円安である。特にユーロが2012年8月で底を打って上昇し始め、これに続いてドルが10月から上昇に転じた。そこに11月の安倍発言が加わって、相場の期待が高まったのだ。つまり実際のデータから因果関係をたどると、

　円安が始まる→安倍発言で株高期待が高まる→株価が上がる

という順序になっており、インフレ目標も異次元緩和もその後だ。つまり景気の回復した最大の原因は政権交代への期待で市場の「空気」が変わったことで、金融政策はほとんど寄与していない。異次元緩和の影響はマイナスだ。

日本経済はゴルフボールではない

　株価が上がったのは金融政策とは関係なく、円高で日本株の割安感が出たためだ。次の図のように、ドル建てで見た日経平均は、第1次安倍政権のときと同じ150ドルでピークを打った。東証の出来高の6割は外国人だから、これは合理的な動きだ。

　要するに、日本経済はゴルフボールのように日銀が自由自在に操れるものではないのだ。特に経済のグローバル化が進む中では、海外の複雑な要因が為替レートを動かし、それが株価や景気を動かす。浜田氏の信じている「一国ケインズ主義」の時代は終わったのだ。

　異次元緩和にはプラスの効果は何もないが、リスクは大きい。日銀が国債の7割を買い占めて市場を破壊したため、国債の流動性が乏しくなり、市場参加者は日銀の顔色をうかがいながら取引をしている。銀行が国債を落札した直後にリスクなしで日銀に売り抜けられるため、国債の人気は上昇して金利は下がっている。

　このように中央銀行が国債を買い占めて長期金利を低く押える政策を金融抑圧と呼ぶ。これは国債のGDP比が2倍を超えた第2次大戦後のイギリスでも採用され、イギリスは財政危機を脱却した。

　今も「イギリスでもGDPの2倍の政府債務を返済したんだから大丈夫だ」という人がいるが、当時は固定為替相場で金利は規制されていた。国際資本移動が自由な21世紀に金融抑圧をやると、そのうち海外の金利が上がったら資本逃避が始まる。

　今は欧米も金融危機の後遺症で低金利なので、そういう動きはないが、アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和(QE)をやめて金利を上げる「出口戦略」をさぐっている。イエレン新議長はQEの打ち切りには慎重だと言われるが、いずれ金利が上がるときは来る。

　つまり安倍首相の考えているのとは逆に、世界も日本もまだバンカーから脱却できないのだ。欧米がバンカーでもがいている限り、日銀がどんなに勢いよくクラブを振っても何も起こらないが、欧米がグリーンに乗ったら金利が上がって国債価格が下がり、200兆円近い国債を抱える日銀は莫大な評価損を抱える。この危険な賭けを、日銀はいつまで続けるのだろうか。