日本株反発、業績評価で建設や日立買われる−中国懸念後退も

　　10月24日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反発。国内企業業績への期待が強い中、前日に通期見通しを増額したＮＩＰＰＯ が急伸するなど建設株が業種別上昇率 のトップ。情報・通信や医薬品、電機株も高かった。電機では、上期利益が上振れたもようの日立製作所 が急伸。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比7.37イント（0.6％）高の1203.35、日経平均株価 は60円36銭（0.4％）高の１万4486円41銭。中国の金融・経済への懸念で安く始まった両指数は午後半ばまで下落していたが、きょう発表された同国製造業統計の内容が堅調で、過度な懸念が薄れた影響もあり、終盤に一気に盛り返した。
りそな銀行の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「中国の金融政策は金利ではなく、量で調節している。金利が上がったからといって、当局が引き締めに動き始めたわけでなく、そうした意図もない」と指摘。マーケットの勘違いで日本株も悪影響を受けたが、きょうの中国株が落ち着いた動きとなり、買い戻された格好と見ていた。
中国の金融市場では、短期金利の７日物レポ金利 が前日に続き急伸。中国人民銀行（中央銀行）が３回続けて公開市場操作（オペ）での流動性供給を見送った影響を受けている。中国の短期金利急伸などをきっかけとした前日午後からの株安の流れが続き、きょうの日経平均は午前に一時152円安まで下げ幅を広げた。
ただ、いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、中国での金融引き締め観測は「景況感が良くなっている証左」とし、過度に警戒する必要はない、としている。日本時間午前10時45分すぎに発表された中国の10月のＨＳＢＣ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は、50.9と市場予想の中央値50.4を上回った。きょうの上海総合指数 は、日本時間午後３時時点で下落率が１％未満にとどまる。
建設が上昇率トップ
東証１部33業種は建設、情報・通信、パルプ・紙、医薬品、電機、石油・石炭製品、ゴム製品、精密機器など29業種が上昇。上昇率１位の建設では、前日に2014年３月期の営業利益見通しを従来比24％上方修正したＮＩＰＰＯが急伸。野村証券の前川健太郎アナリストは、ＮＩＰＰＯのほか大成建設、横河ブリッジホールディングスが前日に業績上方修正を公表したことについて、「３社とも従来予想がやや保守的であった面はあるが、順調な利益進捗（しんちょく）を確認できた点でポジティブな印象」と指摘した。
売買代金上位では、上期営業利益が従来計画から上振れたもようの日立製作所 が大幅高。ソフトバンク、マツダ、アステラス製薬、熊谷組、ＫＤＤＩ、三菱重工業も上げた。
半面、電気・ガス、不動産、その他金融、保険の４業種は下落。個別ではソニー、コマツ、日東電工、住友不動産などが下げた。コマツは、建設・鉱山機械メーカー最大手の米キャタピラーが通期業績見通しを下方修正した影響を受けた。
東証１部の売買高は概算で23億1125万株、売買代金は１兆8921億円、値上がり銘柄数は1321、値下がりは309。　
更新日時: 2013/10/24 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV58O31A74E901.html

債券反落、長期金利５カ月半ぶり0.6％割れで警戒感−株価上昇転換も　

　　10月24日（ブルームバーグ）：債券相場は反落。前日の米国債相場の上昇などを受けて買いが先行し、長期金利は５カ月半ぶりに0.6％割れとなったが、その後は徐々に売り圧力が強まり、下げに転じた。国内株価が上昇に転じたことも売り手掛かりとなった。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比横ばいの144円91銭で取引を開始し、直後に２銭安まで下落。その後は水準を切り上げ、午前10時すぎには145円03銭と日中取引ベースで５月２日以来の高値を付けた。午後に入ると売りに押される展開となり、一時は144円84銭まで下落した。結局は５銭安の144円86銭と、この日の安値圏で引けた。
三井住友アセットマネジメント債券運用グループの永見哲シニアファンドマネジャーは、米量的緩和縮小の先送りや米財政協議をめぐる混乱などで金利低下方向となる中、日本国債市場では売り材料がなくなっているとし、「年度下期入りして投資ニーズが高まってくるタイミングもあって0.6％を割れた」と説明した。一方、「0.5％台は４月の緩和以降もみ合っていた水準。0.6％台と比べると戻り売り圧力が大きくなる」とも話した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の330回債利回りは同0.5ベーシスポイント(bp)低下の0.60％で開始。午前10時すぎにには0.595％と５月９日以来の0.6％割れを記録した。しばらく同水準で推移したが、午後に入ると売りが出て、0.61％に水準を切り上げた。３時すぎ以降は0.605％で推移している。５年物の115回債利回りは0.5bp高い0.205％。20年物の146回債利回りは1.44％と５月２日以来の低水準で始まったが、その後は上昇に転じて１bp高い1.465％。30年物の40回債利回りは２bp高い1.605％に上昇した。
23日の米債相場は小幅続伸。米10年債利回り は前日比１bp低下の2.50％程度。一時は2.47％と７月22日以来の低水準を付けた。市場では米金融当局が緩和策の縮小を先送りするとの観測が広がっており、買いが優勢だった。時間外取引では2.49％台で推移している。
株価反発
24日の東京株式相場は反発。ＴＯＰＩＸ は前日比0.6％高の1203.35で引けた。午前は同0.8％安まで下落したが、午後に入ると堅調推移に転じた。
岡三アセットマネジメントの山田聡債券運用部長は、米量的緩和縮小は来春くらいまで先送りされた公算があり、今後の世界経済の減速見通しも相まって「国内金利はしばらく上昇しづらい環境」だと指摘。「投資家としてはいったん利益確定に動いても、押し目では着実に再投資せざるを得ない」とし、「10年債利回りの0.6％割れで売りが出たが、いずれ0.6％にも目が慣れる見通し」と語った。　
更新日時: 2013/10/24 15:49 JST
　

ドル・円相場は97円台半ば、中国ＰＭＩ予想上回り円買い一服　

　　10月24日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が取引終盤に１ドル＝97円台半ばまで値を戻した。中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回ったことに加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えて慎重姿勢が強まり、前日加速した円買いの動きが一服した。
午後３時33分現在のドル・円は97円45銭前後。前日の海外市場では一時97円16銭と９日以来の水準まで円高が進んだが、この日はドル売り・円買い圧力が緩和し、午後に入り国内株価の上昇転換につれて97円62銭までドル高・円安に振れる場面があった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、前日は「米量的緩和縮小開始の先送り観測でドルが売られやすいところに、中国の短期金利が上昇して株価が下落し、円高方向に進んだ」と説明。しかし、「200日移動平均線のある97円20−30銭のところが下値支持線となった。97円台に入ると年金勢も信託銀行経由でドル・円を買ってくるようだ。また無風通過とみられているものの、来週のＦＯＭＣが意識される中で、この時期に大きくポジションを取ることもない」とも語った。
この日中国で発表された10月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（速報値）は50.9となり、ブルームバーグ調査の事前予想中央値は50.4を若干上回った。９月は50.2だった。
東京株式相場は反発。ＴＯＰＩＸ は前日比0.6％高の1203.35で取引を終えた。前日の海外市場では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は0.5％下落。ストックス欧州600指数は0.6％安だった。円は前日、対主要16通貨に対して全面高の展開となった。
三井住友銀行市場営業統括部の森谷亨氏は、前日の円高・ドル安進行について、中国の市場金利上昇や上半期の銀行の不良債権償却額が３倍に増えたことを受けて、前日までに積み上がっていたリスクオン（選好）の持ち高解消の動きが出たと説明。ただ、こうした動きは「米国株が意外と打たれ強く推移したということで、今のところ一巡気味。もっと下に行くと思っていたが、もう止まったのかということで足の速い人は買い戻している」とも語った。
ユーロ・円相場は同時刻現在、１ユーロ＝134円67銭前後。前日は2009年11月以来の円安水準となる135円台半ばから133円台まで円高が進んだ。ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.3822ドルと前日付けた11年11月以来のドル安値を更新し、同時刻現在は1.3820ドル付近で推移している。
ブルームバーグ予測調査によると、10月のユーロ圏の製造業・景気指数は51.4が見込まれている。９月は51.1。　
更新日時: 2013/10/24 15:34 JST　

明治安田：国内債と外債・外株を増加、国内株は削減−下半期運用計画　
　　10月24日（ブルームバーグ）：明治安田生命保険は2013年度下半期の資産運用計画で、円建て公社債、国内貸付、外貨建て債券、外国株式の残高を増やす計画だ。一方、国内株式、不動産の残高は圧縮する。山下敏彦常務が同日の記者説明で明らかにした。
円建て公社債は上半期、日銀の金融政策の影響で金利が乱高下したため、積み増しを控えた結果、残高は2000億円減った。年間で１兆円強を見込む新規資金のうち、半分強は円建て公社債を積み増す計画で、タイミングを見極め慎重に買い入れる方針だ。
山下氏は、国内債券の金利水準について「絶対値としてはこのレベルでは国債を買うことに慎重にならざるをえない」と述べた。ただ、円建ての負債（保険契約）を抱え、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を推進する生保にとっては主な運用対象。「増加を図っていきたいというのが現在の状況。金利はそれほど上がらないとは思うが、今は下がりすぎ」と指摘した。
外国債券の残高は増加を見込む。為替リスクをヘッジしないで投資するオープン外債は中長期的な視点で投資。ヘッジ付き外債は国内債券の代替として、国内金利が低いときに収益確保を目指す。同社は年間の新規資金１兆円強のうち半分弱を外国債券の積み増しに充てる計画で、上半期の残高は2900億円増加した。内訳は為替リスクをヘッジしないオープン外債が600億円増、ヘッジ付き外債が2200億円増えた。
財政問題を抱える米国債については「ただちに投資対象から外すことはない」との考えを示した。
国内株式の残高は圧縮する。一方、外国株式は増加を見込む。海外提携先の株式や社債に投資するクレジットファンドなどの残高は積み増し、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資は圧縮する。
国内貸付は超過収益を狙い増加を目指す。不動産は補改修などで利回り向上を図るが残高は削減する。

2013年度下半期運用計画一覧
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資産 国内株 国内債 外株 外債
残高 　　　　　　オープン　ヘッジ
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日生 横ばい 　増加 　横ばい 　金利・為替水準を勘案
〜減少 〜減少 　しつつ配分を調整
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明安　 減少 増加 　 増加　　　　　　　 増加

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予想 10年国債 日経平均 米国10年債 ＮＹダウ
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日生 0.85 15000 N/A 15500
0.55-1.15 13500−17000 N/A 14000-17000
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明安 0.80 14000 3.10 16000
0.60-0.90 12500−15500 2.40-3.30 13500-16250
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予想 円／ドル 円／ユーロ
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日生 98 127　　
93-103 117-137
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明安 100 135　　
94-105 125-142
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※表内の予想は上段が年度末中心値、下段が年度末見通し　
更新日時: 2013/10/24 15:59 JST