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2013.10.24 「日本」の解き方
中国国家統計局が１８日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７・８％となり、４〜６月期の同７・５％から持ち直した。中国経済はこのまま復調できるのか。そしてどのような点が懸念されるのだろうか。
中国経済は、国内投資と輸出が牽引（けんいん）してきた。ところが、国内投資はあまり伸びないと見込まれている。これは最近のインフレ傾向が大いに関係する。中国当局は信用緩和に慎重にならざるを得ないからだ。
おそらく１年くらいは金利の引き上げはあっても引き下げはない見通しだ。このため国内投資はおのずとブレーキがかかる。７〜９月期のＧＤＰの良い数字には、国内不動産部門の貢献も大きかったが、これも、不動産バブルを心配する中国当局にとっては頭の痛いところだ。そのため、不動産部門の押し上げは長くは続かないだろう。
輸出もあまり期待できない。９月の輸出は予想外に減少し、今後の見通しも良くない。新興国市場の需要が思ったほど伸びていないのに加えて、為替もこれから当面の間は人民元安になりそうもない。
最近、人民元相場は対ドルの最高値を更新しているが、９月のインフレ率は３・１％と７カ月ぶりの高水準だったことも、今後の人民元高が継続することを示唆している。というのは、人民元は対ドル相場で過度な変動がないように為替調整されているが、人民元安にしようとしてドルを買い支えると、国内信用緩和になって、インフレがさらに高進してしまうからだ。
中国のＧＤＰ成長率は、リーマン・ショック直後に１０％超の大きな伸びを見せた後、四半期ベースではほとんど前期より減速している。以上のような国内投資や輸出の今後の見通しを考えると、１０〜１２月期は再び軟化する可能性があるだろう。
そもそも、中国の投資依存は常識的なものではない。先進国の総固定資本形成の対ＧＤＰ比率を見ると、１５〜２０％程度であるが、中国は４５％にも達する。とても維持可能とは思えない。
中国の李克強首相の経済政策は「リコノミクス」といわれ、安定的な持続可能な経済成長を目指している。それは、投資や輸出に偏重した経済構造を消費中心に変えることでもある。そのためには、インフレ率を低位かつ安定的なものにする必要がある。
しかし、そうしたインフレ抑制政策は目先の経済成長を鈍化させる。しかも、消費主導の経済成長への転換もなかなか難しい。政府主導で行われてきた投資は、経済合理性より政治目的優先だったので、潜在的な不良債権は大きい。ということは、インフレ抑制が常に不良債権問題を顕在化させる時限爆弾になる。そのため、共産党の基盤を危うくするインフレ抑止は無理なのだ。
こうした事情から、今の一党独裁の体制のままでは、中国の消費経済への構造転換は期待できないだろう。政治体制に劇的な変化がない限り、本格的な経済発展は見込めない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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